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先週当欄にて財投機関債の絡みで日本国債の格付けに触れたばかりだが、本日はS＆Pがこの国債格付けを始めた75年以来初めて一段階の引き上げが行われた。

従来のAAマイナスはポルトガルなどと同水準、今回でやっとチリあたりと同水準とヤレヤレだが財政再建への取組が評価されたらしい。

ところで上記の財投機関債を金融機関から受け入れる際日銀は、複数の格付け会社からシングルA以上の格付け取得が必要と定めているが、ムーディーズの格付けは認めないとしている。

今回のS＆Pの格上げで他社や財投機関の動きもどうなるかだが、これに限らず為替相場も思惑も絡めて総合的に追っておきたい。

今週の大きなニュースといえばカウボーイも「我想う」で昨日から触れている、所謂経済財政諮問会議における「総合取引所創設」関連だろうか。

東京の地盤沈下鮮明化から漸く重い腰を上げた格好だが、まあこの?ネタ?自体が大き過ぎるので簡単に纏める事も出来ないが、ここETF創設の動きや投資サービス法の括りやらの動きは一連を考慮するにきれいな線で繋がるのも事実である。

まあここからは政治力に各々左右される展開なのは明らかであるが、銀・証券分離緩和には利益相反が持ち出され、商品に至ってはまたも産業インフラ云々が引っ張り出され本日の「我想う」のような見解のレベルである。

この辺からして既に暗雲漂うが、お上も欧米諸国のような絵に構想を膨らませるのもいいがもう少し我が国の特異な構造を把握して臨むが重要だろう。

さて週初にはNYMEXが5月より世界初のウラン先物の電子取引を上場させると発表していたが、5月といえばまたスイスのチューリヒ・カントナル・バンクが白金、パラジウム、そして銀のETFを発売する計画との報道があった。

白金のETF組成報道については昨年末にも出た事があったが、やはり火の無いところに煙は・・で折しも上場来高値を更新中の同商品には心理的にも下支えとなるか。

ただ前回も購入保証のベースや工業界への影響を考慮すればやや難があるのではないかとコメントした憶えがあるが、早速白金生産最大手である南アのアングロ・プラチナムは同ETFへの現物提供をしない方針と発表、準大手もこれに同意見としている。

斯様に個別にはまだまだ業者との壁は厚いが、依然世界的に裾野の広がりを見せるETFである。

本日の時事にてムーディーズが、日本国債の格付けより5段階上の評価を財投機関債に付与した件の記事が目に付いた。

同社は財投機関債についてのデフォルトリスクのステージが相違し、国が必要なリクイディティーを提供する能力がある点を挙げているがこの辺は確かにプライオリティーの観点から疑問符の付くところだろう。

そもそもこの国債格付けも言ってはなんだが内の人間から見れば遥かに国力が違うとイメージするところと一緒では穏やかではなく、一寸前に役人が暴言を吐いて謝罪するといった笑うに笑えない話しが喧伝されたのを思い出す。

結局同記事ではビジネス優先が絡んで已む無しとの意見も出ていたが金融の世界、論理の整合性が取れないのは何処も日常茶飯事である。

13日の金曜日とやらではないが週末に大幅安した株式市場であったが、米国株高やG7を経て円キャリーに伴う世界的なリクイディティー確保で本日はショートカバーから3日ぶりに大幅反発。

まあ余程悪決算等のケチが付いていなければ全般しっかりであったのだがその中で値上り率トップは大洸H、件のアエリアが約3割のプレミアムでTOBを掛ける件が材料視された訳だが今後更に連携を深めるとの事。

確か二年ほど前であったか、流行のファイナンスを駆使する向きが業界にももう少しあってもよさそうな物とコメントした憶えがあるが、耳に入って来る範囲では内からの提案というよりは未だ未だ一歩先ゆく外からの主導型が多いのがなんとも歯痒い。