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さて、NYでは金先物が2011年以来約9年ぶりの高値を付けるなど高騰が続く金相場だが、金といえば中国最大級の金宝飾メーカーで米ナスダックに上場している金凰珠宝が資金調達の担保に入れていたという約83トンの純金が実は金メッキを施した銅であった事が先に発覚し物議を醸し出している。

こんな紛い物を預かった大手信託の中国民生信託はマズいことにこれを裏付けとして信託商品なる金融商品を発行し幅広い向きがこれを購入していた模様だがこの企業、元々は中国人民銀行が所有する金の製造工場というプレミアムがあったあたりに当局色で安心する中国特有のカラーを感じる。

中国人民銀行といえば先の原油暴落で預けていた保証金も一夜にして消え更にマイナス勘定となった原油宝なる金融商品が大問題となったのも思い出すが、ヘッジ等も含め一般からはなんとも見え辛い脆弱な構図が怖く投資家が損失を被ったケースでは同じナスダックの微貸網もまた然り。

これら以外でもポストスタバと謳われ同じくナスダックに上場するラッキンコーヒーもこのコロナ禍のなか不正会計問題が発覚し株価が暴落した経緯があるが、米中対立が鮮明化してきている最中での斯様な不祥事の発覚は資本市場での米中分断を後押しするに十分な効力を持っているといえようか。

本日は地下街を歩いている時に大戸屋を見掛けたが、同社といえば先の株主総会で大株主のコロワイド側から取締役の入れ替え含めた株主提案を受けていたところ8割以上の反対票を集めたファン？の支持等もあってこの株主提案は否決されたが、これに敗れたコロワイドは想定内の如く粛々と大戸屋に対してTOBを実施すると発表している。

予てよりコロワイドの社長は株主総会で失敗したらTOBも辞さないと発言していた通りで今回の間髪を入れずの行動はまさに有言実行、ファン株主とはいえ総会で勝利するよりプレミアムをたっぷり乗せた力ずくのTOBを公表してもらいとっとと市場で売却してもキャピタルゲインを得られ結果的にはラッキーといった向きも一部居ただろうか。

こんな光景を見るに約6割もの手元資金を放出するなどして前田建設に対しさんざん抵抗したのも虚しくTOBを成功されてしまった前田道路を思い出したが、このコロワイドものれんの問題など最近は買収後の勝算があるのかどうか一般から見れば疑問符が付く力ずくのケースが多い。とはいえコロナ禍を背景に斯様な親子上場含めた再編機運の高まりもあり水面下では粛々と他のTOB計画も進行しているか。

さて、本日の日経紙投資情報面には「空売り、粉飾で見えた意義」と題し、先月に粉飾が発覚し破綻したドイツのオンライン決済大手ワイヤーカードを巡り、不正会計疑惑が報じられた後の株価の急落を巡りドイツやEUの金融当局がこれを問題視し空売り規制に出た件が疑問視されている旨の記事が出ていた。

この企業、その時価総額はドイツ銀行をも上回り日々のDAX寄与度ランキング上位に顔を出していた常連だっただけに破綻は衝撃的だったが、破綻したらすぐさまポスト移動措置が取られるワケでもなく未だDAX構成銘柄にとどまり間接的に投資マネーが流入している点がすごい。

それは兎も角、この破綻劇の裏では冒頭の金融当局もさることながら一部監査法人がその決算書に適正との監査意見を出していたり、また近年急増しているESG投資だがこのスコアを提供する複数の評価機関もこの企業を普通ランクや中間に位置付けていたというからガバナンスをどう捉えていたのか理解に苦しむが、早くからショートに動いていた空売り勢こそ斯様な市場の矯正に一役買っていた存在だったのは否めないところだろう。

さて、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で3月に約7年2ヵ月ぶりの安値水準まで急落した東証REIT指数だが、個別ではその後の戻り局面で物流施設型の日本プロロジスリート投資法人がオフィス型の日本ビルファンド投資法人を上回る局面が出るなど、時価総額トップが初めて交代する逆転劇があった旨が先週末の日経紙にあった。

昨年末には約5,000億円近くもの開きがあった両者だがテレワークの普及でオフィス不要論が喧しくなる一方でネット通販の急速な伸びを背景に鞘が急速に縮小したという構図だが、コロナ禍を背景にしたこの手の勝ち組現象は先月に取り上げた米テスラも代表格で先のトヨタ超えも束の間、今やその時価総額は日本を代表するトヨタ、ホンダ、日産のトップスリーの合計時価総額をも上回る。

こうなると段階的に設定されたそのストックオプションの方も物凄い事になりそうだが、それは兎も角も米では他に半導体大手インテルが同業のエヌビディアに抜かれたり彼方此方で逆転現象が起きている。こんな光景はリーマンショック後を彷彿させるが、コロナ後を先取りする動きは各種指標が示す過熱感を横目で見ながら次の逆転候補を捉えて止まる事はないだろうか。

さて、先週は大阪の泉佐野市がふるさと納税制度の対象自治体から除外したのは違法だとして除外決定の取り消しを求めていた訴訟の上告審判決があったが、注目された最高裁の答えは国の勝訴とした高裁の判決を破棄して決定を取り消し泉佐野市の逆転勝訴が確定するというものであった。

もともとはこの裁判、総務省の後出しジャンケンではないか？といった遡及適用を巡る点が焦点でもあったが、果たして法律上やはり国の裁量がここまで許されてしまうと何でもアリとう事になってしまうというところで待ったとなった格好か。とはいえ泉佐野市も社会通念上の節度を欠いたとされた通り行儀が悪かったのは否めないところで、今後は地場産業など襟を正した勝負で臨むか否かこの辺が注目されよう。

地場産業の開発も知恵の絞りどころだが、最近では首都圏などでこのコロナ禍で売上げが減少した事業者の商品を返戻品に採用したり、飲食店等支援の為の寄附金による基金創設などの動きもあり都内ではその使い道に新型コロナウイルスの感染防止対策を加える動きも出て来ている。

ともあれこの一件で総務省は今月に入って今後の返礼品提供には審査を受ける必要があるもののこの泉佐野市を含む3市町についてふるさと納税制度への復帰を認めると明らかにしているが、今回のケースは総務省が自治体に権限を及ぼす事で動かして来た地方自治の在り方を問うた事例といえるだろうか。