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今週の日経紙総合面の迫真では「ビットコインバブル」と題し、鉄火場と化し乱高下を繰り返すビットコインに携る業者に、これに絡んだ成功談から失敗談までバブルに踊った幅広い投資家（投機家）の胸の内などを連日取り上げている。

急騰から一転しての暴落を演じているだけに個人や業者の失敗例も連日取り上げられているが、これらに見られるように昨年の利益を今年の暴落に絡んだロスカット地獄で飛ばしてしまった向きはこれから他との損益通算不可という構造からなかなか当人にとっては厳しい宣告が待っている事例もある。

当欄では先週に「億り人の憂鬱」と題し国税当局が仮想通貨で多額の売却益を得た投資家らの調査を始めた旨を書いたが、上記の件もこうした利益を雑所得とする為で他のコインへの乗り換えや支払い段階で課税確定しているだけに憂鬱はこれからでバブル煽りのメディアのネタがまた増えそうだ。

本日の日経紙マーケット面には「白金、10ヵ月ぶり高値」と題して、東京商品取引所のプラチナ先物価格が昨日期先で1グラム3,603円と前週末比で約1％高い約10ヵ月ぶりの高値を付けた旨が載っていた。過去最高値圏で推移するパラジウムや金に比べ、昨年末には1年2ヵ月ぶりの安値まで沈んだことで下げ過ぎとの見方も台頭したという。

ただその上昇の背景には違いがあり割安さのみの物色で値を戻しているプラチナと、上記の金やパラジウムとではその内容を異にする。金は年明けからイラン情勢の緊迫化で堅調推移していたが、金利面からも米国のみ上昇していた状況からECBが想定外の早さで緩和縮小に動くという観測が広がりユーロなど主軸に対しドル安が進行、ドル建て価格を押し上げている。

斯様な動きを背景としてSPDRなどの代表的ETFの金保有残高も減少傾向に歯止めがかかってきている旨を先週末の日経紙でも見たが、日銀金融政策決定会合で金融政策の現状維持を本日発表した日銀のいずれおとずれる出口観測とも併せ今年は各国の中央銀行の政策が一段と金相場を左右するポイントになって来るか。

昨日の日経紙総合面には「物言う株主、再び攻勢」と題して、企業の経営に影響を及ぼす狙いがある「重要提案行為」を目的にアクティビストが株を大量保有するケースが相次ぎ、昨年はその数が103件と08年以来9年ぶりの高水準となるなど世界的なカネ余りや株高で資金力を増し日本株市場への攻勢を再度強めている旨が書いてあった。

上記のカネ余りの背景の他にも15年から導入されたコーポレートガバナンス・コードも活動の追い風となっている模様だが、この辺が窺えるのがやはり昨年の黒田電気の株主総会において旧村上ファンド系の投資ファンドである大株主のレノが提案した人事案が8年ぶりに承認された出来事が記憶に新しいところ。

先にTOBの話で取り上げたアサツーDKや日立国際電気も、アクティビストである英シルチェスター・インターナショナル・インベスターズやエリオット・マネジメントがそれぞれ絡み買収価格の低さを指摘していたが、目下のところジャスダック市場の東栄リーファラインも上記の旧村上ファンド系の大株主がTOB価格の低さを指摘し一先ずMBOが不成立となっている。

確かにPBRが1倍を切る現状ではMBOに応じる株も集まりようが無いが、異端扱いされていたかつてはそんな検討に値する提案さえ賛成票を投じるのが躊躇されていたものがコード導入によって壁が崩れた功績は大きい。キャピタルゲイン効果も無視出来ないモノもあり今年もアクティビストの動向は益々注目されるところ。

本日の日経平均は史上最高値を更新し続けている米株高を背景に年初来高値を更新し、ザラバながら24,000円の大台に乗り1991年11月以来、約26年2か月ぶりの水準となった。その裏で今週はジャスダック市場もまた一昨日まで9日続伸となり、1990年7月9日に記録した高値を上回り83年11月の算出開始以来の最高値を付けてきている。

ところでジャスダックといえば、東京証券取引所を傘下に持つJPX（日本取引所グループ）が同じく新興企業向け株式市場マザーズとで両者統合する方向で検討に入った旨が年明けに報じられている。これら両者は東証傘下になる以前はそのカラーというか棲み分けが比較的明確化していたものだが、現況ではその色も薄れてきていた感は否めない。

JPXは今年半ばから3年展望を示す中期経営計画を新たに策定するのに合わせ再編の検討を本格化、単純に時価総額の規模で比較すればジャスダックはマザーズの約倍だがこれらを統合し約1,000社、時価総額約16兆円規模の市場で世界有数の新興市場である英AIM等を見据え、日本の新興市場の位置付けを明確化させ市場の活性化を狙うと読売紙でも書かれていた。

これまで新興市場は東証一部に比べて海外投資家や上場企業の参加が未だ限定的といわれてきたが、算出以来の最高値を付けて来たジャスダック市場など最近では海外勢や機関投資家の資金が流入してきている旨を日経紙では伝えているが、統合でこうした動きを更に促す事が出来るかどうか注目される事になろう。

本日の日経紙商品面には「ウナギ稚魚　歴史的不漁」と題し、ニホンウナギの稚魚であるシラスウナギが日本、中国など主産地での漁獲量が1トンに満たず記録的な不漁だった2013年度を大きく下回る恐れがあるなど深刻な状況に陥っている旨が書かれていた。

国内のシラスウナギ漁は、ふるさと納税の返礼品でも知られる通り主力は鹿児島、宮崎、静岡などで行われているが、鹿児島では18年漁が解禁された昨年12月10日以降の15日間で0.5キロと前年同期の1％程度しか取れず、今月に入っても可也少ない状況と時事でも報じられており、当然ながら価格も現在はキロ当り17年度末の2倍近くに跳ね上がっている。

とはいえそのモノ自体が無いワケで今年も業者間での奪い合いは想像に難くはないが、早くも丑の日への影響が懸念される事態となっている。ここ数年の高騰で穴子や秋刀魚、果ては茄子まで他の食材をウナギ風にした商品が続々登場してきたが、昨年あたりから一部大手が扱い出したパンガシウスなどの新種も本格的に今年は脚光を浴びるのかどうか注目である。