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さて、昨日の日経紙一面には「物言う株主　日本に攻勢」と題し、同紙が行った重要提案を目的とする株式の新規・追加取得の集計が今年1月から8月は139件と同期間で過去最高になった旨が載っていた。株主要求が通り易くなったとみて世界のファンドが日本企業に注目、物言う株主が日本企業への投資を増やしている模様だ。

同紙に載っていた主なアクティビストには米国ファンドがズラリと並んでいたが、他に旧村上ファンドの流れを汲むエフィッシモは川崎汽船の他に最近ではリコーへ株の保有を純投資から株主提案に含みを持たせた内容へ変更したのが一部話題になっている。復調途上の同社だが株主総会で議案を通すためにアクティビスト側の要求も無碍には出来ないというところ。

彼らアクティビストによる出資の発表が増えたのは先月だが、直近まで米中貿易摩擦で不透明感が漂いバリュー株受難の時代が言われPBR格差が過去15年で最大を記録、先月は東証一部企業の5割強にあたる実に1152社が1倍割れと今年最多を記録しており、ここで出資の発表が増加したのも頷けるか。

ところで物言う株主といえば今月はバブル期に小糸製作所株の買い占めで関係者を震え上がらせた米投資家のピケンズ氏が亡くなった件が報じられたが、株の高値買い取らせの扇情的演出であったとはいえ株の持ち合いや系列取引等に言及するなど、まさにコーポレート・ガバナンスを突いた核心論を展開していた同氏の眼に最近の企業統治改革はどう映っていたのだろうか？

周知の通り先週に国土交通省が発表した2019年7月1日時点での基準地価は前年比0.4％上昇となり、2年連続のプラスとなった。特筆すべきは地方圏の中核4市で住宅地なども含む全用途で6.8％上昇、3大都市圏の上昇率2.3％の3倍超となる大幅な伸びで伸び率の差は前年より開く事となった。

これらに絡んでは上昇が続いていた東京都心の物件価格が頭打ちになるなか、地上げが横行したバブル期の短期型と違って中長期投資のREIT（不動産投資信託）等がより高い利回りを求め地方都市へ食指を伸ばしている点も挙げられているが、三大都市圏の物件比率が比較的低いタカラレーベン不動産投資法人や本日も年初来高値更新のエスコンジャパンリート投資法人の値上がりが顕著だ。

またインバウンドへの期待からインヴィンシブル投資法人など、地方のホテルに投資するREITも今月に入って年初来高値を更新するなど同様に値上がりが顕著となっている。斯様に量的緩和によるカネ余りや世界的な金利の低下で昨日書いたIPOと共にこれら投資環境には追い風が吹くところだが、リスクオフの局面も見据え動向の先行きには注視しておきたいところ。

さて、ちょうど1週間前の日経紙には「新たなオークラの歴史が、始まります。」として約4年をかけて建て替えた「The　Okura　Tokyo」開業の全面広告があった。ヘリテージとプレステージの2ブランド展開で新設の最高級ブランドとするヘリテージの客室単価は旧本館の3.5倍と強気な値付けが目玉という。

同ホテルといえばオークラ・ランターンはじめ幾つもの日本美術の粋を終結させた建造物だっただけに取り壊しが決まった4年前には国内外から多くの嘆願の動きまで出たのが記憶に新しいが、ヘリテージを謳っているだけにそのロビーには料紙の再利用が為されるなど遺産を活用し伝統と革新のバランスを図った試みが為されている。

しかし高級ホテル業界はオリンピックの年に米マリオットが虎ノ門に最高級ブランドのエディションを開業、更に22年にはブルガリが八重洲にブルガリホテルを開業する予定だが、この界隈にはアマン東京、シャングリ・ラ・ホテル東京、フォーシーズンズホテル丸の内や星のや東京などが犇めいておりこの激戦区でも高級ホテル戦争再燃となりそうだ。

ところでこのホテルオークラといえばあの久兵衛、現在も別館で営業を継続しているが店を構える場所を巡って同ホテルと裁判沙汰になるまで揉めていたあの一件はその後どうなっているのだろう？

さて、今週の「敬老の日」が（海老の日）でもあるという事もあって、先週末には豊洲市場の隣では海老に特化したイベント（エビフェス）が開催されていた。会場には中央区界隈のラ・ベットラ・ダ・オチアイ、つきぢ田村、たいめいけん等の有名店が挙って出店し、彼ら人気料理人が考案した海老を使った料理を試食販売する屋台が賑わっていた。

これを主催したのは日本海老協会なるところだがこの屋台の試食販売で使われる海老には、賞味期限は残っているが出荷期限が切れたモノを使ってもらうという条件が付けられており、今回のイベントを実施した背景には出荷期限を過ぎても美味しく食べられるという事を伝えたいとの思いがあったという。

こうしたフードロス問題と併せて同フェスでは「プラゴミ0チャレンジ」なるものを実施、上記の屋台で使用する容器は環境に配慮したバイオプラスチック製の容器を使用、屋台の電力も水素自動車からのエネルギー供給で、マイバックやマイ箸、マイボトルを持参と環境問題に向き合う趣旨となっている。

今週アタマの日経紙にも「中高生が学ぶSDGs」と題し、民間企業と組んで体験型のプログラムを用意したり、生徒がSDGsをより身近に感じられるように独自の目標設定を試みたりする高校もある旨の記事があったが、斯様なフェス一つ取っても今後は益々SDGsを意識した内容のモノが増えてゆくものは想像に難くないか。

さて先週12日付け日経紙一面には「3.9兆円買収提案」と題し、香港取引所がLSE（ロンドン証券取引所）グループへ296億ポンドで全株式を取得し合併するという買収提案をした旨の記事があったが、早速というかすぐさま政治的リスクや買収スキームへの疑念を背景にLSE側は断る意向との報が出ていた。

斯様に今回は初動から雲行きが何とも怪しいが、LSEといえばこれまでザッと振り返ってみても米ナスダックのTOBが不発に終わり、その後の加TMXグループの対等合併も破談となり、後のドイツ証取との経営統合の一件は欧州員会の壁が立ちはだかり破談となった経緯があり難攻不落のイメージしかない。

一方香港取引所といえば2012年にLME（ロンドン金属取引所）を傘下に収めた実績が記憶に新しいが、昨今地盤沈下が進行しつつある同所を取り巻く環境を勘案すればここへきてハードルの高さを押してでも躍起になるのも合点が行く。とはいえアジアから欧州まで射程を広げ世界のマネーを取り込む悲願にはまだ幾多の壁が立ちはだかるだけにこの縁談実現は一筋縄ではいかぬか。