本日の日経紙企業・消費面には「マンション価格、平均5518万円」と題して、昨日に不動産経済研究所が発表した首都圏のマンション市場動向調査では、2015年の1戸あたりの平均販売価格が5518万円と一昨年より9.1％上がった旨が載っていた。
これは1991年以来、24年ぶりの高さであり上昇は3年連続というが、マンションといえばここ近年富裕層中心とした相続対策としてタワーマンションの人気は特に衰えを見せない。高層階の値鞘を利用した評価額のトリック？で俄かに人気を博した感もあるが、あまりに世論が沸いた為か国税が規制に乗り出すとの報もあった。
この報が出た直後はこれに過剰反応し大手不動産中心に不動産ポストの株が軒並み急落した経緯もあったが、しかしタワーマンションだけを規制するのはアンフェアとの声も根強い。何れにせよ一寸前までは保険、そして今度はタワマンがやり玉に挙がった格好だがまだまだ手を変え品を変え出てくるのは想像に難くない。
昨日まで日経平均は3営業日続落し昨年9月29日以来、約3か月半ぶりに終値で17,000円大台を割り込んでいた。世界的な株安になかなか歯止めがかからないが、本日の日経紙には産油国のSWF（ソブリン・ウェルス・ファンド）など政府系ファンドやヘッジファンドがリスク資産の売却を加速している旨も出ていた。
ヘッジファンドなどは夏場の波乱相場に端を発し運用成績の悪化で次々と閉鎖や清算準備に入ったところが続出していたが、政府系もSWF資産の伸びは昨年4％程度だったとの報もあるが、過去5年平均が12％であったことを考えれば急速に萎んできておりこの辺もまた既に昨年の秋口から言われていた事が具現化してきたともいえる。
これまで原油高の追い風を享受してきた国々もこうした動きが逆回転し始めた感があるが、株式市場のみならず8,000億ドル以上を運用する世界最大級の政府系ファンドであるノルウェー政府年金基金など、東京で数千億円の投資でオフィスビルを取得する旨を昨年秋口に表明していた経緯がありこの辺も含めて今後も各所への影響に注視しておきたい。
本日の日経平均は、米国や上海総合指数の落ち着き加え為替も円安方向に振れた事から7日ぶりに急反発となった。さすがに漸く連敗記録も一服といったところだが、昨日は日銀も今年四発目となる352億円のETF買い入れを実施した模様だ。
日銀のETF購入といえば、週明けの日経紙羅針盤には昨年末に導入が決まった新たなETF購入策の4月からの開始に向けた細部の詰めが明日から本格的に始まる旨が書いてあった。この辺に関しては昨年に当欄でもスマートベータ等も含めていろいろ議論されるのだろうか？と書いていたが、同紙にはこのスマートベーター活用の拡大との一文もあった。
またパッシブ運用限定とは言いつつも市場の平均的な動きに縛られないアクティブ運用により近い性格も持ち始めるとも書いてあったが、ガバナンス確立の問題等も含めこうした買い入れの性格の変化がどうマーケットに作用してくるのかこの辺も今後注目されようか。
連休明けも日経平均は下げ止まらず479円安と大幅に6日続落となった。そもそも先週末の段階で年明けからの5日続落は実に1949年5月16日に東証が再開されて以来初めての事であったというが、更にこの記録を塗り替えている。またこの間の下げ幅は実に1,800円超となり、これで昨年9月末以来、約3か月半ぶりの安値水準まで下がった事になる。
前日の欧米株式がマチマチであったもののやはり人民元や上海総合指数への懸念が燻り「もうはまだなり」を地でゆく相場展開となっている。その上海総合指数も再度心理的節目の大台割れを演じているが、昨年7月に当欄で「こんな国を挙げてのPKOも懐かしいが発展途上市場では結局自国なりのやり方で試行錯誤しながらしばらく学習してゆく以外に方策はなさそうだ。」と書いている。
年明けから始めて導入されたサーキットブレーカーが連日発動されてはや数日で運用停止に追い込まれ、大株主への株式売却新規制の適用も売りを誘発する要因になるなど全くと言っていいほど機能していない。上記の通りPKOの限界を学習途上ともいえるが、当局とマーケットの対話が何所で機能するのかが焦点といえそうだ。
今週の日経紙投資情報面の会社研究では、毎年恒例の年明けの「経営者が占う」で各経営者が選んだ今年の注目銘柄が日替わりで紹介されているが、またザッと一年前の各経営者が選んだ銘柄予想を振り返ってみよう。1位は毎年上位常連のトヨタ自動車、2位が信越化学、そして3位の日立製作所と続いていた。
1位のトヨタ自動車は結局年間では1％の下落、2位の信越化学や日立製作所などは更に不調の二桁下落。また違う意味でヒットしてしまったのは一昨年から順位を上げて選ばれていた東芝か。証券取引等監視委員会から「虚偽記載」と認定され、東証からも特設注意市場銘柄に指定され株価は周知の通りの崩落である。
やはり証券系の金太郎飴的定番予想が復活し、有望銘柄にはコア系が並んだ果てのアノマリー効果は高い。スキャンダル塗れの東芝を有望銘柄に挙げていたのも大手証券社長であった。パフォーマンスを問うなら面白い場面も出てきそうなものながら今年は手の平を返したようにこの東芝は避けられ、昨年同様に1位はトヨタ自動車、2位も信越化学が定位置に収まる結果となっていた。
また日米中心に景気は堅調に推移し、米利上げを受けた円安進行も企業業績の追い風となる予想が殆どであったが、円安などのマクロ要因がこれまでのようにマーケットに寄与してくるかどうかは不透明、二年目になるコア銘柄一辺倒予想が今年こそ当たるのかどうか見物してゆきたい。
