さて、昨日はなりふり構わぬ介入劇に揺れる中国の株式について触れ、本邦の投信解約等にも影響が出てきた旨について書いたが、その辺はなにも株式関係に限らずコモディティーの方にも影響が及んでいる。
先週に上海総合指数が続急落を演じた8日には、LMEや上海先物取引所の銅も急落し6年ぶりの安値を付けるに及んでいる。なにせこの銅は世界需要の4割を中国が占めているといわれ中国景気減速への警戒感が織り込まれた格好になった訳だが、もう一つこれをテコに中国本土系ヘッジファンドも暗躍しているとの指摘も先週末の日経紙にあった。
そこには週前半から中国の大手ヘッジファンドの利用先である同国2位の大手先物会社がこの銅への売り越しを拡大させている旨が書いてあったが、6洗車以上ある中でもその代表格が「上海混沌投資」なるファンドという。なるほど中国の市場にはピッタリなネーミングだが、昨日記のPKOメニューにもあるような悪意のある空売り調査対象として魔女狩り的にココも挙げられるのだろうか？
気になる週明けの上海総合指数は続伸となっていたが、昨日の日経紙・羅針盤には「PKOは経済を救わず」と題して、株価の急落に慌てた中国政府のなりふり構わぬ介入劇を、短期的には意味があるかもとしつつも構造改革の意思を鈍らせる危険薬物である旨の記事が載っていた。
なりふり構わぬ介入としているが、確かにちょうど一週間前に当欄で書いたようなIPO承認の停止や大手証券による巨額の買い支えに加え、その後も売買停止銘柄を実に半数以上にまで拡大させた上に悪意のある？空売り調査から証券当局人事にメディ規制までまさに力任せ操作のオンパレードである。
しかしこのまま落ち着くまで固めておくにも信用期日の対応等どうこなしてゆくのだろうか？PKO副作用を味わってきた側として興味津々で傍観と決め込みたいところだが、野村アセットは先週9日から「野村新中国A株投信」の購入・解約停止に他2種類の解約停止、また大和証券投資信託委託も同9日から「ダイワ・チャイナA」と「ダイワ深センA株ファンド」の2種類の購入・解約停止とする等の弊害が及んできており悪影響がヒタヒタと忍び寄る気配である。
さて、昨日の日経平均は638.95円と急反落し約3週間ぶりに2万円の大台をあっさり割り込んだが、本日も引き続き前場に続急落のあと急速に切り返し終わってみれば高値引けとなるなど久し振りにボラタイルな展開になった。そんなここ2日のジェットコースター相場で日銀は昨日も本日も粛々と324億円ずつETFを買い入れていたが、年間買い入れ予定額をやや上回るペースの推移となっている。
そんな訳で今年上期の購入額は昨年下期の既に約2倍となっており、今や日銀は首位の外国人に次ぐ買い手になっている。このETF買いでは当然その構造上個別も買われることになるが、寄与度ナンバーワンともいわれているファーストリテイリングなど上記の年間買い入れ予定額満額の計算で日銀は2.8％の保有、これまでの買い入れ規模ベースでは約5％に上るという。
今月上旬に同紙の投資情報欄で連載していた「ニッポンの株主」では保有額の大きな個人株主としてファーストリテイリングの会長がソフトバンクに次ぐ2位で21.7％と出ていたが、これを勘案すれば見えない株主としてはその存在感というか影響力は可也のものになるだろう。
この辺に絡んで、既に当欄では5月に「吸い上げ副作用」と題して変動率の上昇が顕著になりリクイディティー低下が言われ始めた同じ高寄与度銘柄のファナックを挙げたことがあったが、高寄与度双璧の吸い上げは何所まで継続されるのか？何れ日銀もイグジットを探る時が来ることになろうが、その時の減額や売却がどの程度市場の波乱要因になるのかこの辺の未知数な部分こそタイトルのゴーストの如くか。
さて、ギリシャのデフォルト懸念に加えて下げ止まりを見せない中国株に対する懸念も強まり日経平均は週明けに急落、この反動から昨日は急反発し本日は再度急落しあっさりと3週間ぶりの2万円割れとなった。こんな乱高下のなかにおいても昨日まで順調に上げ年初来高値更新となった銘柄に野村HDがある。
特に先週末に上げが顕著となったが、これは当欄で約2週間前に取り上げたトヨタ自動車の「AA型種類株式」の発行・販売に伴う引受手数料収入に注目が集まり海外投資家の買いが広がった事によるもの。
さてこのAA型種類株式、蓋を開けてみれば決定した発行価格は決定前日の同社株の終値を3割上回る10,598円と想定していた仮条件の上限となり、その購入希望額も発行額の4〜5倍に達しているという人気ぶりとなっている。
当の野村はホクホク顔で、眠っているお金を資本市場に呼び込む受け皿になるとしているが、欧米機関投資家はこの株式の性格上株主間の不公平につながるとの声明を公表する動きを見せておりこの辺はまだまだ行方を見守る必要がありそうだ。
さて、昨日の日経紙には「運用10社、3割増益」と題して、公募株式投信の市場全体の残高がこの1年で21％増えるなど運用環境が良好で資産の時価が膨らみ、この結果として運用会社の手数料収入が増えて主要運用10社の純利益合計が前期比で28％増加した旨の記事があった。
やはり株高効果のこうした部分への影響が顕著に出た事例だが、運用成績自体は昨年末までに設定された日本株を対象とする公募投信580本のうち、今年の運用成績がTOPIXの値動きを上回ったのは170本強に過ぎない実に7割の投信が市場平均を下回るという側面が一方ではある旨が本日の同紙に出ている。
投資の環境が一昔前とは様変わりしてその選択肢自体は増えたものの、一方では従前の手法が通用しなくなってきている部分も既に出ており、特に近年はこの辺が優劣を左右している部分も多い。緩和マネーが今後どういった流れになってゆくのか先行きを見通すに各社思案のしどころである。
