先週末あたりの各紙には先物への分散投資が世界で拡大と出ていたがそれも束の間、今週にかけてはCFTC（米商品先物取引委員会）が投機対策としてFSA（英金融サービス庁）やICE（インターコンチネンタル取引所）との間で情報交換を強化するとの報で各商品は思惑も募り値を崩す物が目立った週であった。
この辺に関連して昨日あのジョージ・ソロス氏は上院商業委員会で、原油価格の高騰背景には投機の商品先物取引は依然としてバブルを助長させているとしながらも、価格は実需に基づく水準にあると証言している。
ジョージ・ソロス氏のように知的見地からすると不健全で潜在的に経済の不安定要因と言ってしまえばそれまでだが、所謂商品指数ファンドがここ数年上昇相場の牽引役となって来たのは確か、委託保証金引上げ限界論やスワップ絡めたヘッジ申請の抜け道が改めて焦点になりそうだが、結果ここへきて金融勢と当業勢との対立が鮮明になっている。
最終的にはここも政治の力関係なのだろうが、間に入る当の取引所としても株主が存在するだけにその行方が注目される。
本日の日経紙一面には国連食料農業機関（FAO）が主催し約60ヶ国が参加する「食料サミット」がローマで開幕し、日本としては備蓄輸入米30万トン以上を放出すると表明する旨が出ていた。
ところでこの輸入米、年間で義務的に米国やベトナム、タイ等から輸入しているMA米であるが、タイあたりには米価対抗手段としてサウジアラビアが稲作農業分野へ投資する動きも出てきている。
砂漠の石油国では新興国からの食料輸入を図っていたものの、昨今のBRICsに観られるように経済成長に伴うインフレ圧力の増大で一部米などの輸出停止になった経緯があり、いよいよオイルマネーの食料政策もこうした部分を押える動きになったようだ。
こういった資金の流入でまた違った弊害も外部から見れば懸念されるところだが、日本としても洞爺湖サミット絡め積極的に関与してゆく姿勢とはいえバイオ始め各国の利害調整は難題だろう。
本日の日経平均は海外の信用不安が再燃した事もあって4営業日ぶりに急反落となったが、そんな悪環境の中で大商いの下で続伸していた三井鉱山あたりが目に付いた。
同社は直近で優先株の処理で再生が完了し資源株としてテーマ人気にも乗っていたが、本日の日経紙にはオーストラリア証券取引所が年内にも石炭、2009年にも鉄鉱石の先物取引を始めると報道、指標性は未知数なものの投機資金の流入によっては先行き関連企業へ矛先が向かうとの思惑も出るところか。
ところでこの三井鉱山だが来年から社名を日本コークスに変更すると発表、約100年の歴史を持つ現社名が消えるわけだが財閥系の中で冠を下ろすのも時代の流れを物語っているか。
さてカウボーイも5/26付けの我想うで触れている通り、「PRADA Phone」がNTTドコモから昨日より発売となっているが、既に欧米等で先行していた物から第三世代仕様へ改良し購買意欲を刺激している。
直近でこの手のブランド系携帯で思い出すのはあの金ピカの眼に眩しい出で立ちで一部マニアの目を惹いた「DOLCE＆GABBANAモデル」であったり、宝飾系からはソフトバンクの「Tiffany＆Co」があったりしたが、今回はゼロから共同開発で其れなりに携帯らしからぬマーケティングも徹底していた模様。
斯様にプラダとしては主力の靴やバッグ等と同一線上で感性に問いかけるモノとしてITへ進出したわけだが、一方でミラノ新タイプの美術館を建設中とか、アートの新たな価値と役割を見出そうとする試みはこれら含めて新展開となって来るか。
今週気になったニュースといえば、大阪証券取引所、中部大阪商品取引所、関西商品取引所で三取引所間の相互協力協定（MOU）を結んだとの発表であろうか。
この相互協力協定に関しては年明けに東京証券取引所と東京工業品取引所がやはり同様に締結しているが、大阪証券取引所もその後東京工業品取引所とMOUを締結しており、この辺はロケーション論含めて証券取引所と商品取引所でその生き残りに関する政策でも体温の違いを感じるところ。
ただ、何れにしろ証券取引所側が規制緩和が可能にする商品取引所との提携強化が課題なのは間違いの無いところで、極端にボリュームが偏向している商品取引所の構図ながら使われ方によっては化ける可能性が無いわけではないかとも片隅では考えたりも。
比べるのもどうかと思うが地元財界の顔色を気にする証券新興市場とは共通項があれど、こちらの方がクリヤする身軽さという点での現実味はまだあるかもしれない。
