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さて、東穀取は先週末17日にNon-GMO大豆とロブスタ種のコーヒー生豆の2銘柄について、売買高の低迷が著しく今後も回復が難しいとして、今後は新たな限月を立てないと発表している。これで既存限月がすべて納会を迎える約1年後にはいずれも上場休止か廃止となる見通しだ。

東穀取はかつて横浜商品取引所を吸収合併したが、大義名分？でなし崩し的に延命措置を謀ってきた引継ぎ凋落商品をある程度保有期間を経て廃棄処分にしてきた。今後はココがTOCOMへの市場移管を控えて二度手間にならぬよう事前の選択集中ということかだが、両商品ともかつては当業勢の活発な商いがあった時期もあり、何故彼らが撤退していったのかその辺も再考すべきだろう。

ところで東穀取といえば期待の大型商品「コメ」上場認可の可否までもう僅かである。そんな矢先にJA全中は、先週末に現会長の後任に新潟県農協中央会の万歳会長を充てる人事を固めている。名字こそ「バンザイ」さんとメデタそうだがこの方、TPPと併せコメ先物の上場を巡る議論では前会長を踏襲し強固な反対路線を貫くとされている。

市場修復の可能性も握っているこの上場認可、政治が絡むだけに環境云々だけで語れないが果たしてJA側のバンザイ！となるか、はたまたまたも東穀取がお手上げのバンザイとなってしまうのか目先はこの結果に注目したい。

本日の日経平均は3営業日ぶりに急反落となったが、株式市場といえば先週には東日本大震災で途絶えていた新規上場が約2ヵ月半ぶりに動き始めた。非鉄金属リサイクル事業を手掛ける「クロタニ」がそれだったが、公募価格が仮条件の上限で決まる期待値の高さに反して、蓋を開けてみれば買い物が16万株そこそこしか入らず売り気配スタート、初値は公開価格比30円安と軟調でなんとも肩透かしの結果になっている。

この公開価格割れは3/15上場のアイディホーム以来のこと。同社の公開価格は一応PERで測ってみれば6倍台と一般的には割安感が出そうな水準ではあるが、今の市場では吸収額も気にされ加えて業態の地味？さも足を引っ張った模様だ。

思えばこんな状況は一寸前のちょうどリーマン・ショック時にもあったが、当時はその後に上場して人気化したグリーがそんな低迷ムードを打破した経緯がある。今回のクロタニが上場し現時点で予定されている新規上場は下旬の5社。目先は新規上場銘柄が個人の投資意欲を喚起するシナリオより需給不安の方が先行してしまうという見方もあるが、こんなグリーのような救世主？が現れるかどうか今後の推移を見守りたいところ。

そうそう話は逸れるが、グリーといえばソーシャルゲームサイト業界では直近で公正取引委員会がDeNAを取引先のソフト開発会社の契約行為を妨害したとして排除措置命令を出している。急成長する新興業界の競争の熾烈さを垣間見た一件である。

直近で高値更新し破竹の勢いであったトウモロコシだが、昨晩は一時ストップ安まで叩かれる大幅調整となっていた。ところでこのトウモロコシ、昨日の日経紙社説には「トウモロコシ最高値の警告」として、食糧高騰は新興国のインフレ圧力を強め、面性的な栄養不足に苦しむ飢餓人口の増大や政情不安にも繋がるとし各国政府は対応を急ぐべきであると載っていた。

当の相場は前年同期日の倍以上に上昇しているが、先に同紙の商品面にて国際商品価格の適正水準として米国農家の採算などを考慮すればトウモロコシ1ブッシェル6ドルあたりが妥当とも出ていた。調整過程でこの辺までのコレクションがあるかどうかだが、中国あたりの買いがすかさず入り消化は早いと一般的にはみられている。

妥当値からはたして投機プレミアムの部分がどれだけ乗っているかということになるが、昨今の実需が付いてきている部分も近年は加味する必要があり、またやはりETF等の存在もあってこれは捉え方が難しい。ただ市場規模を考えれば特に金融商品組成の部分こそプレミアムが乗る余地があり、今後は先ずこの辺の対応が論議されてくることになろうか。

本日の日経紙経済面には「二重ローン各論で溝」として、三党が東日本大震災で被災した企業や個人が新たな借金を抱える所謂二重ローン問題に関して独自の対策案をまとめた旨が載っていた。

これに関しては各所の債権買取や放棄といった総論では一致しているものの、公的機構新設やノンバンク支援の是非を巡る溝は埋まっていないとも書かれていたが、今迄およそ自然災害で二重ローンを免責するというある種特別な政策が実施されたという記憶が無い。そんな訳で今回は特例と捉えるなら、それこそ東電の原子力損害賠償法のそれがチラリと連想されてしまう。

ローン免除などを打ち出している党もあるが、それでは支払い済みで大被害を受けた向きとの整合性はどうなのだろう？金融機関の債権放棄とて都合のよい材料というか盾にされる恐れもある。融資制度の整備を始めとしてコトが起こる前に何も法整備が為されてこなかった政策のツケがこんな部分で回り紆余曲折は想像に難くない。

さて、先週末の日経紙には「時価総額の逆転相次ぐ」として、ライバル企業の時価総額逆転が株式市場で相次いでいる旨が載っていた。直近では個人情報流出問題から年初来安値を先週も更新したソニーが、1997年以来14年ぶりに日立の時価総額を下回ったという。

この辺は直近での事件も起因しているとはいえ、リーマン・ショック以降の構造改革の成否で明暗が分かれたとしており、この手では他に住生活Gが増加したのに対し積ハウスが減少と出ていた。他には新興国開拓での逆転組としてユニチャームと資生堂、いすゞとマツダ、ネット対応ではサイバーエージェントと博報堂DYがあり今やサイバーは電通に次ぐ業界2位という。

ちょうどこの時期にはよくこうした比較が行われるが今回挙げられていた企業で、2年前に当欄で同様の件について触れた際に登場していたのは日立やマツダ、それに高島屋があったが、当時はこれら全て苦戦組として挙げられていたもの。今回もマツダや高島屋はまたも下鞘に甘んじる苦戦組に入ってしまった一方で日立は堅調組に浮上となった。

こうした時系列で見ると各社の舵取りもまたよく見えてくるが、さて来年はどんな下克上が展開されるのか、また今回の日立の如く苦戦組の浮上なるか否か興味深いところ。