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コロナウイルスの感染拡大に伴いその防止目的から人との間に取る所謂「ソーシャル・ディスタンス」も彼方此方で進んでいるが、昨日の日経紙夕刊には「社会的距離　例え楽しく」と題し、このソーシャル・ディスタンスを同じサイズのもので例えるユニークな紹介方法で広がっている旨が出ていた。

この頁ではその距離を、アルバム「アビイ・ロード」で横断歩道を渡るビートルズと表現するイラストが出ていたが、ココに出ている以外にも例えば自動車メーカーではメルセデスベンツがスリーポインテッド・スターが円に接触しないよう縮小、アウディも4つの輪が接触しないよう離したりするなど世界の著名企業も続々と自社のロゴマークを使ってこれを訴えている。

今では飛沫感染防止で何所の店でもレジ等では仕切りがあるが昨晩たまたま見たTVでは居酒屋の座席にアクリル板のシールドが立てられ、料理のオーダーは自身のスマホで発注、出来上がった料理は蓋がかけられそれを客が自分で取るという仕組み紹介されていた。挙げ句にはオンライン飲み会に対応出来るようにタブレット端末と顔が明るく見えるライトまで貸し出す旨もやっていたが、これを滑稽と見るかニューノーマルと見るか。

ところで過日に北欧の知人と話した際にこのソーシャル・ディスタンスの話題になったのだが、昔から所謂パーソナルスペースを好むことで知られている彼らの間ではこれまで或る意味揶揄されていた行動様式が国際標準化されつつある事に今更感を強く感じているというが成る程いろいろ考えさせられる。

さて、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の影響が災いし企業破綻も月を追うごとに増加してきているが、先週は東証に上場しているレナウンが東京地裁から民事再生手続き開始の決定を受けとうとう国内の上場企業の破綻が出た。上場企業の破綻といえば昨年1月のJASDAQのシベール以来、16ヵ月ぶりの事か。

先の決算では2期連続の最終赤字を計上し決算短信にはGC注記を記載していた事で、最近の投げ売りのようなプライスが付いたダーバンのセール案内が増えていたのにも不穏な空気を感じていたが、そういえば今月上旬に同じく民事再生法申請した米のJクルーもかつてレナウンが販売していたのを思い出す。

ところで米でも今週決算発表を予定していたアメリカを代表する百貨店大手JCペニーが奇しくもレナウンと同じ日に破綻した報が飛び込んできたが、新型コロナウイルスの影響で破綻となった百貨店では先に破綻したハワイでもお馴染の高級百貨店ニーマン・マーカスに続いて2例目である。

このレナウンとJCペニー、上記の通り破たんした日付も同じだったが皮肉な一致で両社ともにその創業年も1902年という老舗。バブル当時まで流れていたCMソングもいまだ直ぐに浮かぶが、かつてアパレル日本一まで駆け上がった同社が近年の業界変遷から誤算の身売りの末にこのコロナ禍でとどめを刺され市場から退場する様は産業構造の転換期を如実に物語る。

さて、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から観光客の減少に加え自粛ムードで店舗休業などからハイブランド犇めく銀座などゴーストタウンの様相を見せているが、斯様な影響で仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンや、同じく仏のケリングの2020年1-3月期が前年同期に比べて2桁の減収となるなど高級ブランドの業績に影を落としている旨が直近で報じられている。

ところで上記の仏LVMH傘下のブルガリもこの新型コロナの影響で銀座タワーなどの旗艦店が休業の憂き目に遭っているが、外出自粛となるや同社のクリエーションを「癒し効果」があるという塗り絵で送ってきたり、希望を共有する事を目的とした社会貢献の為のオンライン・トークセッションを開催したりとこの手のサービスでは他に一つ抜きん出ている感がした。

また同社では展開する星付きのレストランも休業を決定したが、シェフの先導で東京の感染指定医療機関の医療従事者に同店のイタリア料理を無償で届ける「お弁当プロジェクト」なる提供を開始し既に都立駒込病院や国立国際医療研究センター等の医療機関が無償提供を受けている。

これまでも同社はセーブ・ザ・チルドレンへの多額の寄付など慈善活動に取り組んで来たが、本拠地イタリアへも最先端顕微鏡の提供や消毒ハンドジェルの提供を医療施設に施している。過日の日経紙にて「公共より自社の利益を優先する企業は永遠に信頼しない」との問いに71％がそう思うとの米エデルマン調査結果が出ていたが、当欄でもちょうど1週間前に書いたように今後もCSRという観点から企業を見る目もより厳しくなりそうだ。

昨日の日経紙金融経済面には「ビットコイン供給8分の1」と題し、ビットコインの市場への供給量が当初の8分の1まで減少するのに伴いその需給思惑もあり価格は今年の3月中旬の安値から先週には1万ドルを付け約2倍化した旨が出ていたが、これで急落するほぼ1ヵ月前の水準を再度回復と依然ボラタイルな動きを演じている。

今回は2012年以来3回目となる半減期だが、上記に加え緩和マネーの膨張も背景にして倍化した事でまたもアノマリー再来といった感もある。ただ今年の場合は約6割もの急落の憂き目に遭った背景にはコロナウイルスの感染拡大でマイニング作業への影響への過度な懸念も災いした部分もある面あろうか。

ところで、同頁ではヘッジファンド創業者の「ビットコインは70年代の金」との投資家向けリポートコメントがあったが、ETF残高が過去最高を更新し続けているこの金もまたキャッシュが最優先されるパニックの中で一緒くたに売られた後に再浮上の軌跡を辿っている。緩和マネー溢れるなか今後も或る意味対極ともいえる両者が同時物色される場面を目にする機会も多くなろうか。

さて、昨日の日経紙一面には同紙とテレビ東京が実施した世論調査で新型コロナウイルスの政府の取り組みについて「評価しない」との回答が55％と前回調査から11ポイント上昇した旨が載っていたが、二転三転の特別定額給付金に始まり未だ全てに届かないアベノマスク、緊急事態宣言の際には東京都知事と経済財政再生相の間で軋みも見られるなどこういった時こそ諸々目に付くもの。

また直近でザワついているのが厚生労働大臣による新型コロナウイルスのPCR検査に向けたセンターへの相談の目安を巡る「誤解」発言だが、そもそもが知事権限を飛び越え政府が僭越な通達を出していた事で権限と責任が斯様な言葉遊びで曖昧にされてしまうところが関係者側や我々としては憤懣やるかたない思いというところだろう。

知事といえば次頁に知事のコロナ対応評価で大阪の吉村知事がトップになっている旨も出ていたが、目先の休業要請解除一つ取っても命を取るのか経済を取るのか各自治体知事にとって重い決断だが諸外国でも采配が冴える知事が俄かに人気を博している通り有事下にこそリーダーの真の資質というものが見えてくるもの。