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先週末に米ワシントンで講演した日銀の植田総裁だが、「基礎的な物価の上昇が続けば金利を引き上げる可能性が非常に高くなる」と具体的な時期は明らかにしなかったものの自身の考えを改めて示していた。折しも外国為替市場では日米金利差が意識され記録的な円安が進行中、3月CPIも発表されたがここからは日銀が理想とする所謂第2の力が足踏みする間に円安による輸入物価の上昇など第1の力が再浮上する構図が浮かび上がる。

日銀が言うところのこの第1の力といえば、電気・ガス等の補助金が来月で終了するが、イスラエルとイランは対立激化の真っ最中でエネルギー価格の先行きも予断を許さない状況が続いておりコストプッシュ型インフレが再燃する可能性がある。そういった方向に傾斜しそうな中ではたして追加利上げを敢行するのか否かだが、目先の会合では現行の金利政策を据え置く公算が大きいとのコンセンサスで一致している。

そういえば冒頭の日銀総裁講演より少し前の財務相会合では、同じく自国通貨安に喘ぐお隣韓国と最近の急速な円安・ウォン安への深刻な懸念を認識するとの共同声明もまとめていたが、こうした一連の動きを見るにインフレ以上に通貨動向も無視できない状況になってきているようにも見える。追加利上げを巡る発言に市場の関心が高まっているが、いずれにせよ先ずは今週の日銀金融政策決定会合に注目としたい。

さて、政府の有識者会議は先月末に経済・財政一体改革の検証結果を報告しているが、国と地方のPB（プライマリーバランス）は目標とする2025年度の黒字化に近づくものの、基金乱立といった歳出膨張が税収増効果の足を引っ張るとしている。この辺に関しては中長期的な政権推進のため積み立てた基金の総点検を巡り事業が事実上停止している約10の基金を廃止する方向で調整に入った旨が報じられている。

ちなみに廃止予定の基金は週明けに取り上げたEV（電気自動車）の充電設備を設置する「省エネルギー設備導入促進基金」、農林漁業者が発電事業を行う「地域還元型再生可能エネルギーモデル早期確立基金」、東電福島第一原発事故で企業立地が落ち込んだ地域を支援する「環境対応車普及促進基金」などが並んでいる。

財源はほとんどが国債だが、斯様に借金？で賄っているこの基金はコロナ禍以降もここ数年で30兆円以上が確保され国が所管する基金の数は180超に膨らんでおり、その残高も2022年度末時点で計16兆6000億円と巨額なカネが使われずに残っているのが現状だ。とはいえこれらその運営には人件費などの管理費が発生、本来の事業を全く行わずに管理費だけがかかっている休眠基金など本末転倒だろう。

おそらくは使い勝手が良くその規模も大きなものになるので経済対策としてはアピールし易いという側面があるのだろうが、上記の廃止予定以外のモノでも例えば地方自治体のデジタル化を進めるための「デジタル基盤改革支援基金」はその執行率が5％、新技術の研究を支援するための「経済安全保障重要技術育成基金」の執行率はわずかに2％など5％にも満たないモノがゴロゴロしておりPB黒字化には更なる見直しが求められるか。

昨日に北米で2017年以来、約7年ぶりに皆既日食が観測された模様が彼方此方で報じられているが、今回は部分日食を含めるとほぼ全米の住人が観賞可能という事で盛り上がった。ニューヨーク市内に開設された入場料48ドルのPV（パブリックビューイング）は完売、クリスピークリームドーナツの皆既日食を表現した限定商品販売など飲食店もこれに便乗するなど彼方此方で商戦も盛り上がった。

他にもデルタ航空等では皆既日食が見られる時間帯に合わせて空から見る鑑賞フライトを運行、この皆既日食を見る為に経路となる州へ最大で400万人が旅行するとの事前予想もあったが、これらの諸々で米経済分析機関では宿泊支出や関連消費でその経済効果は60億ドル（約9100億円）に上ると試算が出ていた。

