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昨日はこの時期恒例で国土交通省より公示地価の発表があった。新型コロナの5類移行で経済活動が活発化してきており全ての用途で昨年比2.3％上昇、この上昇幅はバブル崩壊の影響が出た1992年以降で最大となっておりこれで3年連続のプラスとなった。ちなみに商業地も含めて価格が最も高かった地点は東京銀座の山野楽器銀座本店で1平方メートルあたり5570万円、こちらはこれで18年連続となった。

住宅地・商業地は去年より上昇幅を拡大させ一部地域を除いて多くの地域でコロナ前の水準を回復しているが、この商業地も一部はバブルの様相を呈する。先月に当欄では半導体デジャブと題しTSMC熊本工場周辺のバブル化を書いていたが、この工場付近の大津町商業地の一部は33.2％上昇している。一方の住宅地も一部はバブル化しつつありリゾート地として知られる北海道富良野市は27.9％の上昇で全国の上昇率トップとなった。

しかし豊洲の1万円近い海鮮丼が頻繁に取り上げられているが、この北海道もリゾート地はフードトラックの簡単な丼モノでさえ3000円台に乗ってきているモノもありさもありなん。外国人からの別荘需要などが急速に高まって来ているというが、そういった部分では軽井沢もまた然りで、こちらも公示地価は昨年比で13.1％の上昇を見せている。やはり円安の影響は多大で日本の物件を漁りまくるインバウンドの襲来？はしばらく続くことになるか。

今日は一日中寒い雨が降る冴えない天気であったが、今週は桜の開花を巡りヤキモキしている向きも多いのではないか。今年の全国一番乗りは高知県であったが、3月に入ってから思うように気温が上がらず季節外れの寒さが長引いた為に去年より6日遅い開花宣言という。そんな具合なので最新の開花予想ではここ5年で2度の一番乗りを果たしている東京も既に開花している筈なのだが、こちらもいまだ開花は確認出来ず。

そういえばここ数年は桜に因んだ各所のイベントもその開花予想に翻弄されている感も。温暖化の影響もあり桜の名所で早咲きが相次ぐなどで早々に散ってしまい、コロナ前の2019年の来場者より昨年は半分以下になってしまったと思えば、今年は上記の通り例年より開花が遅く桜イベントなどを例年より前倒しで開催するところあれば延期するところも出てくるなど各所の苦労が窺える。

いずれにせよ今年は新型コロナが5類に移行してから初めてのお花見という事もあり、外に出て春を感じるイベントを楽しみたいと考える向きは多い筈で、某調査会社が行ったお花見に関する意識・行動調査ではお花見を予定している、するかもしれないとした向きが35％近くと2021年比較で13ポイント近く増加している。その経済効果も気になるところだが、ちなみに昨年の桜の経済効果は関西学院大学によれば約6158億円だったという。

インバウンドも日本で体験したいものベスト3に「お花見」がランクインするなど近年の人気ぶりが窺える。斯様に内需に外需も連動してくるとまた一層の商機も出てこようが、桜に感動しているこうしたインバウンド客を見るに改めて今更ながら春の花見、秋の紅葉など四季折々の美しさが愛でられる日本にはいい国だと再認識するものだ。

さて、日本時間で先週アタマには米映画界最大の祭典である第96回アカデミー賞の授賞式が開催され、下馬評通り最多13部門にノミネートされていたオッペンハイマーが7冠を手にし、日本勢は長編アニメーション賞に「君たちはどう生きるか」が2003年以来、21年ぶりに選ばれ、また視覚効果賞には「ゴジラ－1.0（マイナスワン）」から監督ら4人が受賞する快挙となった。

しかし改めて日本の定番コンテンツの凄さを感じるもの。このゴジラなど実に1954年から続く東宝が抱える看板シリーズだが、このアカデミー賞と日を同じくして任天堂は「スーパーマリオ」の新たなアニメ映画を2026年4月に公開すると発表している。このスーパーマリオもまた1985年の登場からもう40年近くも経つが、前作の世界興行収入は13億6000万ドル（約2000億円）超えの実績を誇るなどなお収益を生み出し続けている。

