さて、先週末の日経紙夕刊には「LNGデリバティブ 日本の市場創設支援」として、世界最大の先物取引所運営会社CMEグループが、日本政府から支援要請を受け日本のLNG（液化天然ガス）のデリバティブ市場創設を支援する旨の記事があった。
LNG市場創設に関してはこれまで何度か触れてきたが、この辺に関しては昨年末に東京商品取引所がCMEグループと業務提携の交渉に入った件を書いている。同グループ会長は日経平均先物上場の際にアドバイザーを務めた方というが、はて今回は東商取に創設ということなのだろうか？
直近で同所ではエネルギー商品を売買するOTC市場を開設しているが、取引商品には石油とこのLNGが名を連ねている。先ずは現物を軌道に乗せ次に先物上場に繋げる戦略なのだろうが、4月にも当欄で一度書いた通り先の金融調査会では総合取引所の創設が適わぬ際には議員立法等までを視野に入れている旨も仄めかされており時間的なものと併せこの辺も気になるところ。
さて、週末に入ってきた報にチョコレートの「ゴディバ」が、日本企業との国内販売契約を2015年3月で終了するという件があった。これまで販売元の食品関連商社に委ねていたものを、日本法人に切替えて全店直営にして売り場の統一を図るという。
しかし、近年は長年日本企業と蜜月の関係を築いてきた欧州ブランドのライセンス打ち切りがけっこう目立ってきた感がある。今回はチョコレートであったが、直近では先月に「バーバリー」が三陽商会と結んでいたライセンス契約を来年6月で終了すると正式発表、業界では前々から噂になっていたものの当の株価の方はサプライズな反応で暴落したのが記憶に新しい。
更に遡れば「マーク・ジェイコブス」とルック、「ラルフ・ローレン」とオンワード、「アディダス」とデサント、「クリスチャン・ディオール」とカネボウ、その他諸々といった具合にいろいろ挙げられるが、当然ながらライセンスブランドへの依存度が高かった企業ほど大きな打撃であった。
もっとも、金と時間が限られるなかで著名ブランドを企画販売出来る旨みは選択肢として1から育成してゆくより魅力的に映るのもまた事実。一方ブランド本体の旨みは「損失限定・利益無限大？」となにやらオプション取引のようだがそういった色が強い。何れにせよネットの影響もあってローカライズそのものを見直す気運というところなのだろうが、今後もこの辺含めいろいろ話題を提供してくれそうだ。
さて、近年では株主総会の分散化が随分と進んではいるものの明日あたりが株主総会のピークで、株主総会決議通知など順次発送されているというところだろうか。ところで、いま世界中を釘づけにしているワールドカップではレッドカードが切られるシーンも目にするが、今年の株主総会も各社でけっこう退場者が出ている旨が見出しで何気に目立つ。
本日の日経紙で機内インターネットサービスの全面広告を出していたJALが日本武道館で行った株主総会では2名が強制退場、またこのJALと同日株主総会を開催したドコモの総会では質問打ち切りに不満をぶつけた株主が退場させられ、ソニーの株主総会でもヤジる株主に退場勧告が出た模様である。
斯様に退場者といっても今や普通の？一般株主である。一昔前のように社員株主で最前列をがちがちに固めたり、総会専用に選任されたような脇役員がデキレースで纏めるシャンシャン総会のようなイメージでなく他一般株主に同意を求めるようなマイルドな光景から時代の流れを感じる。
個人株主といえばお土産を楽しみに出向いている向きも多く、今年はこの土産廃止した企業の総会出席者数が3割から7割も減った企業もあったというからなんとも顕著だ。またアクティビスト復活とも言われているがこれまで意外？にもそういたファンド勢は静観の構え、ただ先日書いたようにスチュワードシップ・コード導入もあり今後その辺がどう意識されてくるかこの辺が注目である。
本日の株式市場はこのところの過熱感を警戒し反落となったが、そんななかで昨日マザーズ市場に鳴り物入りで上場したネット広告配信枠取引プラットフォーム等を提供するフリークアウトが、上場2日目となる本日に2,000円の公開価格から実に3.5倍となる7,000円で漸く初値が付いた。
その過熱ぶりに現金即日徴収や自己、成り行き注文等の規制措置が打ち出されるまでになっていたが、サイバーダイン同様に依然として成長期待の高いビジネスモデルに対する関心が高い物の人気は旺盛なようだ。
このIPOに絡んではちょうど本日の日経紙に「新規上場7年ぶり高水準」として、今年はこれまで26社と前年同期から3割増えるなどその復調ぶりが鮮明になってきている旨も書いてあったが、後半戦に再上場となるすかいらーくやリクルートHD、そして最大の話題株であるLINE等を控え個人マネーの動向がますます注目される。
週明けの日経紙には「新型の株式報酬」として、自社の株価が一定水準を満たす場合のみ新株予約権を全て行使できるようにした三井物産や、株式をあらかじめ決められた株数でなく事前に設定した金額に換算し交付する仕組みを採用したADワークスなどの例が出ていた。
この手の報酬といえば今年の1〜5月にストックオプションの付与を決めた企業は前年同期比で24％増の178社となり、1〜5月としてはリーマン・ショック前の2008年以来、6年ぶりの高水準になったとも週末の同紙には書いてあったが、ここ数年で随分と身近になってきた感が強い。
そんな一例で従前は役員向けのイメージが強かったが、近年では役員はもとより正社員でないバイトまでもストックオプションの権利を配る範囲を広げている例もあり、この辺もまた企業のカラーが出ていて面白いというものだ。
ストックオプションの報酬を巡っては今年の初めにこれを使って得た2年分の所得を隠し、所得税法違反の罪に問われたクレディスイス証券の元部長に対し東京高裁で無罪判決が出たのが記憶に新しいが、役員報酬としての株式譲渡の場合交付金額を事前に確定させておくと企業側が税務当局から費用として認めてもらえる利点もあるとの一文もあったが今後ますます多様化が進みそうだ。
