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さて、先週末には代表的な仮想通貨ビットコインの価格が心理的節目の1万ドル大台を2018年3月以来、約1年3か月ぶりに回復となったたが、週明けの本日も騰勢は衰えずに一時1万1,000ドル台に続伸し株式市場でも仮想通貨関連株が再度の蒸し返しも含め軒並み動意付いていた。

中東情勢を巡る地政学リスクを背景に仮想通貨は一部投資資金の退避先になっている部分もあるが、米フェイスブックが発行を予定する仮想通貨リブラへの期待もまた大きいようだ。この辺は同じ仮想通貨でも価値の裏付けが無く投機色が強い上記のビットコインと違い、約27億人の潜在ユーザーに加え価格が安定しているステーブルコインの色を持つ点がポイントか。

しかしその規模を勘案するに銀行の聖域を侵食しかねない部分もあるだけに牽制の声も出て来ようし、各国の法制度との整合性も確保出来るか否かも課題となってくるのは想像に難くないか。その辺は兎も角、何れにしても月末に開催されるG20首脳会議でも仮想通貨に関する規制面の在り方についても議論されるとの一部報道もあり、この難題が各国でどう対応されてゆくのか注目される。

さて今週は所用で郵船ビルの前を通った際にイッセイミヤケの店舗があったが、そういえば先週末から一部で報道されていたバオバオのバッグデザインが別のバッグブランド・ハナアフのバッグデザインと酷似しているとし不正競争防止法違反等を理由にイッセイミヤケ側が製造・販売・輸入の差し止めを求める仮処分を東京地方裁判所に申請した件を思い出した。

イッセイミヤケといえば過去にも縦横無尽にプリーツを操った独特なデザインを他のアパレル企業にパクられたとして差し止め請求をして勝訴した経緯があったが、今回も東京地裁はハナアフ側に損害賠償支払いを命じるなどイッセイミヤケ側が勝訴したとの発表が昨日になされている。

イッセイミヤケ側はインスピレーションとしての一線を越えて看過出来るものではないとの言い分だが、ファッション業界においてこの手の酷似性については別に今に始まった事ではなく、例を挙げればクリスチャンルブタンとイヴサンローランの靴を巡る裁判から、近年では複数のファストファッションブランドによる有名ハイブランドのパクリも半ば恒常化しこちらも一部裁判で敗訴している。

酷似といえばファッションではないが、東京オリンピックエンブレムもベルギーの劇場ロゴのパクリだとして大問題になった挙げ句に白紙撤回となり、他のモノまで続々とネット民に炙り出された経緯も記憶に新しいところ。上記も含め模倣か否か真相は当人のみぞ知るといったところで、こうしたクリエイティブな業界はトレンド市場形成の重要性もあり立証困難なケースもあるが必要悪？な自由の線引きは何所までなのか今後も出てくるであろう判例も興味深く注目したい。

本日の日経紙経済面には「自治体二重取りに賛否」と題し、ふるさと納税によって大幅増収となった人気の自治体にも寄附金が税収とされないために国が地方交付税交付金を手厚く配っており、同紙がこれを税収とみなし交付税がどれほど減るか試算したところ2018年度はその額が2300億円超に達した旨が出ていた。

この「二重取り」に関してはかねてより一部の識者からその構図のおかしさが指摘されていたものだが、寄付側もわずか2千円で年間の食材が賄えたり数百万円もするロマコンが貰えたりするワケだから「得する寄付」が定着し、企業誘致等より手っ取り早い財源確保策として競争が熾烈化したのは自然な流れだろう。

そんな事から寄付側も累進制にすべきとの意見も出てきそうだが、過熱した同制度の裏で当初はニッチだった仲介ビジネスも増殖しこちらへのコミッションの原資は国からの補填と歳出面の構図のおかしさも指摘される。今月からの新制度の次は再配分の歪さをふまえ財政問題と向き合うのが先ず課題となろうか。

さて、総会シーズン突入で日経紙投資情報面でも「変わる総会」と題し連日各所に触れているが、先週末は15年から適用されたコーポレートガバナンス・コードで2人以上選任することを求められている社外取締役について、単に数ではなく多様性や適性など所謂「質」の重要性が問われる環境になりつつある旨が書かれていた。

昨今世間を騒がせている企業の不祥事でも取締役会には悪しき情報が伝達されていないという事例が多く見られたが、企業統治で社外取締役への情報提供の必要性が指摘されてきた中お飾りというべきか形骸化から第三者目線としての社外取締役の機能不全が明るみになった格好だろうか。

また適正という部分に関しては日経紙でもフィデリティ投信が政策保有先から迎える社外取締役には独立性が無いと規定したとしているように、従前の踏襲には一段と監視の眼が厳しく光るようになって来た。今後はその候補者の毛色も忖度が効く親戚？からアナリストなどへ変遷する動きが加速してくるか。

さて、今週アタマのTV東京系WBSでは「現役秘書約100人が選ぶ！喜ばれる手土産とは？」と題して、ぐるなびが運営する手土産の品評会「接待の手土産セレクション2020」の様子の特集があったが、全国から46の手土産が集まりそれらを各企業の秘書が吟味している様子が放映されていた。

ところで手土産といえばこの時期、株主総会に出席する株主へのお土産を廃止する企業が増えている模様。先週の日経紙には5月末までに開示した定時株主総会の招集通知では今年はNTTドコモや大和証券グループ本社などが取りやめるなど廃止企業は増加し全体の約4割になる見込みになっている旨が出ていた。

ふるさと納税も総務省お達しで返戻品が貧弱になった途端に寄付額が激減した自治体があったが、こちらもお土産を廃止した途端に出席者が前年比で6割近く減ったコマツや第一三共のなどの例が同紙に出ており、一昨年などは某商社の総会がお土産廃止で出席者が9割も減ったという現金な例もあった。

斯様に総会の土産といえばこれを楽しみにしている個人株主も多いが、株主間の不公平感の見直し機運から総会のお土産ヤメますが言われだしたのがかれこれ5年前くらいからだろうか？ その後のダブルコードの始動で株主総会に臨む企業姿勢もより一層変化しつつあるがまさに世間の趨勢である。