さて、「金」を取り巻く事件に関しては当欄でも直近では先月の中旬に（売り子）等を取り上げているが、本日の日経紙社会面でも「金取引 現金決済が標的に」と題し相次いで起きた高額な福岡の事件や、先の銀座での強奪事件と絡めて金取引独特な現金取引原則の商慣習が書かれていた。
共通事件の連鎖性の不思議に関しては過去にも書いた事があったが、それにしても最近は金に絡む高額の事件が多い。報道の中でも腑に落ちない点は数多あるものの、その後の詳細も一切報道されないあたりがこれまた釈然としない感を一層深めているがまあいろいろと伏せたい部分もあるのだろう。
この15年で金価格は3.5倍に上昇し一昔前とはその取引量も違ってきている事でそうした素地が整ったという事もあるが、強奪以外でも密輸等はそのイグジットに至るまで特異な商慣習のあるところに芽有りの如く過去最多となった昨今とはいえ今後もまだまだ手を変え品を変えの温めている青写真があるのは想像に難くない。
本日の日経紙投資情報面には「緩和競争に揺れる東証」と題して、世界的なカネ余りのなかの資金調達手段としての上場誘致の為に、世界の主要取引所が議決権に格差のある種類株等の上場を解禁するなど緩和に向けた動きが各所で出ている旨が載っていた。
種類株といえば2006年の会社法施行で国内発行が可能とはなっているが、上場企業となると記憶にあるところでは3年前に上場したマザーズのサイバーダインくらいしか思い当たらない。他にLINEなど上場時期がずれ込んだ背景にはコンプラや決算書関係の他にこの種類株発行がネックとなったとの報が記憶に新しい。
株主平等の原則を重視する東証としての譲れない部分があったのだろうが、同紙文中の末尾にも「三越理論」という言葉が出てきておりこの辺に関しても他との温度差は否めない。先月末には「デリバティブ市場混戦模様」として世界の取引所を挙げたが、世界標準をどの程度意識してゆくのかが今後焦点となって来ようか。
さて、GWも終わり小学校等ではそろそろ運動会のリレー走者を選出するような動きが学校によっては始まっているが、運動会といえば先週末の日経プラスワンのくらし物語りには「東京五輪で定着「秋の運動会」今は昔」と題し、運動会定番の季節である秋から開催時期を発に移す学校が増えている旨の記事も見掛けた。
背景には都市部での中学受験増加や、近年の地球温暖化の影響で秋口の残暑が厳しくなり熱中症予防の観点等もあるという。また競技内容も騎馬戦や組体操などに代表される「見せ場演目」が、子どもの体力が落ちている事を背景に危険な種目とされて廃止や縮小の傾向も出てきているともいう。
この辺に関しては当欄でもちょうど昨年の6月に一度取り上げた事があったが、その時に近年の児童がこれらに対応出来ないほど身体が付いてこれなくなったのかと書いたのがどうやら現実問題として捉えられているようだ。そういえば最近もプールの飛び込みの是非を問う論議が喧しい。
体力低下といえば、今では文具店でも小学生向けの鉛筆のセットは（2B）が標準だが、この柔らかさは近年の子どもの筆圧低下に合せたもの。鉛筆は（HB）という向きは大体年がバレてしまうというものだが、それは兎も角も体力低下が過保護政策を助長させたのかはたまたその逆なのか、何れにせよ体力の二極化が進行するなか淡々と消えゆくものの多さに懸念を感じざるを得ない。
昨日の日経紙総合面には「富裕層の購買力拡大続く」と題して、世界最大のブランドビジネス企業、LVMHモエヘネシー・ルイヴィトン会長のインタビューがあり、保護主義台頭にお懸念を抱きつつもブランド商品への欲望は枯渇する事なく、長期的には富裕層の購買力は拡大し続けるとの旨が書いてあった。
LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンといえば一週間ほど前に、オーナー家のグループ会社が現在出資しているクリスチャン・ディオールを完全子会社にすると発表している。取得価格にプレミアムを乗せた事を好感し当日のクリスチャン・ディオールの株価は11.1％高と過去最高値を更新、LVMHの株価も3.9％高のあと翌日も続伸し揃って過去最高値を更新していた。
これに刺激されてか同業のケリングも10％近くの上昇を見せ過去最高値を更新していたが、
昨年秋口に当欄で何度か取り上げたリシュモンも含めてこれらブランドビジネス企業は買収を重ねてきた複合企業体である。これまで創業家の意向が絡んだ問題が表面化した事もあったが、爆買いの反動の冷え込みで上記のリシュモンが先行して値下げに踏み切るなど競争も激しくなっている。
当然ながらLVMHモエヘネシー・ルイヴィトンの今回の件も激しい競争を勝ち抜く為の布石だろうが、看板主力ブランドの値下げ政策は取らずこの辺は複合企業体でもそのカラーは違うところ。ただ日本市場の魅力というか有効性に関しては各社一致しているところで、どう次の一手を打って来るのかこの辺に注目しておきたい。
さて、一昨日の日経紙金融経済面には「世界の証取 デリバティブ覇権競う」と題して、米先物取引業協会が纏めた最新データで先物やオプション等デリバティブの昨年の世界の売買高は252億枚と前年比で2％増え、11年以来5年ぶりに過去最高を更新した旨が出ていた。
ところでデリバティブといえば強みを持っているのが米ICEあたりだが、ココは英ロンドン証取傘下のLCHクリアネットの牙城を崩せず来ている事で、破談色濃厚となってしまったドイツ証取との合併話を逆手に取って食指を動かしてくる可能性もあるが、かつてはICEが呑み込んだNYSEユーロネクストもこのドイツ証取とも破談歴があるなどややこしい。
この時は欧州委員会の壁が立ちはだかったのだが、上記のロンドン証券とドイツ証取の現状もまた規制当局であるところの欧州委員会がネックとなっている。ともあれ取引所の国際的な競争力が激しくなるなかでアジア勢はどう動くかだが、当然ながらこれまたデリバティブに活路を見出してゆく以外ない。
現状日本取引所傘下でデリバティブ市場を運営する大阪取引所の昨年のデリバティブ売買高ランキングは17位と発足当時から次第にランクを下げてきている。この背景はやはり監督官庁の壁に阻まれ総合取引所の実現が遅々として進んでいないのが大きい部分だが、先ずはこの辺の世界標準を見据え本邦市場の改革は焦眉の急である。
