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さてイヴ明けで本日はクリスマス、銀座あたりを通っても何気に客層？の幅に微妙な違いを感じたものだが、今年は何処のブランドショップも心なしかゆったりとした接客が目立っていたように感じる。

ところでブランドといえば確か先週だったか「ルイ・ヴィトン」が銀座で計画していた世界最大級の店舗計画を撤回した事が出ていたが、直近で松屋の大店をリニューアルさせていただけになんとも消費不況を如実に表した急停止措置である。

このヴィトンもそうだが銀座に散らばっているディオールやティファニー、カルティエ他多数のブランドは11月の初旬から歳末商戦を睨んで円高差益原資に値下げ敢行し低迷する販売テコ入れに着手したばかりだが、世界でもキーとなっている日本の動向次第では客層の幅が広いだけにサプライズな転換が今後出てきてもおかしくはないか。

さて、何処も同じような構成からその魅力が希薄化しているところへ差別化戦略に出た直営店でさえこうした見直しに迫られている中、さらに深刻と思われるのは規格通りの売り場でブランド販売している百貨店か、既に大手では改装計画断念や凍結等の動きが出ているが百貨店にとってこの手の投資は構造上要であっただけに業界の萎縮は必至だろうか。

飛び石で本日はイヴ、気が付けばもう大納会まで一週間もなくはや何とかという感が強いが、そういえば電子化控えた端株整理の為にイヴの本日で一足早く年内最終取引を迎えた銘柄もある。

それにしてもいろいろあった今年の株式市場、直近ではゴネていたGSが一転して態度を軟化させパナソニックの三洋電機買収交渉が決着、1円の違いで早々翻るとの疑問も一部にあるようだが当のGSも上場来初の赤字の中を優先株転換や損切り部分を考えればその尺度からいっても今の時点では美味しい値でいい加減売っておこうというのは自然な行動か。

1円は役者のメンツ代？というところだろうが、これだけ妥協したとはいってもこのGSや大和はそれぞれ1,000億円の売却益が転がり込みリスクを取った対価はしっかりと享受する模様。

しかしこれに限らず将来を見据えた相乗効果を狙ってのM＆A戦略というか青写真もこういった時世の流れの中では垣根を越えたケースも出てくるであろうし、こうした事で気が付けば消えゆく名門ブランドも幾つか出てくるのは仕方無しなのかなという気もする。

さて、本日の時事にて東穀取が来年は上場商品の拡充に取り組みその一環として畜産物先物研究会に着手したい旨が出ていたが、直近では12/2付けの当欄で「続く逆行」のタイトルで一度触れていた通り粗糖板寄せ取引を来年の3/2から復帰する事を決定した模様だが、ゆくゆくのTOCOM開発のザラバ方式新システム切り替え問題もあるのでこれまた暫定的？な措置とか。

しかしこの東穀取といえば先週には会員が脱退する際に払い戻す「持ち分」を従来通り資本余剰金から取り崩し処理し過払い処理を繰り返していた事もまた発覚しているが、なんともお粗末である。

今更ながら破綻した会社も含めた26社に過払い分の返還を求めてゆくらしいが理事会をスンナリ通っているから酷い、そもそも来年に株式化を狙っているところが会計士不在で監査法人に会計監査も以来していなかったという事自体が何を考えているのか理解に苦しむ。

折しも東穀取の建玉はピークの約十分の一、期末からでさえも半減し今年度は10億円以上の純損失に達するというが、迷走も何処まで続けられるのかその去就を見ていたい。

先月当欄で触れたようにジャスダック証取に対する大証のTOB応募は本日締め切られたが、TOBでも本日日経投資二面に載っていたように日本電産が9月に提案したTOBを取り下げると発表した東洋電機製造は買値が当時約二倍という破格の提案で急騰した分失望感も大きく、昨日のストップ安に続き本日も高寄りするもあとダレて続落となっていた。

ところでこの日本電産といえば永守社長が何かのインタビューにて、不況であるが故にM＆Aやまた人材面においてもチャンスが巡ってくる可能性があり、いよいよ待ちに待った不況が訪れたという旨の持論を展開していたという記事を何処かで見掛けた事があったが、これに似た話では旧松下電器グループの創業者である松下幸之助氏の不況に対して事或る毎に「不況またよし。改善、発展への好機である」との名言が頭に浮かんだ。

勿論こうした容易に真似の出来ない強力なカリスマ性や強固な財務基盤をベースにした上に成り立ちこれらの言葉も信憑性の出るものであるが、今回の件でもその身の引き方一つ取っても次の策略を睨んでか否か実に潔い。広義では同じと思うが、投資家は少しでもこうした事例から見習うべき点を見つけたいものである。

本日の株式市場はFOMCを控えて様子見気分が広がり方向性を欠いた展開となったが、先週末には金融庁が株式市場の混乱に対応した空売り規制に関する省令を公表、今回の省令は禁止措置の実効性を高める狙いとかだが、業界には依然として確認が難しく投資家離れに繋がると反発する声が多いとか。

まあそれはそうだろう、こんな規制があろうが無かろうが売買代金の低調は続き今迄通り急騰急落はするし、実施から一ヶ月以上経過するもこの空売り比率は横這いか下手すればそれ以上で推移している。

だいたい、諸外国より導入は遅く、米国の撤回や他の一部撤回が続く中をダラダラと確認作業に終始し個人情報云々等違う方向へと迂回しているような感もあるが、物理的に不可能な確認作業然りで東証の社長も「実際の株式売買方法をよく勉強してもらいたい」と言っているのもこれは解る気がする。

結局市場が変らなかったということはこうしたものが原因でもなく、また当然その効果も全く無かったということになり、となれば将来のリクイディティが削がれる等々の副作用しか残さなかったという事になろう。