昨日の日経紙商品面には「上海、3年ぶり首位」と題して、FIAのデータを基に東京商品取引所がまとめた世界の商品取引所の2013年の売買高ランキングが出ていた。タイトルの通り上海商品取引所が、夜間取引を導入した貴金属取引や新規上場商品取引の活況で3年ぶり首位に浮上している。
もっとも昨年4位だった上海商品取引所が1位になり、昨年1位だった大連商品取引所が4位と依然中国勢がベスト5入りしている構図。両所の性格から昔の本邦の構図で例えるとTOCOM系が復活し、東穀系がランクを下げたといったところだが、さてその東穀の農産物を引き継いだ日本の東京商品取引所は売買高を増やしたものの昨年の12位から13位へダウン。
2000年以降初めてベスト10から転落したのはたしか2009年だったと記憶するが、国内玉が主流の同じアジア勢の躍進を横目にジリ貧脱却が遅々として進んでいない。次期大型商品など国とどう連携して上場させてゆくのか、その辺の成り行きも引き続き注視してゆきたい。
新年度初日の日経平均は5日ぶりの小反落となったが、今月から東京証券取引所など全国の証券取引所は個人投資家にとって利便性を高めより売買し易い環境を整える狙いから、株式の売買単位を100株と1,000株の2種の移行期間を経て最終的には100株に一元化するように企業に促してゆくことが先に発表されている。
もともと2007年ごろからこの売買単位を集約する取組を進めているらしいが、新興企業などひところは売買単位がそれこそ千差万別で、確かに瞬時に発注する時などロクに単位も確認せずに発注し約定総額が意図したものと可也乖離していてヒヤッとした向きも多いだろうし、ほか小口の向きも売買単位が1,000株だと銘柄によっては躊躇する向きも居たろう。
例外的にダイエーなど含めた5銘柄は本日以降もこれ以外の売買単位で売買されるが、現状で売買単位が100株の上場企業は全体の66％、同1,000株は34％あるというが、この部分が100株へ切り替え促進対象となる模様。
ところで売買単位縮小といえばREITも上場44銘柄のうち14銘柄が今年に入り分割を実施、これによって一口当たりの価格が下がりこれまた個人投資家が買い易くなったが、これ等もNISA等踏まえての利便性向上を狙った動きなのはいうまでもなく今後も分割の動きが加速するのかどうか注目しておこう。
増税を目前にしてこれに絡んだ日本の金買いラッシュに関する記事が各紙を飾っている。先週の日経紙でも「増税目前、金に脚光」の見出しでこの辺に触れていたが、大手どころでは田中貴金属が1月から3月27日までの金地金販売量は前年同期比で2.5倍となり、直近の3月1日から27日までの販売量は同5.2倍、また石福金属工業も3月の金地金販売量が2月比で6割増えているという。
斯様に各社共にやはり駆け込み需要の影響もあって大きく伸びた形跡があるが、従来本邦勢はその買い方からしてバーゲンハンティング等と称された時期もあったが、相対的に価格が高値圏にあるにもかかわらず最近のこの状況は増税値鞘を当て込んだものも多分に入っているだろうか。
この辺は一部専門家の方も増税分以上の下値リスクが潜在している時期に金買いに走るのは合理的ではないとも指摘しているが、仰せの通り単純な地金購入では手数料負担もあればこの手のボラを考えるに増税分程度の価格変動は日常茶飯事、ならばTOCOMを絡めてなんとか値鞘確定も考えそうだがこの増税前に金現物の受け渡しが2限月連続で2,000キロを超えたという。こんな現象は2007年10月以来約6年4か月ぶりというが、短期の利鞘確保派から長期派まで思惑入り乱れ本邦金市場はある種特異な光景を創り出している
さて昨日は前々から話題であったサイバーダイン社が上場を果たしている。注目の初値は公開価格の2.3倍、その後はやはりというかストップ高まで駆け上がる大化けIPOとなったが、初日で寄ったというのもまた一寸意外感があった。
しかし、売上が4億円で赤字企業の時価総額がこの段階で1,000億円突破だからなんとも凄い。この手はテーマの夢を買うプレミアムが付くのが相場なのでこの辺を語っても意味が無いが、そうした背景やら思惑で日々乱高下する対象はデイトレ組にとっても堪らない対象になっている。
今月は先のIPO組で日立マクセルが公開価格を4.8％下回る初値、ジャパンディスプレイに至っては公開価格を15％も下回る初値を付けるなど昨年末以来の公募価格割れでブーム一巡とまで一部言われていた中、さすが前評判が高かっただけに同社の盛り上がりで一気に捲った感さえある。
IPO事情といえば2013年度のIPOによる資金調達は5,200億円と、前年度の11倍に急増となる見込みでこれは7年ぶりの高水準という。今年もまだまだこれから話題性のある大型上場が控えているが、この辺が産業の新陳代謝を促すかどうか既発組も含めて注目されるところ。
本日の日経紙一面には「JPX日経400先物上場」として、日本取引所グループがROE等に主眼をおいた日本企業400社で構成する新株価指数「JPX日経インデックス400」に連動する先物を、傘下の大阪取引所に10〜11月をメドに上場すると発表した旨が載っていた。
この新指数に関しては既に1月にも書いた通りでETFやら値動きが連動する投信が15本以上登場しており、この先物上場も焦眉の急であったがこの上場によって本来のヘッジはもとより今後はオプション、ほか225やTOPIX等の主力指数と絡めた戦略もいろいろ可能性が広がってくることになる。
大阪取引所はTOPIX先物が移管されたことでその商いも増加傾向にあるというが、この辺は大証銘柄が東証に移管された時にも見られた現象。先物は移管によってSPANが使えるようになることで個人レベルでも先にも書いたNT倍率に着目した取引も盛んになるだろうが、品揃えの充実で選択肢が一段と広がってくることになる。
