先週末の日経紙一面を飾っていたのは「出光・昭シェル統合へ」と題して国内2位の出光興産と同5位の昭和シェル石油が経営統合で基本合意の正式発表した旨の記事であった。2016年をめどに統合をめざすというが、両者の統合で元売り界では首位のJXに大きく迫ることになるという。
出光が昭和シェル買収を目指し交渉に入ったとやはり日経紙一面を飾ったのは昨年のクリスマスの頃だったと記憶するが、両社の統合は6年前に当欄でも「和製メジャーへの道」と題して取り上げた上記のJXの前身、新日本石油と新日鉱ホールディングス統合以来の大型再編となる。
斯様にこうした鉱業系と比較するに石油系は大手始めとしややペースが遅い感がしないでもないが、同時にまたこうした再編劇の過程で外資メジャーの日本撤退という構図も浮き彫りになっている。下流から国際競争激化を鑑み上流問題まで睨んでの将来のメジャーを目指す観点から大手中小含めた再編も未だ途上、残る関係各社の身の振り方が今後ますます注目される。
さて、今週気になったニュースとしては火曜日に日経紙一面を飾っていた「サントリー上場検討」と題して、サントリーHDが早ければ2018年にも上場する検討に入った旨の報か。大型買収等で膨らんだ有利子負債を上場で調達した資金で圧縮し、新たな成長に向けた経営資源を確保するという。
仮に上場した場合、その時価総額はアサヒグループHDや、キリンHDを上回る3兆円規模になる見通し。そういえばこの後者のキリンHDとも同社はかつて経営統合話が出たものだったが、重なる思惑違いからコカコーラを抜くかとも言われたメジャー睨みの大型統合話は破談になってしまった経緯もあったなと思い出す。
とはいえサントリーといえば今から約2年前に清涼飲料部門のサントリー食品インターナショナルが上場を果たしているが、その時に当欄では末尾に「今回の上場は実によく考えたもので、本家のサントリーHDはやはりというか非上場のまま上場後の同社株式をなお約6割握り、同族ならではの自由度は確保という構図か。」と書いている。
あれから2年、コーポレートガバナンス元年といわれる今年にその本体の上場話が出てくるのは冒頭にある有利子負債圧縮という本題とは違う部分でも自然な流れともいえよう。とはいえ当のサントリー本体側はすかさず同日付でこの報道の事実を否定。「これは当社が発表したもの云々」までは常套句だが、続けて「当社が株式上場について検討に入った事実はありません。」とも続けており真偽のほどはというところだがはたして。
先週末は東京の夏の風物詩、恒例の隅田川花火大会が開かれた。今年は第38回だがもうすっかり近くの東京スカイツリーとのコラボも見慣れた構図になり、その有難みも薄れてきたような感じもするが約96万3千人の見物客は天候に恵まれたとはいえ猛暑のなか2万発を超す花火に酔いしれていた。
さて序盤は兎も角も今年の各社の花火コンクールはなかなか楽しめた。一昨年の同コンクールが豪雨で中止に追い込まれたのは記憶に新しいが、個人的には昨年の株式会社イケブンの「WAVE！光でのグラデーション」に感動し、今年はやはりグラデーションを見せる物であったが昨年優勝した斎木煙火本店の「虹色の滝」が更に一段進化した格好で一際目を奪われた。
ここ数年当欄では、その技術は日進月歩で発色技術の向上には改めて感心と書いてきたが、毎年毎年色彩の向上が格段に進化している。東京三大花火大会でもこれと東京湾大華火祭は双璧で、もう一つの東京湾大華火祭りは来月に控えるがどういった進化系が登場するか今から楽しみである。
本日の日経紙マーケット面には「国債VIX指数11月メド算出」と題して、日本取引所グループが指数算出会社のS＆Pダウ・ジョーンズ・インデックスと社と傘下の大阪取引所共同で日本国債の予想変動率を示す日本国債VIX指数を開発すると発表、11月をメドに算出を始める予定としている旨が載っていた。
現在VIX関係では本日年初来安値を更新しているVIX短期先物指数ETFを国債ならぬ国際が出しているが、VIX系も粛々と枝葉が育ちつつある。現在債券のVIX指数としてはCBOE米10年国債ボラティリティー指数があるが、これが日本では初で世界では2番目になるという。
このCBOEホールディングスといえば欧州市場開拓に続いて先物のアジア市場開拓を進めているが、本邦の日本取引所グループも新年度に新CEOが課題として挙げていたデリバティブ分野強化というものがある。先月には東証マザーズ先物創設構想やJPX400オプション取引も始める意向を示しており意欲的な創設に期待が持たれるところ。
連休明けの日経紙一面を飾っていたのは「東芝、組織的に利益操作」のタイトル。この連休中に不適切会計を調べてきた第三者委員会がまとめた調査報告書を受け、同社が公表したものには経営トップを含めた組織的な関与があったとしているが上に逆らえない企業風土などまさに4年前のオリンパスを彷彿させる。
そのオリンパスだが今でこそ完全復活してその株価も年初来高値に迫る値位置まで来ているが、当時は上場廃止が論議され実に10日続落で400円を割ろうかというところまで暴落したのが思い出される。東芝もそのポストが気になるところだが、2013年の制度改正から先ずは特設注意市場というところかという一部指摘がある。
この辺が今回の東芝が発覚後にストップ安一発で終わり、続々と前経営陣の呪縛が明らかにされる中でも本日のように株価が反発出来た一因でもあるが、企業の闇もさることながら監査法人の不手際も問われよう。奇しくも上記のオリンパスの監査法人はBIG4の中でもガリバー新日本監査法人であったが、東芝の監査法人もこの新日本監査法人である。
市場の番人としての責務を問われる場面も今後避けられそうにないが、おりしもコーポレートガバナンス元年を謳って早々のこの発覚、経済界に影響力のあるポストを多く輩出した「母校」の汚点で日本企業のブランド力が毀損する事の無いよう願いたいところ。