日本でもリーマンショック後の09年夏に皆既日食があったが、今回ほどの盛り上がりはなかったように記憶する。この次の日食の類はというと「金環日食」が2030年に、そしてこの「皆既日食」は2035年に皆既日食の通り道となる北陸や関東で観測出来る予測という。流石に米規模の商戦は期待できないものの、今回の感動を求め一時的にも更なるインバウンドの拡大が起きる可能性が無くはないワケでその辺の経済効果には期待したいところか。

昨日から大正製薬が内臓脂肪減少薬のアライの販売を始めている。この手の薬としては日本初という事で話題にはなっているが、もう一つこの手の肥満症薬関連では「ウゴービ」も保険適用で販売が始まっている。ウゴービはGLP-1受容体作動薬だが、「オゼンピック」と共に本来使用されるべき2型糖尿病患者以外に美容目的のダイエット薬として自由診療の世界では人気を博している。

それにしても昨年からこれら肥満症治療薬でその製造元は我が世の春を謳歌している。上記の「ウゴービ」と「オゼンピック」を製造するデンマークの製薬大手ノボノルディスクファーマはその時価総額が今年に入って5000億ドルを突破、昨年は同社が強い需要を背景に株式時価総額が一時は仏高級ブランドのLVMHを抜いて欧州で首位に躍り出る場面もあったが、今年は米マグニフィセントセブンの一角であるテスラも抜いてきている。

また米製薬大手イーライリリーも先月に23年10-12期決算を発表しているが、同社の肥満症治療薬や糖尿病治療薬「マンジャロ」の販売が急拡大したことで売上高も1株利益も市場予想を上回っていたが、その株価も昨年は6割上昇し今年に入り1年で約2倍に大化けし相場の牽引役となっている。上記に見られる通り、肥満症治療薬市場と昨日書いたEV市場の成長期待の差を色濃く映し出している点でこれら時価総額の優勝劣敗劇は象徴的な事例とも取れる。

昨日までニューヨークでは毎年春の風物詩である「ニューヨーク国際オートショー」が開催されていたが、一部でも報じられている通り今年は各社が挙ってEV車をお披露目した昨年とは違い、本邦勢では日産の新型SUVはじめ韓国勢もヒョンデや起亜などの新型車はガソリン車のお披露目と主役がガソリンやハイブリッド車に回帰と様相が一変していた。

当欄では先月にも欧州委員会が推してきたEVシフト政策は破綻しつつある旨を書いていたが、独メルセデス・ベンツGは検討していたところの2030年までに新車販売をEV車にすることを2030年以降もエンジン車の生産継続を明らかにし、同じドイツ勢ではフォルクスワーゲンもEV事業の失速からEV生産台数が縮小しエンジン車へ回帰したところ利益率が急回復するなどなんとも皮肉な状況になっている。

また米でもEV販売は2022年初頭をピークに減速傾向、アップルは約10年にわたり開発したとされたEV開発プロジェクトを中止する方針が報じられ、同じく米ゼネラル・モーターズは2024年半ばまでのEV生産目標40万台断念が報じられている。手厚い補助金でEV普及を後押ししてきたバイデン政権も先月には2032年までに新車販売に占める割合目標を67％から35％へと大幅に引き下げている。

国内事情もまた然りで、ちょうど先週の日経紙ビジネス面には「EV販売、伸び大幅鈍化」と題し、2023年度のEV国内販売台数は前の年度比で約3倍となった22年度から伸び率が大幅に鈍化し、10月から2四半期連続で前年割れとなった旨が描かれている。菅政権時代には2035年までに新車販売でEV車100％を実現するとし、東京都は更に前倒しで2030年までに都内販売の車を10％非ガソリン化し世界の潮流を牽引すると知事が表明しているが、その世界の潮流に抗えずこれらも軌道修正せざるを得なくなるのかどうか注目である。