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さて、本日で終了となるが今週は週明けから近所の人形町では恒例の「せともの市」が開催されていた。最終日とあって通りの途中に設けられた陶栄神社では店主が厳かに集まっている光景も目にしたが、値札も最終日で更に下がり品定めの人出もソコソコの賑わいであった。

この「せともの市」、個人的には灯台下暗しでなかなかマトモに覘いたことはないが、蚊取り線香の懐かしい香りが漂う中を少し観てみると、中にはマンツーマンで指導してくれる「ロクロ教室」なる物もあり焼き上げた作品は後日宅配してくれるという体験型などなかなか面白いものもある。

他、定番モノはともかくもサンドブラスト系の小奇麗なガラスコレクションがあったり、明治から昭和初期のアンティークな薬小瓶なども無造作に置いてあったりで、この辺に関してはさながら欧州のこの手の市を彷彿させつい食指も動きそうになるものである。

そういえば余談だがちょうどこの「せともの市」が開催される時期には、近所の東穀取も「日本橋ミツバチ・サロン見学会」など開催していたものだが、今やミツバチは近所のアネックス棟へヒッソリと引っ越し、東穀取の屋上は連日建機が瓦礫の中を慌しく動き回っている。

さて、昨日はFX（外国為替証拠金取引）の規制強化について触れたが、規制強化といえばヘッジファンド界もまた然りで、先週には複数のメディアが米著名投資家のジョージ・ソロス氏が同氏率いるソロス・ファンド・マネジメントの顧客の預かり資産を今年末までに全て返還することを決めたと報道している。

最近のジョージ・ソロス氏関係の報道では5月だったか金関係のコモディティ物を相当数処分したとの報道が記憶にあるが思えば整理過程の一環だったのもかもしれない。ただ、キャッシュ比率75％、そのディスクロされてきた運用規模からいって今回の返還総額は10億ドルというから外部資金など既にけっこう整理が進んでいたとも考えられるか。

同氏が閉める背景にはSECへのルール変更で顧客登録や取引実態報告等などの規制強化に伴う当局への詳細な情報開示などを回避するのが狙いとされているが、同氏ほど話題にされていなかったものの今年3月にはRJRナビスコに敵対的買収を仕掛けた米著名投資家カール・アイカーン氏も顧客資産を返還すると公表している。まあある意味ニュアンス的には自由にやりたい上場企業のMBOと似ているだろうか。

斯様に現況世界の金融当局は規制強化の動きに入っており、米国などリーマンショックの反省やらトラウマやらでその最たるものだろうか。ただ実体経済始めとしてリクイディティーが其れなりに確保されなければ縮小の弊害も出て来る懸念が燻ぶり、この辺が規制リスクなるものになって来るだろうか？

さて、既に数日前から証拠金維持率の注意喚起やら最大レバレッジを謳う法人名義での口座開設の案内などが一部流布されていたが、周知の通り本日から「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」なるものによって、FX（外国為替証拠金取引）のレバレッジ規制（25倍以下）が実施された。

前回も規制による円高憶測があったが、今回もまた個人投資家の動向から円高に拍車等の記事を多く目にした。個人パワーが関係しているのか否か目下のところ前回時同様に直近でもまた円高、前回はQE2議論絡みで円が際立ったが今年は米債務上限を巡ってのデフォルト懸念と偶然にもこの期の材料には事欠かない。

一方度重なる規制でこの業界再編の思惑も出る中、上記の法人口座ではないが各社は個別でスマホの注文システム導入、総合口座、通貨の多様化、キャッシュバック、人気店の軽食を付けた女子会風セミナーなど客層を絞ったセミナー等々、顧客確保に各々余念がない。

また当の取引所サイドも本日から「中国人民元/円」、「韓国ウォン/円」、「インドルピー/円」、のアジア3通かペアを上場させたがNDFなど金利裁定が利かない分スワップ等どういった調整になるのだろうか？他かつて組成されたETFなど見るにリクイディティーの問題などどうしても気になるが、いずれにせよ取引会社、取引所併せこれらが今後奏功するかどうか見守りたいところ。

本日の日経平均は米債務上限問題を巡る不透明感からDOWが急落した事を受けて大幅続落となったが、こんな殆ど全面安の土砂降りの中でも寄り後にグングン買われ後場にはストップ高まで買われ張り付きとなったのが先週末に上場したばかりの「モルフォ」、初値から大台替り三つで依然として人気を集めている。

もともとこの銘柄、公開価格が2,250円であったが初日は終日買い気配で値付かず2日目に漸く初値形成、初値の公開価格に対する上昇率は99％であった3月上場の駅探を上回り今年最高と破竹の勢いであったが、その一寸前に海外でも米ナスダックに新規上場した「ジロー」なるオンライン不動産会社もいきなり公開価格の3倍まで値を飛ばすなどしていた。

先に同じく株価倍増のIPOとなった「リンクトイン」を当欄で取り上げた際は、「ここが口火を切ってはたしてまたネットバブルの再来となるのだろうか？」とコメントしたが、この「ジロー」とていまだに黒字化していない。こんな波が日本の新興市場まで波及してきたか否かだが、先に触れたAIM市場第一号の上場銘柄「メビオファーム」は上場5日目で所謂中心価格に対し76％安で初値形成されるなど明暗も極端である。

主力が冴えない一方で新興中心の中小型へ資金シフトも起こっているが、これまたポスト別では上記の通りはこう色で米債務上限問題という嵐を控えさながら鉄火場ということには変わりないか。

さて今年に入ってからは2月に触れたPTS取引だが、先月の主力7社（カブッドットコム証券、インスティネット証券、マネックス証券、SBIジャパンネクスト証券、松井証券、大和証券、チャイエックス・ジャパン証券）合計の月間売買代金が初の1兆円超となった旨が過日報道されている。

これをヒストリカルで見ると、10年2月の1,450億9700万円を底に順調に拡大、11年1月には5,000億円を超え、3月には9,800億円台にまで急増した。4月は前月比で減少となったものの、5月は再度増加。先にも触れたが、シェアが2％を超えると市場として無視できないという投資家が多く、利用に一段と弾みがつく可能性も出ている。

売買代金の増加傾向については一部外資が指摘するように、昨年10月に空売りが出来るようになり高速売買をする海外投資家が注文を増やしているという事や、国内ネット系では呼値が取引所売買よりも細かく設定されていることが顧客に浸透してきている事、一部では注文方法の多様化により取引所やPTS市場など複数市場の価格や成立し易さなどを判別し、最良と判断される市場へ自動で注文執行を行うシステムが稼動している事も大きな要因となっているようだ。

最近ではスマホアプリなど情報面の充実も後押しとなっており、欧米で見られたようにPTSの台頭が取引所再編を促進したような動きが日本で起きるか注目される。