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さて、一昨日の日経夕刊一面では「個人投資家と対話拡大」と題して、有力企業が「対話拡大」などIRの強化に動き自社の株を長く持ってくれる個人を増やし株価の下支えを狙う動きが出てきた旨が載っていた。

この自社の株を長く持ってくれる個人という絡みでは、先週の同紙にて2014年度の株式平均保有期間が8.9ヶ月と前の年度比で3.3ヶ月長くなった旨も出ていたが、14年にNISAが始まったうえ日本企業が増配など株主還元を強め長期投資が報われやすくなってきたためとの指摘もされている。

振り返ってみれば個人の株式保有期間はリーマン・ショックの年まで長期間傾向にあったものだが、この事件以降は「羹に懲りて膾を吹く」の風潮から回転も速くなった事でこれを境にして年を追う毎に短期化が続いていた。この間に企業側も増配など株主増を図る動きを模索していた事が昨今具現化してきた策などから窺える。

こんな機運が背景にあるのかどうか、期末の権利付き最終売買前には先物ショートに現物ロングを組みその後の解消で配当部分を狙う取引も最近では増えてきたという。権利を確保し6月の株主総会に向けての増配思惑が実るかどうか待つといったところだが、今後はキャピタルゲインをもカバーする魅力的な保有特典をどう打ち出せるかこの辺が課題になってきそうだ。

さて、暫く行かなかったうちに近所のスタバがいつの間にか改装し小奇麗な店に変身していたが、こういった所謂シアトル系に続いて最近では米国生まれとされるサードウェーブ系のお店も都内ではジワジワと広まってきている。

ところでこのコーヒーといえば約1年前に当欄でもコンビニコーヒーについて取り上げた事があったが、こうした影響も一部にあってインスタントや缶コーヒーが冴えない中でもこの手は拡大を続け、こんなサードウェーブの波に大手飲食企業もグループの子会社や孫会社経由で続々と参入してきている。

もともと淹れ手が手間暇をかけて出す喫茶文化は前から日本にはあったが、こんな光景を見ていると逆輸入のように見えなくもない。確かにこういった中でベリー系の芳香が漂う変わり種などに初めて出逢った時などなかなか新しい感動を覚えたものだったが、こんな広がりで市場拡大の伸び代はまだまだありそうだ。

さて、昨日の日経紙・風速計では金融機関が太陽光事業への融資に慎重になってきている旨が載っていた。この太陽光事業と言えば電力関連のベンチャーとして注目されてきたエナリスがあったが、ココは昨年発覚した不適切な会計処理の問題を巡って東証から1月末に特設注意市場銘柄に指定されている。

先の東証記者会見では最近のIPO銘柄の中には数か月で黒から赤に転落させてしまう例もあるという愚行に苦言を呈していたが、既に昨年発覚したこのエナリス問題のあたりから取引所側として何かしらの対策が必要との雰囲気が所内では出ていたようだ。

確かにやり玉に挙げられた企業の他にも数か月で業績を下方修正したり、不明朗な資金の流れが発覚したりした新興企業が多く最近では幹事にまで風当たりが日増しに強くなっていると報じるところもある。既に胴元はもとよりVC等関連機関も厳しい対応に変わってきているというが駆け込みで滑り込んだ向きがこうした部類にならないことを願うところ。

週明けの日経平均は売買交錯に方向感定まらず小甘く引けたが、そんな中で本日の値下がり率ランキングの方の上位に入った物には先週先駆して急伸した銘柄群が目立っていた。ACCESSなどもそんな一つだが、これはタワー投資顧問が保有比率を16.07％から14.79％に引き下げたのが材料視されているもの。

この手の提灯モノでは本日は小動きだったものの先週派手に値を飛ばした物として、8日前場で買い気配を切り上げて寄り付きからほぼストップ高の急騰を演じ全市場値上がりランキング上位に踊り出た黒田電気もある。これは7日付けの関東財務局に提出された大量保有報告書で、あの村上世彰氏が同社株を保有している事が判明したことに因るもの。

斯様に中小型の波の中には必ずこうした提灯モノが混じってくるものだが、こうした裏には今月2日に当欄で「IPO錬金？」と題して書いたところの信憑性に乏しい業績予想続出のIPO新興勢の騒動も背景にある。そういった風潮の中で内情把握の思惑が募る著名機関投資家がロングする銘柄への提灯が湧いてくるのも自然な流れと言え、ある意味昨今の疑心暗鬼が生んだ徒花ともいえるか。

さて日経平均は2万円台の大台を指呼の間に捉えているが、そんな地合いのなか昨日は朝方の堅調から一転して急落の憂き目が目立ったのがキティちゃんことサンリオ。この切っ掛けになったのが株主優待の個人情報漏洩について会見との報だったのだが、ベネッセあたりから情報漏洩に関してナーバスになっていた昨今だけに反応も素早かったか。

ところで情報漏洩はさておき、この株主優待が最近企業の間に広がりを見せている。今週あたまの日経紙夕刊でも「株主優待なぜ広がる？」として最近は企業側が優待に力を入れはじめてきている旨が載っていた。この裏には約一週間に当欄で「持ち合い解消促進」と題して取り上げたところの解消後の受け皿としての個人株主の存在という背景も一部ある。

最近では株主優待生活を全面にアピールした一部投資家がタレント扱いされている事も世間の関心を集めているが、確かに優待込では軽く利回り2桁などというものがあり株価的にも実施企業の廃止発表はネガティブ視され、逆に中小型系などは優待復活という発表だけで軽くストップ高まで急騰する事もありこの辺の効果も高い。

こうした利益還元充実に絡んではこれも何度か当欄で取り上げている「日本版スチュワードシップコード」等のコード導入もあり、6月の総会シーズンを挟んで今後もますますこうした気運が加速してゆくのは想像に難くはないか。