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さて、今年の株主総会はいよいよ今週にピークを迎える。今年はこのピークを前に1日には東京証券取引所がコーポレートガバナンス・コードを改定、柱として政策保有株削減や取締役の多様性確保等が明記され個別議案への賛否を開示し始めた投資家は一段と厳しい目で企業の統治状況をチェックするところが焦点となる。

そうした事もあって6月に総会を開く企業で株主提案を受けたのが今年は過去最多の42社に上ったようだが、昔と違って保有割合という数での勝負ではなく企業価値向上に繋がる提案を出せば他株主の賛同を得られ易くなる時代になってきており、単に会社提案を承認する場から様変わりしつつあるといえよう。

斯様にかつて日本の特異な形態の一つとして有名であったシャンシャン総会も今は昔、15年の企業統治改革元年からはや3年で総会は今や企業統治そのものが問われる真剣な議論の場となったが、会社と投資家の合意点を如何に探るか統治新時代の模索は今後も続いて行くことになろうか。

さて、今週のマーケットでビックイベントといえばやはりフリーマーケットアプリで国内最大手メルカリのマザーズ上場だっただろうか。上場当日の大手紙には大きな全面広告が出ていたが注目の初値は公開価格を66.7％上回る5,000円で形成、その後一時ストップ高まで買われた後は5,300円と陽線を立てて引けた。

過去この手の知名度が抜群なIPOといえばLINEが思い浮かび同じ上場延期組でも前者は成長ピークを過ぎてからのIPOであったが、こちらは未だ成長途上の分だけLINEを凌駕していると言ってもよく、足元の赤字を跳ね退け日経平均が400円以上も急落する中ストップ高まで買われたのも説明が付くとの意見も多かった。

その圧倒的な知名度を誇るユニコーンであっただけに国内の応募倍率は50倍超ともいわれたが、公開価格決定と共に投資家需要から海外向け公募株数を増加させたが注目すべきはこちらも20倍超となったという事。上場後の株価は続落模様となっているものの、時価総額1兆円が先ずはターゲットゾーンとの見方も一部に出ている。

IPOといえば本日はログリーが公開価格の約2.倍で初値を付けたが、IPOインデックスも目下のところ12年ぶりの高値圏にある。個人は初値売りの小遣い稼ぎが多い一方、対して海外勢は中長期の投資スタンスを取るケースが多いだけに上記の通り海外勢の注目を惹き付けたユニコーン企業のIPOは日本市場の重要な試金石となり今後もその動向から目を離せない。

本日の日経平均は前日の大幅続落で織り込み済みとあってか米株式の6日大幅続落にもかかわらず急反発となったが、そんな中でもメガバンクと共に年初からズルズルと値を崩し続け今日も年初来安値を更新しているのが証券大手の野村ホールディングスと大和証券グループ本社株か。

この両者といえば2018年3月期決算発表を受け、市場に透明性を印象付ける狙いもあってか両社間に存在した互いにネガティブな投資判断は避けるという「紳士協定」を捨て、お互いの業績予想や目標株価を引き下げたのが過日の日経紙・市場点描に出ていたのを思い出す。

確かに互いに投資判断を「買い」に固定するというのはもう長年にわたって見慣れた光景であったが、こんなモノももう時代ではなくセピア色に映るというところか。そういえばこの両者も大和が上鞘逆転した時は話題になったものだが鞘はそのまま恒常化へ。まるで近年の金とプラチナを見ているようでもある。

本日の日経平均は米株式の5日続落や、取引開始前のトランプ米大統による中国製品を対象にした制裁の追加関税検討指示との報道に為替相場が円高に振れ400円を超える大幅続落となったが、そんな悪地合いの中をカプコン、積水化学工業、平田機工やWOWOW等が逆行高となっていたのが目立っていた。

上記の全ての銘柄に共通するのは買収防衛策を廃止した企業という点だが、コーポレートガバナンス・コード制定を背景に新年度に入ってからもこの買収防衛策廃止が相次いでおり今年は5月末で389社と前年より21社減少し12年ぶりに400社を割り込む見通しと過日の日経紙にも載っていた。

機関投資家も否定的な声が多数で防衛策には反対票を投じるケースが多くなり、新たに導入する企業も中には散見されるものの導入企業の総会では取締役の選任議案への反対票が増える傾向もある。株主も統治改善が漢方の如く株価に効いてくるとの認識が多くなってきている事で持ち合い株と共に今後も注目が向かいそうだ。

さて、先週末の日経紙夕刊一面を飾っていた記事に「食品廃棄ネットで削減」と題し食品・生活雑貨ロスを減らそうと、外食店やメーカーと勿体ない事を嫌う若者や食費を抑えたい働き盛り等の消費者をインターネットで繋ぐフードシェアなどの動きが広がり始めている旨が載っていた。

この食品ロスといえば近いところでいえばコンビニやスーパー向け大量発注の弊害で、ノルマや売れ残り余剰商品の大量廃棄等の問題も昨年あたりから取り沙汰されるようになった2月の恵方巻問題があり、今年はとうとう某スーパーが出した「もうやめにしよう」との意見チラシも話題になっていた経緯が思い出される。

この記事の下にあった解説欄では国内で食べられるのに捨てられる食品は1年で646万トンに達する環境省推計が出ていたが、1日に全国のコンビニで廃棄される食品が100万食などこの手の数字は最近のTV番組で目にする機会が多くなって来た。WFPによる世界の食糧援助量が約320万トンといわれているなか看過出来ない量である。

これらは商品欠品による売り上げ機会損失や、違う店に行こうと客が流れるチャンスロス等もその背景になっているが、冒頭のような取組が拡大普及して来れば食品ロス削減の一助になるだけに今後作り手と消費者需要をどう上手くマッチングさせてゆくかがキーとなろうか。