さて昨年の施行時は当欄でもこれを取り上げたが、食べられる食品の廃棄を防ぐ食品ロス削減推進法施行から先月で1年が経過した。消費者庁によれば食品ロスは家庭と食品事業者の双方から発生し17年度のディスクロでは612万トンと、国民一人が茶碗一杯のご飯を毎日破棄している計算といわれてきている。
ところで先週の日経紙夕刊には先にノーベル平和賞が授与されることが決まったWFP（世界食糧計画）の存在が親子スクールの頁に出ていたが、このWFPが世界飢餓撲滅を目指し2019年に支援した食料の実績は約420万トン。上記の612万トンという数字はこれの約1.5倍に上るという事になる。
相した背景もあって日本のWFPも食品ロス削減に繋がる内容をSNSに投稿すると投稿に応じて協力企業からWFPの活動に寄付される所謂ゼロハンガーチャレンジを展開していたが、それでも現況で日本の食品廃棄物のほとんどは税金を使って焼却炉で燃やされているという現状など鑑みるにSDGsでもこの件はターゲットの一つに設定されるなど課題となっているだけに今後の取組が引き続き注目される。
さて、再選を目指す共和党のトランプ氏と3度目の正直？4年ぶりの政権奪回を狙う民主党のバイデン氏の戦はいまだ決着がつかず。しかし今回は重要イベントがオンラインで行われるなど新型コロナウイルス下で異例ずくめの総選挙であったが、有権者の関心の高さもまた然りで期日前投票は1億人超と過去最高を更新し投票率の方も1908年以来の約65％と高水準になったといわれるなど我が国との違いを改めて感じる。
またそうした背景もあって選挙結果に不満を持つ有権者が暴徒化するのに備え主要都市部では警戒態勢が敷かれているが、懸念といえばもう一つは法廷闘争への発展とその後の大統領と上院の組み合わせか。大規模な景気対策パッケージに対し両党の協力が必要になった際にねじれが生じていた場合その影響から法案の成立は覚束無くなる。
一方で東京マーケットは大統領選の投開票を通過しVIが急低下、これによってリスク選好姿勢を強めた投資家の買いやカバーの動き等から2年1ヵ月ぶり高値まで大幅続伸となったが、昨晩から数時間で優劣が一変したのに見られるようにそれらを映し長期金利が乱高下、選挙後の闘争長期化を見越した米国債の値上がりなど各所で目まぐるしく反応した。
ともあれ焦点となっているラストベルト・ペンシルベニア州の集計の結果は更に数日かかるとみられており開票を巡る混乱ははたして何時まで続くのか、更にはラストベルトの各州を相手にした法廷闘争の行方などかつてのブッシュVSゴアの戦を彷彿させるものがあるがいずれにせよ今後の動向から目が離せない。
さて、予てよりホームセンター大手DCMホールディングスが同業の島忠に対してTOBを実施中であったが、先週はこれに対抗する形で家具小売り大手のニトリがTOBでこの島忠を完全子会社すると発表している。そのTOB価格もDCM側より3割上回る価格を設定しているが、既に先の婚約で合意が為されているだけに敵対的買収に発展するのか否か面白く？なって来た。
さて、ニトリといえば同様な買収で記憶に新しいところでは昨年のLIXILビバへ食指を動かした件か。結局この件はニトリやファンド勢が退きアークランドサカモトが手中に収める事となったが、渦中？のDCMも元々は3社が経営統合して発足した会社。斯様にホームセンターといえばここ20年くらい市場規模が横這いで推移する一方で店舗数は増加、少子高齢化でこれからパイが広がる想定がし辛い背景で業界再編の素地があるのは言わずもがな。
今後は婚約が成立している両者いや両社の対応に焦点が集まる事になり島忠には筆頭株主にGPIF、また大株主には旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンズなどアクティビストも控えているだけに友好的TOBを推し通しニトリを振る場合にはそれなりの説明が要求されることになるが、いずれにしろこの手の成熟産業は今後もいろいろな形で合従連衡が繰り返されてゆくのは想像に難くないか。
さて今週末は恒例のハロウィーンが控えるが、巷のパティスリーやフローリスト等々のデコレーションは変らずそれ一色となっているものの、今年の場合は新型コロナウイルスの影響でこれまでの主戦場？であった渋谷など筆頭に何所彼処も「集まらない」がキーワードになっている模様だ。
その渋谷など集まらないでとお願いをする代わり？に区公認の「バーチャル渋谷」なる場所にとらわれない次世代ハロウィーンイベントで楽しんでくれと呼びかけているが、もはやただのバーチャル空間のイベントでギラギラした企業戦略のみが見え隠れし本来のハロウィーンから更にかけ離れたという感も否めない。
近年はSNSの発達もあってこのハロウィーンも人気イベントとしてすっかり定着しつつあったものだが、コロナ禍で迎える今年のハロウィーンはいったいどうなるのか？近年の市場規模はここ数年減少傾向を辿っていたとはいえ1000億円超を誇り景気のバロメーター扱いされていただけに、これからのニューノーマルとして定着するのはどんな形になるのか気になるところだ。
先週のアニメの日には今や社会現象にもなっている「鬼滅の刃」を取り上げ、コロナ禍の影響をモロに受けた各企業が人気に乗る形で一斉にコラボ商品など企画している旨も書いたが、飲食業界では「くら寿司」などもこれに乗り大当たりとなっている。さてその「くら寿司」に絡んでもう一つ今話題になっている件に、無添ならぬ「無限くら寿司」なるモノがある。
すなわち「GoToEatキャンペーン」を利用し食事してポイント申請し付与されたポイントを次回の食事に回す、斯様な繰り返しで予約し続けられる限りほぼ毎回無料で利用出来るというモノ。これで思い出すのが以前に書いた同じGoToEatキャンペーンの盲点を突いた「トリキの錬金術」なるものだが、こちらは直ぐに対策が為されるに至ったのは周知の通り。
しかしGoToシリーズはトラベルにしても都民割りなどを組合せプランによっては実質無料または儲けまで出る計算のものがあるものの、何の問題は無く幅広く利用してくださいという裏で現場サイドからは様々な戸惑いが多く聞こえて来る。背景には制度設計がしっかり出来てないまま見切り発車的にスタートし走りながら改善してゆく事を前提とした事業という部分が大きいと思うが何れにせよ税金ジャブジャブなこの大盤振る舞い、タイミングが合うなら使わない理由は無いだろうか。
