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昨日の日経MJ紙では「睡眠ビズ革新へ目覚め」と題し、創業458年の老舗、西川の戦略などについて書かれた記事を見掛けたが、今月は三越銀座でも先週アタマまで「GOOD　SLEEP　FAIR」が開催され、体形等を計測し個別にマットレス等の寝具を提案するなどのイベントが行われるなど近年は睡眠をテーマにした催事を多く目にするようになった。

思えば2年くらい前だったか、睡眠の質が向上するとかのフレコミで「ヤクルト1000」がコンビニから駅の自販機に至るまで軒並みその姿を消すような現象が起きたあたりから睡眠関連のマーケットへの注目が高まったような気もする。ちなみに昨年2023年度の国内睡眠関連市場は前年比で4％増の1608億円にのぼる見込みという。

もともと日本人の平均睡眠時間はOECD30か国中の中でも最短と言われているが、睡眠不足などこの関連による経済損失は18兆円にものぼるとの試算も一部ある。社会保障費の増大や生産性の低さを問題に抱える日本の課題の一つにもなっていると指摘する向きもあるだけに、よりよい睡眠環境を求める需要を掘り起こす動きが今後もますます出てくるか。

先週末の日経紙夕刊マーケット面では、マクドナルドの5ドルのセットメニュー導入に端を発しその後にウェンディーズやバーガーキングがこれに続くなどハンバーガーチェーンによる安売り競争が激化している旨が出ていた。ちなみにこの5ドルセット誕生の背景になったのが、米の一部店舗でマックのセットが18ドルで販売されていたことが話題になり顧客からの価格の高さに対する不満が出ていた事などいわれている。

マックで18ドル（約2800円）のセットなどちょっとピンとこないが、安売りでも780円かと一瞬思ってしまうほど我が国の購買力は沈んでしまったと実感するが、それはともかく、米消費者物価指数の全項目は2019年末から今年3月にかけ22％上昇したが、マックのようなファストフード等の限定サービス項目は31％増と、フルサービスの食事の25％増を上回る高い上昇率となっている。

マックで18ドルのセットが出るくらいだからフルサービスのレストランメニューがこれより安くなる逆転現象というケースも出始めていると思われるが、こうなると先週月曜日に当欄で、小売店中心に消費者が従来より低価格の商品を購入しようとする「トレードダウン」の動きが外食にも押し寄せてくる可能性もあり、米経済の先行きを占う意味でも今後もこれら含め個人消費の動向には注視しておきたい。

さて、先週末は渋谷の宮下パークにて日本酒の飲み比べが楽しめる「SAKE　PARK」が開催されていた。3回目となる今回は30の酒蔵や醸造所が出店したが、この中には年初に被災した能登の酒も初披露されていた。各地の日本酒はそれぞれの風土が育んだ味であり文化でもあるが、残念なのは販売量がここ50年で約75％も減少しているなど国内消費が振るわないという点か。

一方で昨今の近年の日本料理や日本文化の人気が海外で高まっているのと相まって、日本酒人気も世界各国で高まっている。こうしたブームに伴って日本酒の輸出額は米中を中心に2022年度まで13年連続で過去最高を更新している。上記の通り日本酒の国内消費の伸びが期待出来ないなか、成長を海外に求めてゆく必要にあってはこのタイミングをしっかり活かしたいところだ。

そういったところでは先に開催された食の最新トレンドを一堂に会した「FOODEX　JAPAN　2024」でお披露目された世界初という日本酒専用の急速冷凍機などキーとなるか。生酒は冷蔵庫保存でも1日や1週間で味が変化してしまうが、これは日本酒をたった15分で急速冷凍させ解凍するまでその味が保たれるというもの。通常の冷凍方法では水分とアルコール分が分離して品質が悪化してしまうが、この最短技術によって搾りたての味の維持が可能になったという。

こうした技術により海外等にまで美味しい酒が流通出来る道筋が見えて来たわけだが、今後の成長は新たな市場の開拓に懸かっている。日本の場合、も高度経済成長期にワインなどが普及のきっかけとなったが、経済成長によって富裕層のボリュームが増えるところなどは消費量増加を睨んでねらい目か。この日本酒や日本料理など文化を通じた啓蒙が海外とのよい懸け橋となることを期待したいもの。

本日の日経紙グローバル市場面では「投資家と対話　時価総額6％増」と題し、約224兆円と巨額の資金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が運用委託先の資産運用会社と国内企業のエンゲージメントの効果を検証、取締役会構成などの改善を促すと時価総額が大きくなったりPBRの改善が見られるなど一定の効果が確認された旨の記事があった。

GPIFといえば先月あたりはその運用資産の構成比率から日本株のウエイトを引き上げるのではないかとの思惑が出たが、なにせ上記の通りの運用額なので仮に仮に＋5％の引上げでも約11兆円の買い需要が生じる。確かに定量的な数字は難しいだろうが、数千円程度の上昇寄与のインパクトはないわけでもない。

まあその辺はともかくも、今後は東証の動きに合わせた物言う投資家の動きも活発化と共に機関投資家のプレッシャーも強まって来るか。近年は代表取締役選任が厳格化してきており例えばニッセイアセットマネジメントは2025年6月からPBR1倍未満で東証の「資本コストや株価を意識した経営の実現」への対応が無い場合は、代表取締役の選任反対という基準が出てきている。

また三菱UFJアセットマネジメントでも、TOPIX500対象で2027年4月1日以降、株主総会で、過去3年連続のROEが8％を下回りかつPBR1倍を下回る場合は代表取締役の再任に反対する旨を公表している。いよいよ株価を意識しないと社長のポジションも安泰ではいられない時代になってきている。

本日の日経平均は朝方堅調であったものの次第に戻り待ちや利益確定売りに押される展開となり引けは反落、米半導体大手エヌビディアの決算を控え国内半導体株含め模様眺めの雰囲気が広がる一日であった。ロイターではオプション市場で来る四半期決算発表後に上下いずれかの方向に8.7％変動する可能性があり、時価総額換算で2000億ドルの変動に相当すると報じている。

ところで半導体といえば来月から東証に上場する半導体関連銘柄から時価総額の大きいもの30銘柄で構成される時価総額ウエート方式の指数「日経半導体指数」を連動対象とするETFが新たに上場のはこびとなる。日経平均は2月にはれて史上最高値を更新してきたが、その上げに大きく寄与し牽引役となったのは紛れもなく半導体関連株であった。

まあいろいろ都合もあるのだろうが、出来ることなら大きな波がおとずれる前の昨年末とか年初にこの手のモノは上場して欲しかったというのが正直な気持ちだ。とはいえ半導体関連株は最低投資金額が高い銘柄が多いだけに、曲がりなりにもこうしたハードルが下がったのは朗報か。ところでハードルが下がるといえばビットコインETFの国内承認は叶わないのだろうか？

現状で暗号資産は投資信託の運用対象である特定資産から外れており、そもそも金融庁は5年前の指針改正において暗号資産を投資対象に含む投資信託の組成・販売を禁止している。とはいえこの辺は当局のさじ加減一つだと思うが、ビットコインETFが新NISAの成長投資枠に加わる日がはたして来るのか否か？あれこれ要望めいたものが多くなってしまったが、貯蓄から投資を睨み柔軟な対応を期待したいところ。