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先週末は商品やFXなど業界系の決算に絡んだ株価模様など少し触れたが、同じ金融系では証券株もこのところ低迷が続いている。先週に大手では大和が既にあの震災ショック時の安値を下回り、みずほ証券、ネット系では松井やマネックスG、そしてひまわりHDなど軒並み年初来安値を更新、岩井コスモHDに至っては上場来安値を更新してしまっている。

この背景には本日の今年最低水準の出来高にみられる通りの市場低調が窺え、5/25付け日経紙｢まちかど｣でも10,000円コール（6月物）のプレミアムが東日本大震災以降で最安値を付け1万円大台回復期待が萎んでいる旨も書いてあった。しかし、タイムディケイのあるオプションはともかくもそうした性質を持たない株式において、震災ショックで急落してからのV字型急反発した値幅をダラダラとした下げで帳消しにしてしまった最も顕著なポストは証券だろうか。

証券ポストといえば取引所も然り、大証もまた先週に震災ショック時の安値をズルズルと割り込み年初来安値を更新している。震災直後に市場を閉鎖しなかったのを賞賛している向きもいるが果たしてそうなのだろうか？この辺はオプション絡みでネット証券共々まだまだ禍根を残すだろう。

それは兎も角、先週末は上記の年初来安値更新組からつい最近あのトレードステーション社を買収したマネックスグループが、発行済み株式数の6.25％に当たる20万株の自社株買いを昼休みに発表し後場から急伸していたが、この業界もまた東証上場やM&Aなどに絡んで今後はさまざまな思惑がジワジワと台頭してこようか。

さて、本日のソニーの決算をもって主力上場企業決算も漸く一巡といったところだが、業界系の決算は｢FUTURES　PRESS｣のこちらや、｢FOREX　PRESS｣のこちらできれいに纏めてあるのでチェックしていただきたい。日経紙にも出ていた商品系などは黒転や赤字縮小したところありといったところだが、各社厳しい努力継続というところだろう。

上場している向きはその株価の方も気になるところだが、普段は物色の圏外に置かれているこの手のポストも意外性のある好決算には反応が早く急騰したりするわけだが、お約束？の往って来いと持続性に乏しい。好決算と並んで自社株買いなども其れなりにインパクトがあるのだが、突飛高しても殆ど三日天下どころか一日天下というのが現状だ。

上記の通り好材料に反応しても持続性に乏しいのが特徴のこの手のポストは、やはりリクイディティーの問題もさることながら先行きが不透明というのがそのまま反映されているというのが正直なところで、渦中の東電に肩を並べる異常なPBRもその辺を物語っている。

今回の決算では上場取引員一覧からユニコムグループホールディングスが消えていたが、同社は以前当欄でも取り上げたようにMBOによって上場廃止を選択した。厳しい環境の中で業態転向を図る向きも出て来る中、上場というものを各経営陣がどう捉えるかだが、こうしたMBOも含め純資産との見合い、自社株買い後のその先から親子上場の観点までも含め様々な戦略と思惑が今後も続くだろう。

さて、先週末の日経紙には「衣料原料　軒並み下落」としてニューヨークの綿花先物などが大幅に高値が修正されている旨が出ていた。その綿花先物だが昨年から買い煽ったファンド資金の流出などもあって3月の高値からは3割方下落しているものの、現地の輸出業者提示価格のジリ安もありなお先安感が強いという。

こうした動きに翻弄されたのは関連企業だが、先週末の米株式が反落する中でそうしたものに該当し特に急落が目立ったのがあのギャップ。同社は直近で発表していた第1四半期決算における純利益が前年同期日で22.8％の減少となったのが嫌気されたということもあったが、来期以降の収益予測も大幅に下方修正されていたのも失望を誘った模様だ。

ギャップといえばそれこそコットンの世界では大口バイヤーだが、今回の急騰時における高値買いによって上記の通り今後の収益はコスト面が大きく足を引っ張る模様。ある意味相場産業だが、近年ファンドも多様化しており本業部門でも足元を見られないように凌ぐのも一苦労、この手はヘッジのあり方が今後一段と課題になってくるだろうか。

昨日の米株式は欧州信用不安の高まりや中国の景気鈍化懸念から大幅続落となったが、欧州債務問題が懸念され大幅安となった原油先物の影響も少なくなかった。そんな商品安の中でも金がしっかりとするあたりリクス回避の片鱗も見受けられる。

しかし海外に限らず国内でも最近は欧米株式安などから売り物が先行しても、時間外で原油価格が切り返すのに合わせ明らかに先物からの買い物で戻りを入れるケースも多い。主要どころの決算がピークを超えて手掛かり材料が乏しくなる中を、こうして株式もコモディティー価格に連れるようになってきている。

一頃の営業は「株価とは非相関の関係」とヘッジを謳い文句にしていたものだが、ここ近年の金などのメタル系も今迄の教科書通りであった所謂相関関係が次々に崩れてきている。通貨なども含めそれぞれ新しい相関の認識が必要とされているのは言うまでもないだろうか。

さて、先週はスイスの商品取引大手「グレンコア」がロンドン市場に上場したが、もう一つかねてからの話題株「リンクトイン」もはれてニューヨーク証券取引所に上場となった。このリンクトイン、上場初日に今ひとつ肩透かしであったグレンコアと違って公開価格45ドルに対して終値はその公開価格の2倍以上の94.25ドルと大化けしたが、ザラバの高値では実に120ドル超まで急騰する場面もあった。

一体、売上高の何倍まで時価総額を買うのだろうという点で、グーグルのそれが約6倍なに対して早くもここは数十倍水準。こうなるとかつての国内ネットバブル当時を彷彿させるが、それこそあの当時は経営側も時価総額こそ全てとの思いで株価に一喜一憂していたのを思い出す。

そんなわけでここが口火を切ってはたしてまたネットバブルの再来となるのだろうか？　このIPO熱に関して米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は資産バブルの懸念を招くものではないとの認識を示していたが、この後にはリンクトインの6倍のメンバーを抱えるあのフェイスブックやグルーポンなどの有力どころが軒並み予備軍として控えている。

既にこうした大手の前にIPOを急ごうとする中小も見られるというが、こうした予備軍の関連株群は早くも「KDDI」など日本企業にまで先回りの物色が広がっている。QE2終了で警戒感が漂っている市場だけに、この辺が絡んで今後の市場にどう影響してくるのかその動向が注目されるところ。