43ページ目   雑記

さて、全国トップをきって桜の開花を宣言した東京だが気象庁は昨日満開になったと発表、これまた全国で最も早くの満開ということになる。桜といえば定番の上野公園では今年は4年ぶりに先週から「うえの桜まつり」がスタートし、同公園では一部エリアで飲食を伴う宴会が解禁となった。4年ぶりといえば、秋に建て替えを控える国立劇場もさくらまつりが4年ぶりに復活している。

街でも各所でイベントが復活、近所の日本橋では先週から「SAKURA　FES　NIHONBASHI2023」がスタートし江戸通りのライトアップなど街全体が桜色に染まっている。またホテル勢も日本庭園を擁しているところは挙って桜絡みのイベントをスタート、ホテルニューオータニではお花見宿泊プランを展開、ホテル椿山荘東京では1000灯のLEDでライトアップした夜桜雲海を展開、グランドプリンスホテル高輪も100灯のRGBライトや提灯で桜をライトアップし桜桟敷席を設けた。

冒頭の上野では近所の多慶屋が花見グッズの特設コーナーを設け、もう一つの名所でもある目黒ではドンキも特設コーナーを設け花見支援も喧しいが、上記のホテル勢もホテルニューオータニではお節料理のような「桜・お花見重　三段、59,400円」を用意し、グランドプリンスホテル高輪では桜桟敷席でいただける「八重コース、45,000円」を用意、いずれもなかなか強気？な価格設定となっている。

それもこれもお花見市場の急回復を見込んでのものだがそうなると気になるのはその経済効果、市場調査のインテージ調べでは今年の花見予算のアンケートは6935円と回答、花見の宴会が自粛となっていた去年と比べて約1.8倍という結果になったという。関西大学の推定では今年の花見の経済効果はインバウンドも乗って約6,158億円と去年の約3倍になるとの試算もある。はたしてコト消費もこれを皮切りに急速に動いてくるかどうか注目されるところだ。

先週はスイスの金融機関最大手UBSが、同2位のクレディ・スイス・グループをにわかに30億スイスフラン相当となる株式交換で買収する運びとなった。近年はアルケゴスとの取引で信用問題が不安視されていたが、直近の米銀2行の破綻が追い打ちをかけ預金や預かり資産の流出が加速、筆頭株主も匙を投げ株価も急落するなか危機封じ込めをスイス金融当局が主導した格好だ。

クレディスイスの時価総額は直近で1兆円を超えていたことを見るにその買収額が半分以下となったあたり不透明感を内包している感もあるが、それだけにスイス国立銀は両行に最大1000億スイスフランの資金枠を提供、スイス政府は買収に伴い今後発生する損失に関しても90億スイスフランの政府保証を与えるなど異例の後押しをしている。

しかし斯様な主要金融機関の大型再編はリーマン・ショック以来の事と思うが、それにしては一連の処理は異例の早さだった。日銀を含む6中銀も協調して市場へのドル供給を拡充するなど鎮静化を図り、週明けのマーケットが始まる前に金融危機が世界的に伝播するリスクを出来得る限り遮断したかった意図がうかがえる。

斯様な処理が奏功し今週は日米の主要株価も一先ずは切り返しに入っているが、今回の買収ではUBS株の割り当てでクレディスイス株の価値こそゼロになる事は免れた一方で同社の2兆円を超える劣後債は無価値となった。斯様にAT1債が一瞬で紙屑になった事もあり実物資産に改めて資金が向かい先週書いた金相場はとうとう一時2000ドル大台を突破しているが、この辺の処理の副産物が後々マーケットに影響してくるか否かしばらく注意しておきたい。

さて、今週は欧米の金融不安台頭から週明けから今日までの4営業日で日経平均は1,100円以上も下落の憂き目にあったが、そんな中で連日のストップ高を交え株価約7割高を演じて一際目を惹いたのが東証スタンダードの精養軒。周知の通り上野恩賜公園に鎮座するフレンチの老舗で、日本にフランス料理を広めた草分けとして一世紀半の歴史を誇っている。

この急騰の背景にあるのが、同社に関係する特定法人・個人等のみを株主とするために株式併合を実施、併合によって端株となる株式を併合前の一株につき1200円で買い取りを実施するというものでこの価格にサヤ寄せした格好。来月に開催予定の定時株主総会で議案を付議するが、5月には上場廃止のはこびとなる予定だ。

株式市場への上場はこの上野本店の建て替え後ほどなくしてだったが、グリルフクシマの伝統の純フレンチは勿論のこと本店レストランでも昔ながらのビーフシチューやハヤシライスなどが気軽に頂けたものだ。飲食業ながら株主優待も無い企業であったが、コロナ禍の中ここまで辛抱強く付き合ってくれた株主には最後はささやかなプレゼント？となったか。

しかしこの精養軒、当欄でもパンダ関連株としてこれまで東証スタンダード上場の中華の東天紅と共にオメデタの兆候の度に何度となく取り上げてきた経緯がある。先日はシャンシャンが惜しまれつつ日本から居なくなってしまったが、奇しくもこの精養軒もそれを追うかのように株式市場からはその姿が消えることとなる。

さて、世の物価高のなかこれに対応した賃上げが焦点となっている今年の春闘だが、先月は自動車業界からトヨタ自動車と本田が労働組合の賃上げ要求に満額回答し早くも春季労使交渉が決着する異例？の展開となった。これに続くように昨日は全日空が過去30年で最も高水準の6000円のベースアップを実施すると労組に回答、本日は三菱電機が労組要求に満額回答したが電気連合は前年下限の3倍超水準で回答する方向が報じられている。

斯様に例年とは光景を異にするが、これらが持続可能なものになるか否かはやはり労働生産性を如何に上げてゆくかどうかがポイントになってくるワケだが、金融政策もしくは財政政策でもってこの生産性を上げてゆくことには限界があるということを認識しつつ経済政策の方は進めてゆく必要があるか。

以前にも書いた通り、日本の労働生産性はG7の中においても最下位という状況。とりわけ日本の輸入依存度から見るに昨年のような資源高や円安等の市況は実質賃金の伸びの重しになり易い構造になっており、G7の諸外国以上にこの労働生産性の引き上げの重要性がポイントになってくるだけに早急の浮上が望まれるところ。

先週末で2万2千人以上が犠牲となった東日本大震災から12年を迎えた。東北の各地では追悼の催しが開かれ、都内でも日比谷公園で追悼の催しが開かれ献花台に花を手向けて手を合わせる人の姿が見られた。十三回忌ということで一つの区切りと捉える向きもあるが、食品なども台湾では10年以上にわたる食品輸入禁止措置が昨年緩和され食品輸出促進の機運も高まっている。

ところで昨年は福島の帰宅困難地域に若干の進展が見られたものの、除染、廃炉、その先の核ゴミの問題含め道筋がついているとは言い難いと書いていたが、1年経ってもこの状況は変わらず昨年末時点で累計4兆円を超えた除染費用は23年度以降更に兆円単位で増加する可能性があるなど処理費用は膨張を続けている。春か夏に処理水の海洋放出が始まり今年後半には溶融燃料の取り出しも始まるが負担の跳ね返りは不透明だ。

またロシアの暴挙が改めて原発問題と向き合わざるを得ない状況を作り出しているとも書いたが、年末には唐突に原発政策の大転換が決まり原発の運転延長や新増設を進める方向と政府は原発回帰の動きへ舵を切っている。原発関連株が不気味な物色をされるなかこの一連の動きに専門家の一部からは疑問視する声も上がっているが、いずれにせよ今後の議論と丁寧な説明は不可欠だろうか。