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昨日の続きだがTOCOMは他に豪スマーツ社の市場監視システムを来年から稼動させるとも発表している。
スマーツの件は前々から言われていた事で、特にディーリング部門においては対策を協議しているところもあったような話も聞いているが、効果のほどは如何だろう。
これによって摘発した相場操縦に近いケースでも先ず会員に確認するとTOCOM側は表明しているが、先にコメントしたリクイディティー問題に深く係わっている部分だけに宝の持ち腐れにならねばよいが。こ
れに限った事ではないが、将来の為に目先に走るような特定者優遇策は避けてほしいものだ。
TOCOMは先週の理事会で、第2四半期の出来高が予算を10％ほど下回った事を明らかにし懸念を表明した。
会費収入が絡んでくるのでナーバスな部分と思うが、稼ぎ頭の石油製品が営業日の約半数をストップ制限に抵触させている状況では穏やかではあるまい。
リクイディティーというのはやはり要で上場株式等廃止基準にはこの項目が謳われるくらいだが、これに比べれば商品は何を基準に上場維持が為されているのか不可解な物も散見される。
それは兎も角、今回はキーコモディティーがこの状況になった事でTOCOMは原油よろしく主力二製品の取引単位引き下げを検討に入るが、この状況を改善する為のプライオリティーをどう采配するのか興味のあるところ。
予てより時間の問題であった人民元問題を中国人民銀行は本日2％幅切り上げると発表した。
この抜本的見直しは94年以来であるから実に11年ぶりとなるが、貿易赤字の絡みで米国からの制度見直し圧力にあとは何時発令するかというタイミングであった。
長年の管理相場が撤廃される事で経済への影響は必至、これまでも折に触れ商品相場や株式市場で中国がテーマとなった経緯があるが、各々過去に物色された中から蒸し返し相場で大相場への取組を作る銘柄が出て来る可能性は高くザッと洗って見るのも一考か。
本日は日本ユニコムが28万9千株のストックオプションを取締役等に付与したとの報が出ていた。権利行使がほぼ時価となってはいるが株主資本その他の尺度からけっこう堅めのお約束ラインである。
ストックオプションといえばあのエンロン不正会計でこれが悪用されたのをすぐ思い出しそうなものだが、数年前の改正商法施行によって導入し易くなったこの手は本来経営者自らがリスク負担し業績向上を内外に約束する意味合いがあり、良い方向で今後様々な形として出て来る事を期待したいものだ。
このところドルが堅調、対して円は売られ今もロンドンで1年2ヶ月ぶりの安値推移となっている。
国内政局混乱もあるがユーロにしても一頃の主軸の勢いは無く金利の関係がここへ来てクローズアップされたといった感じである。
実勢では脆弱なところだが金利の先高感その他スペックの都合で今の位置を演出しているあたりは、今のガソリン環境にもある部分似たようなところがあるが消去法で煽られる物ほど投機化し易いのも事実。
過剰流動性資金は依然縦横無尽である。