任天堂はこのスーパーマリオ以外にも「ポケットモンスター」という宝を擁しているが、知的財産の類では日本はこれら以外でもサンリオの「ハローキティ」などもある。これら定番のIPはシリーズ化で息の長いビジネスを継続出来るが、ちなみにポケモン、キティ共にその累計収入額はあのスター・ウォーズを上回っているというから凄い。

斯様にその背景には大切に育てたコンテンツを武器にIPビジネスでは他の追随を許さない強味が光り、ハローキティのサンリオの株価は昨年末の5000円台水準から今月付けた8875円の年初来高値まではや80％近くも上昇、任天堂もまた先に時価総額が10兆円の大台を突破している。今後も“宝”を擁する企業はIPの活用が促進され、日本のお家芸として世界にその存在を印象付けてゆくことは想像に難くないか。

昨日は今年の春闘で大企業が労組に回答を示す集中回答日であったが、既にこれまで複数の大手企業間では10％を上回る高水準の賃上げ回答が相次いでいる。連合は15日に1次集計結果を発表するが、去年を上回る相次ぐ大幅な賃上げで少なくとも昨年の賃上げ率を上回ることはほぼ確実とも言われている。

しかしザッと挙げても昨日注目された時価総額トップのトヨタ自動車に日立製作所は揃ってお約束？の満額回答、また同じ自動車のスズキやすき家を展開するゼンショーHD、非鉄大手の三井金属鉱業などは労組の要求を超えるサプライズ回答を提示していたが、昨日の集中回答日には日本製鉄もこれまた労組の要求を上回る企業側の回答がなされるなど異例の展開となっている。

予てより連合会長は物価を上回る賃上げ、人への投資をしないと人材流出も避けられないと述べていたが、商工リサーチ調査では2024年度に賃上げを実施するかどうかの回答は、大企業で93.17％、対して中小企業は84.95％となったが、中小企業も大企業にある程度は追随しないと人材流出懸念から厳しい中でも賃上げせざるを得ない状況にあるといえる。

これに絡んでは総理も集中回答日に政労使会議を開催しているが、この日以降に本格化する中小の賃上げ交渉にこのモメンタムが波及してくるかどうかが焦点。史上初の4万円大台を突破した日経平均だが、上昇を牽引する海外投資家も賃金上昇と消費の活発化といった内需の良好なサイクルが生まれるかどうかに注目しており、特に賃金上昇は日本経済の一つの変化とされる材料なだけに再評価に繋がる良い数字が出てくるかどうか今後の展開に注目したい。

そろそろ桜の開花時期が気になる頃だが、花といえば寒い冬もそろそろ終わりを告げつつあるこの時期に可憐な黄色い花を咲かせるものにミモザがある。ミモザといえば世界中の女性の権利を守り女性の活躍を支援する為の行動を呼びかけるべく1977年に国連によって制定された「国際女性デー」だが、今年も先週のこの日は日経紙などでこれに因んだ特集や広告が当日多く目についた。

当欄では毎年のようにジェンダーギャップ指数を取り上げているが、昨年のそれは146カ国の中で125位。残念ながら一昨年の116位から更に後退したがこれは言わずもがなの過去最低水準で、G7の中でももう毎年恒例のように最下位となっている。項目別でも昨年1位だった教育が47位に大きく後退し、経済分野が123位、また政治分野が138位とこれらもそれぞれ昨年から順位を下げている。

また、SDGsの達成度を評価したランキングもSDNSが毎年公表しているが、2023年は上位を北欧勢が占めるなか日本は21位で、SDGs17の目標のうち5番目のジェンダー平等の評価点が低かったのが目立つ。今年に入ってからJAL社長に初の女性が就任し、今月は三井住友銀行副頭取ポストに初の女性が就任しており、政府は2030年までに女性役員比率30％以上の目標を掲げているが、各項目ともそろそろ形ばかりのお飾りで無いものに踏み込まない限り汚名返上ははるか遠い道のりとなろうか。