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海運も「逆転現象」

本日の日経平均は手掛かり材料難のなか、為替相場に左右されながら辛うじて反発となったが、主力の中身は疲弊感漂い中国関連の海運や鉄鋼セクターなどは週明けからの下げに続いて本日も引き続き軟調展開を強いられていた。

とはいえこのなかでも海運セクターは先週大きく戻りを入れていたものだが、これは教科書通りのバルチック指数の大幅上昇、とりわけケープ船(大型ばら積み船)の用船料相場が急騰したことが大きい。このケープ船用船料といえば通常であればパナマックス船(中型ばら積み船)がその運航コストの安さから半分程度なのであるが、ここ最近はこれら逆転現象が暫く続く異常?な状況が続いていたものだ。

それが先週は今年1月以来約8ヶ月ぶりにこの逆転現象が解消され話題になっていたが、この辺はリーマン・ショック以降度々指摘されている。これで連想されるのがやはりメタルの「金・白金逆転現象」か。当欄でも度々取り上げ、直近ではロンミンの鉱山ストもあってその鞘が変化したものだが、近年逆転現象は時価総額まで含めいろいろなところで起きている。どれを以って正常とは一階に言えないがこの辺に関してはアノマリーも次々と崩れつつあるのは間違いないところ。


規模も寄天?

さて、先週末には投資信託協会が8月の投信概況を発表している。それによれば公募投信全体での資金流入は6ヶ月連続となったものの、主力の株式投信の流入額は前月比72%減と伸びが鈍った旨が書いてあった。この辺の伸び悩みに関しては上旬にも日経紙一面にて投信残高が足踏みする一方でファンド数だけが急成長している旨が載っていたのが思い出されるが、別頁では平均残高が5年前に比べてほぼ半減とも出ていた。

また「日本にはロングセラーのファンドが少ない」とした解説図も出ていたが、2001年の資産額1位であったあの「ノムラ日本株戦略ファンド」が10年でその順位を106位まで落としていたのはやはり目が留まる。所謂日本最大の「1兆円ファンド」として鳴り物入りで登場したものだが、実に120ヶ月以上連続で資金流出という現象も日本初ではないだろうか?元は巨艦でも流出超過で規模縮小となればその分投資家には不利益が転嫁されるのは明白だが、この手は売り手にとってはひょっとしたら当初からモニュメント的な存在であったのかもしれない。

また同紙によれば投信会社がファンド1本を運用するのにかかる人件費などのコストを勘案すると、実に約8割のファンドでコストが運用成績を上回る赤字状態にあるという。また目新しさは売り易さとばかりに前述のような新ファンド増殖現象も起き、その販売経路も多岐にわたる一方で、売り手の懐を潤す販売手数料など現況あまりに差があり過ぎる体系の歪さが嫌でも感じられる。

日本に必要なのは運用実績のあるロングセラー投信だとの一文もあったが、そんな土壌になるには上記のような諸々の体質やら体系やらの浄化?が先ずは課題ではないだろうかとも思う。


改正金商法成立

昨日はアジアの取引所関係に少し触れたが、本邦では先週の衆院本会議で株式や金融先物、商品などを一括して取引できる総合取引所の実現に向けた制度整備を盛り込んだ改正金融商品取引法が与党などの賛成多数で可決、成立の運びとなっている。

これで漸く「ベルリンの壁」ではないが、上場商品によって担当官庁が金融庁やら経産省、農林省と分かれていたものの一元化が現実味を帯びてくることとなった。既に従前の3省庁による検討チームが動いてはいるが今後損益通算など税制面も含めて課題は満載、先に香港が買ったLMEよろしく株主関係への課題も控えており行政の所謂本気度も問われてくるおり紆余曲折も考えられる。

印象的だったのは日経紙で見掛けた「商品取引は文化が違う」とし、合併するには心理的な壁を乗り越える必要もありそうだと書いてあった項。確かに同じコモディティーを商いこそしてはいるものの、商社や証券の人から見れば商品界は特異に映るしまたその逆も然りだろうか。ただ何れの文化に鞘寄せ?しなくてはならないかはもう明白でそうした面での資質も今後問われてくることになろう。


取得目的

週末に入ってきたニュースに飲食店チェーンの東証一部「コロワイド」が、来月にも焼肉チェーン牛角などを展開する「レックスホールディングス」の株式66%をデット・エクイティ・スワップなどによって取得し、完全子会社化で傘下におさめると発表していた件があった。

このレックスHDといえばMBOによって2007年にジャスダック市場から姿を消して久しいが、先の11年12月期でも債務超過に陥っておりなかなか厳しい情勢が続いていた模様。日経紙では「居酒屋以外を強化」とのタイトルで居酒屋の不振店を焼肉店等に転換することも検討とも出ていたが、一部では逆境下の焼肉系に収益期待との見方に疑問を呈する向きも多い。

この辺に関しては傘下に抱える1,000店以上もの外食店のなかでも近年成長著しいブランドも抱えており実際のところこれらが狙いとの噂も出ている。余談だがこんな構図でふと思い浮かんだのが、ジャスダック「澤田ホールディングス」によるかつてのオリエント貿易の買収か。当時も体力が弱り始めていた業界の取引員買収を訝しがる向きも居たが、その裏では傘下の外為ドットコム狙いとの声も一部にあったものだった。

あれから数年、エイチ・エス・フューチャーズに社名変更した同社だったが明日を以って主たる業務である商品先物取引業を廃止する運びとなっている。


専業の厳しさ

本日も日経平均は先物主導で売られ5日続落、こんな地合い下では派手に乱高下する仕手系も幾つか出てくるがさしずめ直近ではジーンズ中心のカジュアルチェーン、ジーンズメイト株か。1ヵ月の間に100円そこそこから600円超まで急騰を演じたものの、先週末から一転して連日のストップ安の後もここ数日未だ終戦処理が続いているといった感じである。

ところでジーンズといえば、先月末にはあの「エドウィン」グループが投資の失敗を隠すために不正経理を繰り返していた疑いがあることが発覚したとの報道があった。証券やら為替デリバティブやらと詳細は諸説あるが、近年の業界の厳しさを反映してこのエドウィンと共に和製の双璧であった「ボブソン」に至っては民事再生申請するも再建のメドが立たずにとうとう破綻している。

安値合戦の標的にされた余波でジワジワ浸食が進行してきた格好だが、思えばちょうど3年前にユニクロが1,000円を切る価格帯のジーンズを打ち出し、その後にイオン、ダイエー、西友が800円台を、更にはドンキが600円台を出すなど証券会社の手数料並みに安価の売出し合戦を繰り広げていたものだ。

大手がやはり本腰を入れてくると専業はコスト面で対抗出来得る筈もなくやはりきついワケで、そんな逆境の中でこんな事件発覚を見るとまさに弱り目に祟り目といった感だが、他の業界でもこれと同様の環境のものは多業種に亘っておりまだまだ予断を許さない状況である。


クラウディア

大学卒業後、大手取引員法人部から大手証券事業法人部まで渡り歩き、その後に投資助言関連会社も設立運営。複数の筋にもネットワークを持ち表も裏も間近に見てきた経験で、証券から商品その他までジャンルを問わない助言業務に携わり今に至る。

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