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さて、先週には映画を無断で10分ほどに編集して公開する所謂「ファスト映画」の投稿者に東京地裁が5億円の賠償を命じている。賠償額としては動画公開で得たとされる利益を大幅に上回り安易な著作権侵害に警鐘を鳴らしたといえるが、昨今のタイムパフォーマンス重視志向が生んだ産物ともいえる一件だろうか。

ファスト映画とまでいわないでも今は映画やドラマなどが倍速視聴されるのも普通で、他にもこうした視点でいろいろと見てみると書籍などでも「○○分で読める名作」などといった類の本が囃された時期もあったのを思い出す。また音楽でも傾向としてイントロが一昔に比べ大幅に短縮傾向にあり、極端な話Aメロも要らなく所謂「サビ」の部分が聴ければいいという。

近年のデジタル化の加速であらゆるコンテンツ入手が安価且つ容易になった事が背景にあると思われるが、なるほど今では視聴の類などサビ一辺倒になっている感もある。また当欄で先に日経トレンディの2022年ヒット商品を取り上げたが、5位にランクインした短時間で33種の栄養素を摂れる完全メシや、2023年のヒット予測1位に輝いたコンビニジムなどもタイパ重視派の市場をターゲットにしたモノだろうか。

しかし音楽の「導線」とか映画の「間」の情景描写等は本当に無駄な時間なのか否か、また倍速消費ではたして消費者の利便性や満足度が向上しているのかどうか世代間で意見も分かれようが、上記の通り企業側は粛々と倍速志向への対応を進めこの市場を狙う動きが出ているのも現状で今後の消費行動の変遷が興味深いところだ。

先週に総務省が発表した10月の消費者物価指数は去年の同じ月を3.6％上回り、オイルショックの影響が残っていた1982年以来となる約40年ぶりの上げ幅となっていた。その中身を一寸見てみるとハンバーガーが17.9％、唐揚げが11.1％など、外食が価格転嫁を進め上昇率は5.1％と9月の3.8％から更に高まっている。

ところでこのハンバーガー、先週たまたま見かけたTBS系バラエティー番組で世界のマクドナルド特集をやっていたのを思い出したが、各国の経済力を図るための指数にもなっている人気商品ビッグマックの値段は今や指数首位のスイスや本場米国の半額以下で、アジア圏で見ても中国や韓国、挙句にはベトナム以下になっているというから改めて驚きだ。
   
先週土曜日の日経紙・春秋では増加した外国人観光客が「日本は何もかも安くてうれしい」と声を弾ませる姿は海外で安さに浮かれた「昔々」の私たちと重なるとの一文があったが、思えば現在の140円台という円相場水準であった90年代といえば上記の韓国などは買い物天国の国であった。栄枯盛衰とはいえ今や高級不動産まで買い漁られ、企業でさえ安価な買収対象として危機感を募らせる買い物天国な国に転じた様が再び逆転する時は来るのか否か何とも複雑な思いだ。

先に東京商工リサーチが発表した10月の全国企業倒産件数は596件と前年比で14％増加、燃料価格の高止まりや販売減を背景に食品製造業の破綻は昨年の4倍以上に増加している。さて、この発表があった日に廃業を発表したのが佐久間製菓だが、商品名でないとなかなかピンと来ないと思うがあの「サクマ式ドロップス」の販売元である。

ジブリアニメ「火垂るの墓」にも登場したこの不朽の名作だが、今年で製造を中止し来年1月に自主廃業というなんとも残念なお知らせだ。この報があって以降、まさかと思いながらも興味本位で彼方此方ネット上を見てみたら果たしてというか1缶200円程度のこの品が数倍から中には10倍を超える値で出品している向きが続々と確認された。

そういえば上記のアニメで思い出したが、今月はこのスタジオジブリ作品の世界観が再現されたジブリパークがオープンしている。爆発的な人気で既に年内の入場券は完売状態だが、これまたネット上ではパーク内でしか買えないぬいぐるみやクッション類などの限定グッズが定価の2倍から5倍近い値で販売される事態になっている。

更には企業など関係者向けに無料で配布されたパークの招待券が、通し番号を消したうえでフリマアプリ等で約4～7万円の法外な値段が付けられて販売され既に売り切れのモノも目立つ。本人確認の必要が無い盲点を突かれた格好だが、冒頭の件含め転売ヤーのあくどい商魂には呆れつつも同時に広義では経済的自由主義の一角と捉えられなくもないが、売る悪に買う愚で成立するこの構図に対するプラットフォーマー側の対策も引き続きの課題となるか。

今晩いよいよ年に一度のイベント、ボージョレ・ヌーヴォーが解禁される。今年はロシアによるウクライナ侵攻の影響で空輸ルートが制限され、遠回りになった影響で輸送コストが高騰した事や円安が背景となって価格が2倍以上になるモノも出て来ているという。そういった事で船便利用も拡大し、輸入期間の長期化から年末まで売り場を構える店舗も散見される。

ところでボージョレ・ヌーヴォーといえば、ワインに造詣が深くない私でも今年の出来栄えなるものが毎年興味深い。バブル期から「過去10年で最高」とか「ここ10年でも最高の出来」なる表現が目立ち、輸入量のピークを記録した2004年は「100年に一度の出来といわれた昨年に劣らない」と評され、その後も「50年に一度の素晴らしい出来」等々○○に一度の乱発で一体どれが当たり年なのかさっぱりわからなくなる。

それは兎も角もボージョレ・ヌーヴォーの輸入量は2004年をピークに長期減少傾向にあり、昨年の輸入量はこのピーク時の3割程度にとどまっている。こうした素地の上に今年のこの値段高騰でボージョレ・ヌーヴォー離れが加速し更なる市場縮小が危惧されるところでもあるが、販売側も国産新酒で代替需要模索などの動きも見られ各社戦略転換が今後の課題になって来ようか。

米FTXの破綻で各所が戦々恐々だ。周知の通り先週は世界最大の仮想通貨交換業者バイナンスが買収合意するも一転してこれを撤回した仮想通貨交換業大手の米FTXが、チャプター11の適用を申請との発表が為された。その負債総額は数兆円にものぼり暗号資産業界では過去最大の破綻になる見込みというが、エンゼルスの大谷翔平選手がCMをやっていた事もあって日本でも利用者が広がっていた矢先の出来事である。

斯様に有名スポーツ選手らへの影響も気になるところだが、上記の大谷翔平選手は昨年に3兆円企業の顔！と同社とアンバサダー契約を結んでおり、その報酬の全てをFTXの株式と仮想通貨で受け取る事になっている。またテニスの大坂なおみ氏もパートナーシップを結びFTXの株式を取得しアンバサダー報酬を仮想通貨で受け取る事になっていた他、NBAやNFLの選手からスーパーモデルのジゼルブンチェン氏等々数多絡んでいる。

仮想通貨を巡るこの手の騒動は半年ほど前のステーブルコインのテラUSDなどが記憶に新しいが、その前には当欄でも度々取り上げたマウントゴックス事件もあったが今回の規模は桁違い。毎度の事ながらこれを受けた代表格のビットコインの価格は年初比較で約3分の1にまで落ち込む憂き目に遭っている。同社はロビー活動も精力的に行っていたというが、これでまたこれまで度々出来て来た規制強化論が再度喧しくなるかどうか注視しておきたい。