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さて、周知の通り先週末に安倍首相が首相官邸で記者会見し辞任する意向を表明した。1年1政権と揶揄された流れに終わりを告げ、以降7年8ヵ月にわたり安倍一強とよばれる盤石の体制を作り上げた第2次安倍政権であったが前回と同様に病には勝てずあっけない幕引きとなった。

思えば就任してすぐに政府と日銀が異例の共同声明を発表、自ら任命した黒田日銀総裁と共に2％の物価上昇目標を掲げ異次元の金融緩和と財政出動を進めアベノミクスの名のものに経済再生を推進、マーケットも反応し就任時の12年末に1ドル85円台だった円相場は円安の道を辿り15年6月には125円台まで軟化し輸出企業に追い風となった。

また政権発足した12年末は10,000円そこそこであった日経平均であったが、13年9月にはニューヨーク証取で「バイマイアベノミクス！」と声高にスピーチし、その年の東証大納会にも自ら出席し干支に絡む兜町の相場格言を持ち出し、「午の尻下がりなどというジンクスは忘れてください。来年もアベノミクスは買いです！」とこちらでも宣言、途中でアベノリスクなどと揶揄される時期もあったものの結局18年10月には24,000円超えまで上昇しおよそ27年ぶりの高値を付けた。

一方で長期政権下では森友・加計学園問題や桜を見る会問題など世間をザワつかせた弊害も目立った。目下のところ総裁選もその仕組みを巡りいろいろ物議も醸し出しているが、何れにせよ喫緊の課題であるコロナ対策はもとよりそのコロナ禍でほぼ往って来いとなってしまった三本の矢を以て増やした名目GDPの立て直し等々重責が待っているのは想像に難くない。

昨日の日経紙夕刊にはアップルとテスラが株式分割を実施したことで両社の株を購入し易くなった個人の取引が誘発され、両者の売買急増から顧客注文処理が遅延するといったトラブルがネット証券のロビンフッドや同業のTDアメリトレードなどで起きた旨が書いてあった。

ところでこのロビンフッドといえば株式のみならず、先にゴールドと共に注目を集めたシルバーなどETFアイシェアーズ・シルバーの買いが同社のアプリを使った若者中心の個人によって急増した旨も報じられている。他に少額オプション取引も市場を席巻しており、急騰急落の何れも同社で売買を膨らませる投機筋が主導している姿が話題になっている。

所謂国内のマーケットで一頃言われたイナゴの類だが、その内容は兎も角も破壊的な無料攻勢から冒頭のTDアメリトレードを凌ぐその取引量急増でファイナンスも活発化し成長期待からその想定時価総額は100億ドルを超えるという。肥大化に伴う歪で投資家保護等の課題も多いものの、国内最大手のネット証券SBIなどの規模も上回る斯様なフィンテック界のユニコーンの存在はやはりここ何度か書いた日米の違いを再認識させられる。

さて、本日は知人の医師と新型コロナワクチン関連など含めいろいろと雑談をしていたのだが、仏製薬大手サノフィの話から世界最大の独立系バイオテクノロジー企業である米アムジェンの話になったが、同社といえば昨日からニューヨーク株式市場のダウ平均株価を構成する銘柄に新たに組み入れられている。

新たに組み入れられる株あれば除外される株ありという事で、同ポストではアムジェン入りの一方で製薬大手ファイザーが除外となったが、ファイザーのような重鎮から100歳以上も若いバイオのアムジェンへのバトンタッチは新鮮に映る。重鎮といえばもう一つ、石油メジャー最大手のエクソンモービルも今回外れることになったのも非常に印象的だ。

ちょうど一週間ほど前に「優勝劣敗」として米の所謂GAFAMのたった5社が東証上場全企業の時価総額を上回って以降もその差が開いている旨を書いたが、斯様に上記のような積極的な新陳代謝がなされているか否かの積み重ねがこうした背景にもなっているという事の証左だろうか。

さて先週末は安倍首相辞任報道を受け急落した日経平均も本日は現官房長出馬検討の報で現政権政策継続性に期待する買いが集まり4営業日ぶりに反発となったが、値上がり上位に新興勢がズラリと並ぶ光景はやはり先週同様。QUICK　IPOインデックスが先週約4か月ぶりに8日続伸となっていた通りとりわけこの手へのホットマネー集中が著しい。

先週新規上場となったインターファクトリーなど初日から3日目にして漸く公開価格960円に対し実に約5.3倍となる5,080円で初値を形成しあとストップ高まで一直線となり本日もストップ高となっているが、ココと同じく3日目にして初値形成といえばその前のニューラルポケットもまた然りで公開価格900円に対して実に約5.7倍となる5100円での初値形成となりその後十数分でストップ高まで駆け上がるなど両者破竹の勢いだ。

これ以外でも以前5月に巣ごもり消費で取り上げたBASEなども3月安値の700円台から先週アタマには上場来高値を更新し10,000円の大台に乗せるなど、無配予定ながら実に13倍以上の大化けを演じている。これら何れもマザーズ銘柄だがこうした背景もあってマザーズ指数も2年2か月ぶりに1100ポイント台水準を回復し、年初来騰落率で見ても日経平均やジャスダックのマイナスに対してマザーズは21％高と明暗分かれている。

何れにせよ現状の売買代金の膨らみを見るに個人資金の回転は効いているのは間違いのないところで、ナスダックの騰勢を背景としながらコロナ後を見越した新興株物色はITサービスを中心としたIPOモノ中心にまだしばらくは物色の回転が効く光景が継続されるだろうか。

さて、今年の初めに当欄では植物肉パティを使ったハンバーガーをマックがカナダで試験販売した旨を書いた事があったが、世界30ヵ国に5000店を展開している植物ミート専門店のザ・ベジタリアン・ブッチャーが、日本で初めてのプラントベースドミート専門店が併設されンバーガー全てに植物由来のパティを使用したハンバーガーショップを昨日池袋にオープンした。

この植物ミートのハンバーガーといえばモスバーガーも他に先駆けソイパティのハンバーガーメニューを既に展開させ、コンビニではローソンも先月から大豆ミートを使ったカツやメンチのハンバーガーや唐揚げを販売しており、他にフレッシュネスバーガーも10月から植物肉で作るハンバーガーを本格展開する事を決めている。

こうした植物肉の原料となる粒上大豆たんぱくの国内生産量は昨年約3.3トンであったがこの10年間で約50％増という。こうした事を背景に5割の国内シェアを持つ不二製油は植物肉関連事業を拡充する意向で、ネスレ日本も来年は植物肉を日本市場に投入と後発組？ながらその豊富な販路と資本力にモノを言わせ参入してくる。

カロリーは一般的なチーズハンバーガー比で3分の2程度という事で、欧米では健康志向の高まりなどを受けて植物肉人気が先行し株式市場でも関連株が大化けを演じている。SDGsも意識し環境保護の観点からもその注目度が増してきているが、はたして日本でも欧米のように市場拡大が加速するのか否かこの辺は今後も注目される。