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さてこの時期お歳暮の案内も喧しく商戦も本格化してきた。歳暮といえば本日は三越日本橋が店頭のギフトセンターを開設しているが、此処はこれに先駆けて今年の歳暮商戦に向け顧客向けの商品試食会を開催していた。これまで主流であった取引先や上司宛に送る歳暮はピーク時の半分ほどにその市場が縮小しているのが現状だが、試食会のテーマを“自分へのご褒美”として前年並みの売り上げを目指すという。

そのテーマ通り今年1年頑張った自分への“ご褒美”にと新たな切り口でもって若年層への需要喚起も狙っている。この試食会では近江かど萬の近江牛少量すき焼きセットが人気であったがこうした傾向は他の百貨店でも顕著で、例えば松屋銀座なども今年のお中元で好評だった下鴨茶寮のあんかけ丼や、和久傳のスイーツを自宅用商品向けとするなどそうしたアイテム数を去年の1.6倍に増やして対応している。

ところでバレンタイン商戦など「サロン・デュ・ショコラ」の大人買いに見られる通り、今や主流は人に贈るものから“自分へのご褒美”がすっかりトレンドになっているが、このお歳暮も今年は人に贈るものから“自分へのご褒美”を各社共にテーマに打ち出してきている。これらの儀礼的な行事も時代と共に徐々にその形態も変化してきているという事の証左か。

本日の日経紙ビジネス面では「買収宣告は突然　低迷企業の脱皮」と題し、2021年のニデックによる工作機械メーカー、TAKISAWAへの同意なき買収提案の軌跡をたどる記事があった。8月にはクシュタールによるセブン＆アイHDへの買収提案を書いたが、日本企業への「同意なき買収」の事例は14年からの約10年で計29件あり、24年は9月末時点で2件起きている。

“同意なき”なる言葉は今年改正された性犯罪に関する刑法でも使われるなど、これまで日本では相手の同意が無いケースは企業買収においても非常にネガティブなイメージで受け止められてきたものだが、こういった風潮を背景に生産性を向上させるような買収でさえ円滑に進まず企業買収の活発な欧米などに比べて日本企業の時価総額など現状総じて低いのが課題であった。

こうした事態を重く見た経産省は昨年の8月に企業が買収提案を受けた際、企業価値向上につながる真摯な提案を理由なく拒んではならない旨の「企業買収における行動指針」を策定、いわばこれがお墨付きを与える格好になり以降件数は右肩上がりに増えている。東証の資本コストな株価を意識した経営の実現に向けての改善要請と歩調を合わせた経産省の行動指針策定で日本の企業文化も変わりつつあり、そうした意味でも今後の買収事例に注目しておきたい。

注目された今回の衆院選であったが、はたしてというか自民連立政権は過半数割れの大敗となった。今回の振るわない結果においては週末から週明けのマーケットへの影響が懸念され市場関係者は戦々恐々であったものの、蓋を開けてみれば日経平均は小安く寄ったもの灰汁抜けからそこが寄り切りの格好になってあと切り返し、691.61円高と急反発で引けた。

とはいえ今回の衆院選では以前にも書いた、実に1969年からの解散・総選挙で選挙期間中に17回連続の株高実績という所謂「総選挙は買い」というアノマリーが初めて崩れることとなった。期間中も1992年以来の11日連続陰線を引いており何とも心もとない動きであったが、結局解散前日の引け8日の38937.54円から週末の引けは1000円以上も下落した。

それにしても今年は相場に絡むアノマリー崩れが続く。先のオリンピックでも1968年以降のオリンピックで金メダルを10個以上取った夏の大会期間中の日経平均は上昇するというアノマリーがあったものの、周知のように今年は史上最大の暴落の前にこれが脆くも崩れた。それはともかくも自民党内での石破総裁体制は今後どう動いてゆくのか？

選挙後の記者会見で石破氏は国民の厳しい審判だとしながらも続投に意欲を示したうえで野党との連立は現段階で検討していないと述べ、一部の野党も連立を組む気はないと明言している。というわけで今後は政策ごとにそれぞれの野党と連携を模索するという形になるかどうかが焦点となろうが、いずれにせよ来年の参院選まで相場は視界不良の場面が多くなりそうだ。

昨日の日経紙グローバル市場面では「電力先物取引が急拡大」と題し、地政学リスクの高まりや異常気象などで世界的に電力価格が変動し易くなり、価格変動をヘッジする需要が高まっていることなどを背景に電力先緒の取引が拡大している旨の記事があった。日本でも19年から電力先物取引が開始されているが取引量としては欧米勢には及ばないのが現状。

電力先物の取引高としてはエネルギー関連の不安定な環境を背景にドイツが突出しており、日本の電力先物にも参入しているEEX（欧州エネルギー取引所）での取引高は前年比の伸び率は52％にも上っているが、エネルギーといえば米でも例えばICE（インターコンチネンタル取引所）なども近年は天然ガスや原油などの取引の割合が急増してきているのが現状だ。

上記のドイツなどウクライナ戦争や中東情勢の悪化が天然ガスなど燃料価格の変動を大きくするが、ICEでは特にこの天然ガス先物の引き合いが増加し足元ではその建玉が過去最高を更新していること事もありエネルギー関連の売り上げは32.1％増と大幅な伸びを演じている。エネルギー・トランジション時代も見据え米大統領選でもエネルギー政策は大きなテーマでもあるだけに今後もこのマーケットには注目しておきたい。

さて、東京証券取引所の職員がインサイダー取引に関与したとして証券取引等監視委員会から金融商品取引法違反容疑で強制調査を受けていた旨が各紙で報じられている。インサイダー取引の疑いといえばつい先週末にも金融庁に出向中の裁判官もまたインサイダー取引容疑で強制調査を受け、同委員会が東京地検特捜部への告発を視野に取引状況等を調べている旨も報じられている。

上記の東証職員の場合、上場部開示業務室に勤め企業の公開前の適宜開示情報を基に親族に株の売買を推奨した疑い。また裁判官の方は上場企業情報開示制度の企画立案他、企業の上場時やTOB、M＆Aなどを行う際に提出する開示資料の審査も所管する企業開示課が出向先であった。こちらは堂々と本人名義で取引していたというから素人丸出しだが、双方共に取引を行った輩がこれまでとは毛色が異なるところが異例だ。

数あるインサイダー取引ネタの中でも特にTOBは企業破綻と共に確実性が高くその旨味も大きいだけに、その甘い香りに魅せられ情報を掴んだ多くの向きがインサイダー取引に手を染めてしまう例が多いが、曲がりなりにも市場改革の旗振り役である取引所の内部でインサイダー取引が行われていたのでは洒落にもならない。今後東証へ行政処分が及ぶか否かだが、いずれにせよ早急な信頼回復が求められる。