191ページ目   雑記

本日の日経紙には「上場子会社に独立取締役」と題し、政府が新たな指針を作成し子会社の取締役会で独立した社外取締役の比率を高めるよう求める一方で、親会社には親子上場を維持する合理的な理由を開示させるなど親子上場している企業グループの利益相反を抑える仕組みを作る旨が出ていた。

親子上場といえば直近でやはり記憶に新しいのは、上場後もなおソフトバンクグループが6割強の株式を保有して筆頭株主に君臨するという構図が変らないという昨年末に上場したソフトバンクということになるが、企業誘致問題とも併せてJPXもそれ相応のジレンマがあったのは想像に難くない。

ところで社外取締役といえば他に運用会社も投資先企業に対し独立した社外取締役を増やすことを求める動きも出てきているが、長年の日本の特異な慣行が燻るなかでも斯様にガバナンス・コード改定等を背景に海外投資家などに忖度した動きが粛々と進行しつつある機運にもなってきたか。

本日の日経紙広告特集欄では「第３１回日系企業イメージ調査」が出ていたが、認知度や技術的イメージ等以外にも昨今の持続可能な開発目標を実現する企業の取り組み度によって評価する投資家の増加を背景に、一昔前には無かったSDGs的イメージランキングも最後の方に載っていた。

こうしたSDGsに配慮した事業活動の盛り上がりに伴い近年はESG投資も活発化してきているが、昨日取り上げた日銀と並んでクジラといわれるGPIFなどもこれらの企業は長期で株価上昇や安定した配当が期待出来るとの思惑もあって、一昨年あたりからこうしたセクターに絞った物色も始めている。

一方で欧米勢のように投資対象から環境配慮や順法意識が低い企業を外す減点法的チェックとネガティブスクリーニング主流の認識の違いなどで、加点法主流の本邦勢の懸念も一部で指摘されているが、いずれにせよ昨年も多発した不祥事を鑑み今年もガバナンスが一層クローズアップされ株主優待からふるさと納税までこうした波は一層顕著になってくるか。

中国の春節休暇が終って一週間が経ったが、今年は中国の電子商取法が施行されるなどこうした転売規制などを背景に所謂爆買いが沈静化した影響が出て、この期のインバウンド需要を当て込んでいたデパートなどでは店によって昨年からは売り上げの伸びが鈍化した模様だ。

さて同じ爆買いといっても話はガラリと変るが、本日の日経紙には「日銀爆買いに限界論」と題し株価の下支えをにらんで続けている日銀のETF購入も様々な副作用が燻り始めた旨が書かれていた。ちなみに自己資本8兆円に対して1月末の保有額は簿価で24兆円と巨額で今後それがどれだけ拡大してゆくかというところ。

末尾にはETF分配金を引当金に回すべきとの提言も出ていたが、一部にはこのETFを日銀勘定から別の機関などに移管・分離させイグジットを探るというさながらバブル時代に証券会社で大流行した所謂飛ばしのようなスキームも話題に上っている。いずれにせよ購入見直しやイグジットの議論をそろそろ正面から行うべき時期に直面しているのは間違いないところであろうか。

さて、節分や恵方巻が終って次のイベントといえば今年もやってきましたバレンタインデー。この一連の商戦をにらんで前哨戦ともなるのが毎年恒例で開催されている「サロン・デュ・ショコラ」で、毎年盛り上がりが過熱しているこの展も今年で17回目となりその参加ブランドは112ブランドと今年も過去最多を更新した。

昨年はSNS映えを意識したイートインが多彩になってきたと書いた覚えがあるが、今年は35ブランドの約60種類のメニューと更にイートイン＆テイクアウトが充実しており、アマゾンカカオと赤ワインで煮込んだ牛ほほ肉からチョコドックまでどれも映えそうなメニューがズラリとラインナップされていた。

チョコといえば国内市場は近年ではビーン・トゥー・バーが台頭してきたが、今年の話題はやはり80年ぶりの新カテゴリーで第4のチョコといわれるルビーチョコだろうか。この天然のピンク色に魅了され、サロン・デュ・ショコラに出店していたシェフはもとより大手ブランドからホテルまで今年は挙ってこれに手を出している。

しかし、昨年のゴディバの意見広告やら昨今のコンプラにナーバスな風潮やらで従来の本命や義理やらと暫く喧しかったバレンタインデーも今は昔、それらの衰退と共に自分自身へのご褒美としてチョコを楽しむ一種のスイーツ祭典というのがここ数年はトレンドになりつつあり、上記のルビーチョコと共に催しもグローバルスタンダードになってゆくのか今後注目される。

昨日はふるさと納税100億円還元キャンペーンとしてアマゾンギフト券を使った件が問題視されているとしたが、ギフト券はそれとしてアマゾンといえば先週は有名自動運転企業のオーロラに出資し同市場に参入する旨が報じられており、このスタートアップ投資で自動運転の競争地図が塗り替わる可能性も指摘されている。

企業の話題の他にもう一つ、プライベートの方では年明けに同社CEOが自身のツィッターにて離婚を発表した事で株式市場に及ぼす影響もいろいろと憶測を呼んでいる。なにしろマーケットにおける時価総額ランキングではアップルやマイクロソフトと並び常に首位を誇っているだけにシナリオによっては確かに応分の影響も出て来るだろう。

冒頭のスタートアップへの投資報道と同じ日には、自身の女性問題を巡って米タブロイド紙から政治的意図が背景にある脅迫を受けたとして関係者間のメールの遣り取りを公開するなどここ公私共に何かと話題には事欠かないが、財産分与等に伴う株の行方は暫く市場関係者をやきもきさせることになるか。