昨日の日経紙エコノフォーカスでは「現金需要なお強く」と題し、日米欧の先進国でクレジットカードなどを使うキャッシュレス決済比率の高い国も含む各国・地域で預金金利の低さといった金融環境などを背景として、ここ5年間に現金流通高が2〜4割増えるなど急増している旨が出ていた。
冒頭には駅の券売機からスマホで現金を引き出せるサービスが載っていたが、先の新紙幣と併せキャッシュレス決済手段が広がるなかでのこうした現金需要増の違和感について過日のTV放映でもコメンテーターが同様な事を言っていたのを思い出した。
当欄では昨年末にキャッシュレスの伸びしろについて書いた事があったが、当時も書いたようにクレカが普及している土壌というのも然る事乍ら、記憶に新しいサイバー攻撃による仮想通貨の大量流出事件や盗難パスワードの悪用事件等々キャッシュレスへの踏み出しに躊躇する材料目白押しな背景等もあり先ずはこれらの不安払拭も課題だろうか。
さて、先週木曜の日経紙夕刊には「ふるさと納税返戻品「地場縛り」に動揺」と題して、6月からのふるさと納税の新制度で返戻品が地場産品で限定される事を受け友好都市の特産品の取り扱いを止めたり、市外で生産している為にゆかりの品でも継続出来なくなったりと各地の自治体が対応に追われている旨が出ていた。
6月からの新制度に絡んでは今年の3月に当欄でも通知法律化を経てどういった処遇になるのか注目されるところと書いたが、はたしてというか総務省は今月中旬には捨て身？の掻き集めに出て何かと話題を振り撒いた4市町の参加を認めない旨の発表をし、寄付しても制度上の税優遇は受けられないという事になる。
これに伴って応分の駆け込み需要も予想通りの発生となったが、日経紙調査によれば全国810市区の18年度ふるさと納税の寄付受け入れ合計額は17年度比で29％増の2704億円となり、これをベースとして流出する住民税の金額は前年度比で2割以上増えることが明らかになっている。
総務省が苦言を呈し始めてから約4年でこのゼロサム？ゲームにも一応の釘が刺されるかっこうとなったが、上記の通り都市部自治体の財政への打撃は小さくない。性善説ベースとはいえ自治体と営利企業が絡む構図上競争が生まれないワケが無く、適正規模がこの新制度で図れるのか否か今後も注目である。
さて、過日「芸術と自然とのふれあい ガレ・ドーム展」と題した立派なカタログがプライスリストと共に日本橋三越から送られてきたので、所用で近所に行った際に折角なのでこれを観てきた。
カタログに謳ってあったようにガレ・ドームそれぞれの初期から晩年までの作品が並べられていたが、毎回趣の異なる作品が前回と被ることなく小物からそれ以外のものまでそこそこの数が鎮座しており、美術館のようにガラスケースに入れられていない事で360度眺められる点が毎回気に入っている。
名鑑に載っているような定番のシリーズものなどここ数年ではあまり並ばなくなった時期もあったものの、今年は私の好きな「風雨樹林文」や「冬景色」シリーズが何点か出されておりじっくりと観ることが出来たのが収穫であったが、価格推移など作品ごとに以前の覚えから比較するに景気の片鱗も伺える点がなかなか面白い。
本日の日経紙投資情報面には「買収防衛策 廃止相次ぐ」と題して、買収防衛策は経営者の保身につながるとの批判が強く株主総会での反対票の増加も廃止を後押ししてこの防衛策を廃止する上場企業が相次いでいる旨が出ていた。
買収防衛策に関して当欄では約1年前くらいに日経平均が大幅安となるなか買収防衛策を廃止した企業群は逆行高を演じていた旨を書いた事があり、この当時の実施企業は前年より21社減少し12年ぶりに400社を割り込む見通しと書いていたが、昨日段階では342社とはたしてというかこれを割り込んでいる。
そんな背景には同紙にも書いてあったように14年に金融庁が策定したスチュワードシップ・コードによって機関投資家に投資先の企業経営をチェックするよう求める動きがあり、冒頭の通り株主総会での反対票の増加割合が高まる旨も既に当欄では書いてあったが、持ち合い慣習とも併せダブルコード導入で今後もまだ実施企業の減少傾向は続きそうだ。
本日の日経紙マーケット面には「短期筋の物色手詰まり」と題して、株式相場が米中貿易摩擦を巡ってトランプ米大統領の一言で大きく振られる展開となるなど、方向感を見出し辛い株式相場が続きそうだとの観測から短期筋の投資家がビットコインなど仮想通貨に物色の矛先を向けている旨が出ていた。
このビットコインといえば当欄でも先月に突如として急騰し昨年11月以来の高値を示現した際に取り上げたが、出所不明で三日天下と思われていた相場も懐疑のなかでなかなか持ちがよくその背景には個人はもとより機関投資家などからの新規マネー流入が期待もいわれている模様だ。
その評価のポイントとしては約半数の投資家が、その他の資産との相関性が最も低い点を挙げている旨が米運用大手フィディリティ・インベストメンツ実施の調査で明らかになっているが、身構える投資家と並行しオルタナティブ資産としての投資先という関心が高まる裏にはカネ余りとしての側面も見え隠れする。
