さて2016年1〜3月期決算の発表が今週から本格的にスタートするが、この決算情報を巡って先週は証券取引等監視委員会が外資系大手のクレディ・スイス証券を、上場会社が公表する前の決算情報を自社の営業員らに伝えて顧客を勧誘するなど重要情報の管理体制に不備があったとして、行政処分するように金融庁に勧告する方針を固めていた。
クレディ・スイスで同じようなインサイダーの一件として思い出すのは、かつて香港のトレーダーが住友軽金属のCB発行時に事前に同社株をショートしたとかで摘発された事があったのを記憶しているが、最近ではドイツ証券も今回と同様な件で昨年12月には業務改善命令を出されていたなと。
これが主因なのかどうか、クレディ・スイス証券は毎年2回アナリストらが行ってきた機関投資向けの企業の業績プレビュー活動を中止する意向を示している。野村など国内大手でもアナリストが業績動向について企業から詳細を直接取材し決算プレビューに反映することを自粛する動きが広がっているが、改めて一般との情報格差が感じられる一件でもあるか。
さて本日の日経平均は3日ぶりに急反発し昨日からきれいに往って来いの形となった。株価を睨んで経営陣も一喜一憂だろうが、株価といえば先週末の日経紙投資情報面にはストックオプションの利用が広がっている旨が載っていた。この制度が加速している背景にはIPOの活況やコーポレートガバナンス・コードの適用の影響も大きいようだ。
このストックオプションといえばちょうど2年前の今頃にも当欄では同制度を新たに導入する企業が増えている旨を書いた事があったが、2015年度に利用した上場企業は654社と以前に振れた2年前当時の2014年の583社から1割増えて実に10年ぶりに過去最高を更新した模様。
同紙にも財務に余裕のない企業でも活用し易いと書いてある通り、もともとこの辺が同制度が生まれた背景になるワケだが人材獲得からマーケットでの受け皿も投資家側になるなど何かと効率が良い一方で、株価第一主義に偏重し易くなる為に不祥事隠蔽の芽が時として出てくる素地が無いワケでもない。IPOの新興勢などこうした部分含め周りが見守ってゆきたいところ。
このたびの熊本地震関連で被害に遭われた皆様には、心よりお見舞い申し上げます・
周知の通り連日にわたって新聞の一面を賑せている熊本地震だが、なお予断を許さない状況が継続している。気象庁は本震の前日に今後3日間に震度6弱以上の余震発生確率は20％としていたが、16日の地震でこれが本震との見解を示し一転して今後1週間程度、最大震度6弱以上の地震が起きる可能性があるとしている。
マーケットではこの手ではお約束の若築建や不動建当の低位建設セクターが急騰し、日本鋳鉄管や地質地盤調査の地盤ネットがストップ高となる一方で東京海上をはじめとする大手損保株が急落とお決まりの明暗を見せているが、産業界も再度の試練に見舞われるなか投資家心理の冷え込みは否めない。
M6クラスの直下型地震の後、規模が上回る本震が起きたのは観測開始以来初のケースと気象庁も上記の通り困惑極めているが、活断層など把握していても備えがなお不十分であることが浮き彫りになった。斯様に東日本大震災から5年でこの惨状を見るに改めて我々は地震国の脅威を思い知らされたが、一刻も早い復旧が待たれる。
さて、パナマの法律事務所から流出した所謂「パナマ文書」が暴露されて世界で波紋が広がっている。既にアイスランド首相が辞任に追い込まれ、課税逃れを厳しく追及してきた英首相も自らの投資に絡み苦しい立場になるなどしているが、他にも多くの政治指導者が名を連ねており今後第三者機関などによる検証等何所まで公に晒されるのか興味深い。
この中には中国国家主席らの親族のモノもあったといい、やはりというかインターネット閲覧は早速規制され、書き込みも削除、問題を伝えたニュース番組は画面が真っ黒になって数分間中断されたという。この辺も相変わらずの闇を垣間見た気がするが、反腐敗運動の最中だけに国民世論から求心力への影響等これまた気になる。
ともあれ2013年のスノーデン氏によるアメリカの情報収集活動暴露や、更にその前のウィキリークスによるアメリカの外交公電のリークを超える過去最大規模といわれているだけに、上記の通り政治指導者含む100人以上の存在が明るみされる事で、続々とこのクラスの政治スキャンダル等が続出するような事態になると政治不信の強まりから社会の安定も危うくなって来よう。
ところで日本も国内を拠点とする人物や企業含め数百の情報が含まれているとされているなか、官房長官は政府としては選挙を意識してかどうなのか調査はしないと明言しているが、原発よろしくこちらもといった感は否めないところか。
本日の日経平均は原油高に加えて円安進行から大幅続伸となったが、先週末の日経紙には「株の高速取引実態監視」と題して、同取引が急激な相場変動に繋がっているとの指摘を踏まえて、金融庁が実態把握に乗り出し新たな規制導入を視野に年内にも方向性を打ち出す旨も載っていた。
HFTに対する規制議論に関してはといえばもうかれこれ6年前くらいから当欄では取り上げているが、IPO延期騒動があった末に昨年上場にこぎ着けた米バーチュ・フィナンシャルなど、2009年から2013年までに同社が出した損失が1238日中わずかに1日だけだったと開示資料で驚愕の内容を出していたが、こんな無敗実例はもはや投資や投機の枠でないだろう。
市場でフラッシュクラッシュなど起こる度に同取引が犯人扱いされて久しく、これらの増加に比例し通常の数十倍もの取引データが流れ込んで起きつつあるシステム障害等もまた然り。今やHFT業者はレイヤリングやクォートスタッフィングなど駆使して成長し、時折監視委員会から「見せ玉」などと判断されて摘発される連中が本当に哀れに思えてくる。
とはいえ市場が大きなショックに見舞われる中でも、こうした向きが受け皿となってリクイディティを提供している部分は否めず過度な規制は時代に逆行するとの意見もある。日進月歩でシステム刷新が進もうが、上記の如く一般投資家に恩恵がおりてこない機会不平等問題と対峙する中で均衡を見出すのは非常に難しい問題だろうか。
