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本日はご存知の通り七夕、今年も何時もと変わりなくやってきたという感じだが、日本橋界隈も思い思いの浴衣姿の接客業の方々が暑さの中ホンの清涼感を添えていた。

この時期はちょうど下町の風物詩である入谷の朝顔市が始まったり、田中貴金属では恒例の貴金属の短冊が飾られたりとそうした機運も盛り上がってくるものだが、そういえばちょうど一年前の本日は洞爺湖サミットが開催されていたなと。地球温暖化について考え行動する切っ掛けにとし数時間のライトダウンなどやったものだがあれから一年、今年は高速1,000円乗り放題とやらで道路大渋滞の弊害を誘発しエコの論議は何処へ？

その辺はともかくこの七夕も終るといよいよ花火大会なんぞも始まるが、今年の場合は昨今の経済危機の影響で企業などからの協賛金の確保が難しくなり、全国規模で中止になるケースが広がっているという。

辛うじて開催するにしても従前より規模を縮小したりとかえって質の低下から荒涼感も出てこようというものだが、この辺はまだ元気な一部富裕層を絡めて何かアイデアもありそうなものだが。何れにしろ経済危機の影響が夏の風物詩まで蝕んでしまうというのは実に残念な事である。

週末の大手紙で一寸目に留まったのが、銀行や保険、証券などの金融の業界団体に寄せられた苦情が、08年度は3万3千件以上にのぼり過去最多を記録したという記事。お決まりのパターンで昨今の経済危機の影響で金融商品の損失が膨らみ、その販売方法を巡る問題が増えたという。

そもそもリスク限定商品とか安定運用なんぞは非常に使い勝手のよい文言で何処でも使っているが、これらを真に受け仕組み債やリンク債めいたモノを「目論見書」という漢字も読めない一部高齢者顧客層に売りまくった咎めが相場下落でジワジワ焙り出されての表面化か。

結局売り手や買うその顧客層によってこうした類の商品は後で欠陥商品などというレッテルを貼られるのだろうが、何やら第一類医薬品よろしく説明しないまでも全て理解したとして売る方も買う方も居るという部分、またその販売窓口や解約のカラクリこそ前段階で法としては考えるべきではないかと思う。

折しも株価回復等の影響もあって、5月度の投信への資金流入額は1年5ヶ月ぶりの高水準になったと直近でも報じられたばかり、はて投資家保護を謳う金商法は何処まで投資家を守れるか。

さて早いもので本日で6月も終り、そういえば過日銀座で降りたときそのメトロの柱には「MAUBOUSSIN」の広告が彼方此方に巻いてあったのを見たが、今月はこの老舗宝飾店が5,000円相当という0.1カラットのダイヤモンドを無料で先着5,000人に配るというキャンペーンで話題になった事を思い出した。

このモーブッサン、百貨店では見た事があるが路面店としては何時の間にかユニクロの隣にヒッソリと2月くらいだったかオープンしている。今回は大盤振る舞い？が画期的とかいう事で喧伝されたが同ブランドの知名度向上、新規顧客獲得が狙いとかいう事だが、当時の報道を見ていた限りでは失礼ながら凡そモーブッサンの顧客にはなり得ないであろう客層が何時間も長蛇の列に並ぶ姿や、費用対効果が逆鞘になるような遠方から来た等という輩には毎度やれやれという感じだ。

とは言ってもこのダイヤモンド、はたしてどの程度のクラスの物を配ったのか現物を見ていないので分らないが、使ったコストは単純に上記から2,500万円、他に警備関係も若干あるだろうが、この不況下でダイヤモンドをばら撒いて大手紙からスポーツ紙の紙面を賑わし、はてはTVまで放映されるとなると知名度向上という点ではこのコストでこちらの費用対効果はそれなりにあったのかなとも思えてくる。

フランス系ではつい最近にあのクリスチャン・ラクロワが債務不履行という衝撃的な報道があったばかり、銀座のこの旗艦店の立地は苦境の田崎真珠と飛ぶ鳥を落とす勢いのユニクロにちょうど挟まれている。さて、今後どちらに振れてゆくのだろうか。

本日はなにかとお騒がせなあの日本郵政の株主総会があった。とはいっても株主は国なのだが代表という事で財務省理財局次長が出席し、20分そこそこで西川社長ら取締役9人の再認が承認された。

周知の通りで総務相の進退にまで発展した社長続投を巡る混乱はこれで決着するや否やだが、結局民営化という言葉を使って出来レースとも思える様々な仕業？からその後処理まで実態が最後まで有耶無耶にされつつ、国民資産が蝕まれたという点は一般論としてシコリが残る。

日本郵政に関しては以前に官の時代からの悪しき名残の浄化が必要かとしたが、この辺はまだ官の呪縛がはずれていないという表れとも取れるが、一部クレムリンの内の如くの部分が残り不透明感が拭えない場合は自ずと国民の目も厳しくなるのは当然。

今後はIRと言っていいのかどうか、一般への十分なディスクロが為されないとまだまだこれも前途多難になるのは必至と思うが。

本日の日経紙には「苦悩する地方の証券取引所」として札幌、名古屋、福岡の3証券取引所の苦境の様子が載っていた。それも其のはず、先に関西商品取引所の全国4取引所の売買高に占める割合が1％にも満たない旨を書いたが、こちらも上記3取引所の株式売買代金を合計しても1％に満たないという惨状である。

そういえば昨年末だったか、大阪証券取引所がジャスダックの買収を決めた際に名古屋証券取引所の社長が「ジャスダックが単独で運営する事が出来なくなったにすぎない」と述べ、同取引所が他の証券取引所と経営統合する考えが無い意思表示をしていた事を思い出したが昨年は名証だけに新規上場した企業は6年ぶりにゼロを記録し、また東証重複上場の数社が上場廃止となっている。

ここ10年くらいで覚えのあるところでは新潟、広島、京都などの証券取引所が吸収等で消えていったが、今やこの3取引所の新興市場なんぞは失礼ながら外務員試験問題で重箱の隅を突付くような設問に使われる程度ではないか。

まあ、確かに国内株式売買代金の9割を占める東証でさえ相次ぐ海外企業の撤退等の地盤沈下問題を抱えている折、他は推して知るべしで斯様な現状で今後も上記のようなスタンスを貫き通せるかどうか各所手腕が問われるところ。