本日の日経紙経済面には「女性登用に数値目標」と題して、政府が企業に対して女性登用に向けた数値目標を作り公表することを義務付ける方向で再調整に入った旨が載っていた。この辺に絡んでは一週間ほど前の同紙社説にも「企業は女性の力伸ばす職場改革を競え」として、労働力人口減少が懸念されるなかで企業が競争力を高め社会・経済に活力をもたらすには、女性の力を生かすことが焦眉の課題とあった。
既に自主的に女性の育成や登用に向けた行動計画を策定する企業は増えているというが、これに絡んで思い浮かぶのが「なでしこ銘柄」か。これは東証が、女性を積極活用し経営効率も高いという女性が活躍出来る企業を1業種1社選定するものであったが、今年は指定する企業数の上限を3割引き上げるという。
この辺は第二次安倍改造内閣で5人の女性閣僚が起用されるなど女性活躍推進の機運が高まったことも背景にあるようだが、既に選定された企業には社内プロジェクトから付随施設まで新たな創設が導入されたところも多い。イメージだけにとどまらない内への効果も併せて今後もROE等と並んで注目されそうである。
本日の日経紙商品面には、「東商取、売買高24％増」と題して先月の売買高が184万809枚となり前月比で24％増加、13ヶ月ぶりの高水準となり前年同月実績も上回った旨が載っていた。為替市場での円安ドル高が進んだことで、円建て商品の割安感が意識され投資マネーを呼び込んだとのこと。
確かに先月一ヵ月で円相場の下落幅は実に5円59銭にもなり、2012年秋のアベノミクス相場の始動後、最も早いペースで円安・ドル高が進んだ。そんな訳で他のマーケット同様にこのコモディティーも主力の金を中心として久しぶりに円安の恩恵を享受したかっこうになった。
ところでこの東商取、先週には日本取引所グループ傘下の大阪取引所と2016年秋をメドに売買システムの共同利用で基本合意との発表がなされている。長らくの懸案の一つであったシステム更新の件が一歩進みその経費節約効果はかなり期待出来ると記者会見での弁だが、それも売買高が年間で一日平均2万枚減れば削減効果は消える試算がある。
上記の通り先月は活気が少し戻るも今年4-9月期では前年同期比31％減、この2万枚とて日経紙によれば今年は前年からそれを下回るペースで推移しているといい、次の一手が焦眉の急となっている。
本日の各大手紙の紙面を飾っていたのは、住友商事が米国のシェールオイル開発等での失敗から減損損失2,700億を計上するとの発表であった。既にこの報で株価はPTS等で急落していたが、値下がり率ランキングでは同社筆頭に商社ポストや今までシェール関連で囃されたモノにも売り物が目立った。
しかいこのシェールガス、世界のエネルギー地図を塗り替える大革命をもたらす可能性とのフレコミでこれまで商社はじめ電力会社など挙って権益獲得に動いた経緯があるが、改めてこうした件など表面化するに予測の難しさというか当たり外れの振れが大きい案件との印象が強くなる。
ところで同社の巨額損失計上といえばもう一つ思い出すのが96年に表面化した例の「ミスター5％の男」による銅の不正取引で約2,800億円飛ばした件、それ以降は改革パッケージになるものも出来てリスク分析を徹底的に行うようになった経緯があるが、皮肉にも今回のシェールではこれとほぼ同額を飛ばしてしまっている。
同社はかつてその家訓から「石橋を叩いても渡らない」として、余計なリスクは取らずに慎重姿勢な事が語り継がれてきたが、競合が数多犇めくなか攻めの勘所の難しさを露呈する一件であった。
さて週末の日経紙では「外為予想商品トラブル増」と題して、超短期の外国為替相場の上げ下げを予想する金融商品を巡っての消費者トラブルが急増している旨が載っていた。特に今年6月以降に急増したのはバイナリーオプションの類で、金融商品取引業の登録が無い海外事業者のサービスが共通しているという。
しかし「何故騙される？」として海外FX詐欺を取り上げたのがつい先月、この時は4〜6月の相談件数が1〜3月期で約4倍になった旨を挙げたが、この直後から今後はバイナリーが急増したという事になる。あまりにベタな手口とはいえとはいえ、FXの時もそうであったようにこれと全く同じ光景が懲りない面々で繰り広げられているということになる。
FXといい、バイナリーといい規制モノに商機？とばかりに悪い輩が群がる構図だが、海外事業者とはいえヤッツケ仕事のHP等見てみると、国内で展開する如何わし系と同様にこれを隠れ蓑にし実質的には日本人が絡んでいる場合も多い可能性が見受けられる。相談者の8割が20〜30代というが、以前も書いたように鼻が利きそうな若手がいとも簡単に釣られてしまうあたりが非常に残念である。
一昨日の日経紙一面には「自社株買い高水準」と題して、2014年上期（4〜9月）は三菱商事や東レ等が取得枠を設定し、上場企業の自社株買い金額が1兆8,500円と半期で08年度上期以来6年ぶりの多さになった旨が載っていた。昨日もユーシンなどがこの実施を発表しているが、分母の資本が減少することからROEの改善につながるという事もあって昨今の注目度にマッチした現象ともいえようか。
最近では上記の東レや直近のアデランスなど、CB発行と自社株買いを組み合せたリキャップCBなる物も相次いでいる。企業体はコストの最小化を図れる上にCBもある程度安定した需要が想定されることでなかなかマッチしているようでもあるが、一方では自己資本比率低下には注意しなければならない点も。
また同紙の末尾には自社株買いは株式の需給面でもプラスとの一文もあったが、自社株買い後の消却や処分等そのオペによっては明暗を分け株価が下落する場合もあるから要注意である。とはいえ政府も成長戦略の中核と位置付け、これを重視した新指数JPX400の創設等もあって投資家の判断基準も今やこれ一辺倒？でもあり将来的には玉石混合でもまだまだこの傾向が続く可能性は高いだろうか。
