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さてちょうど一週間前の日経紙だったか「税逃れにけん制効果」と題し、国税庁が約100ヵ国・地域が自国内の金融機関にある外国居住者の口座情報を交換する新制度により、先月末時点で日本居住者が海外に持つ口座情報約55万件を入手したとの発表がなされた旨の記事があった。

国税庁としては長年にわたって所謂富裕層の海外資産の把握には苦心が続いており、これによって税務調査や課税・徴収が大きく前進するのはもとより脱税していた向きにも適正申告や修正申告を促す効果が出て来るのかどうかというところだが、直近では国内でも高級外車を巡る売却益隠しや申告漏れが炙り出されるなどなかなか厳しくなって来た。

この高級外車のケースでは約20の法人と個人が東京国税局などから指摘を受けたようだが、この手の一部富裕層は知ってか知らぬか購入する車種もなかなかその価値が下がらないモノを見抜く選択眼を持っているのか否か、往々にして売却した際に減価償却で減りゆく帳簿価値とその売却価格とが大きく乖離するケースも多いことがその背景か。

タワマンの節税も或る意味こうした評価額の乖離を利用したものだが悪気無くその辺の誤認という部分も一部あろうが、いずれにしても近年はビットコイン等の仮想通貨で「億り人」なる思わぬ所得を得たニワカ成金も話題になってきたこともあり、国税側も次々とその包囲網を張るのに余念がない。

本日の日経紙マーケット面には「クジラ再浮上の思惑」と題して、ここ久しく話題に上らなかったクジラことGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の株買い観測が先月の株価急落を経て以降先週あたりから出回っている旨の記事が載っていた。

GPIFといえば9月に今年度の運用方針の変更を決定、厚生年金基金の代行返上や解散の加速を背景に短期資産が増加しておりこの辺のシフト思惑というところもあろうが、両者共にそのイグジットに関しては毎度憶測を呼び現況でも大企業の大株主となっている現状に関して間接的利益相反やらモラルハザードに絡んだ議論が毎度喧しい。

週明けの当欄では日銀のETF買いを書いたが、大規模な金融緩和策とポジティブな運用姿勢の結果としてGPIFとの両者で上記の通り多くの大企業の大株主に名を連ねる構図が起きている。コーポレートガバナンスコードの導入で持ち合い解消機運が昨今は盛り上がりつつあるが、反面こういったところが大株主に躍り出てくる様はやはり外から見るに特異に映るのは否めないか。

昨日の日経紙夕刊一面では「冬の食材、カニ最高値」と題して、温暖化の影響で水産資源が年々減少する一方、中国と韓国の輸入量が4年間で3倍に増えるなどアジアでのカニ人気の高まりからズワイガニとタラバガニの輸入価格が過去最高値となっている旨が載っていた。

ズワイガニはちょうど本日、日本海側の地域で漁が解禁となったが、上記のような背景の一部に朝日紙では日本海区水産研究所は資源調査に基づき今年は昨年並みの水上げが期待できるものの、来年以降は未成熟の稚ガニ数が少なく資源量減少から3年後には今年の二分の一程度まで激減するとの予測を出している旨の記事を見た。

そんなワケでズワイガニに関してはここ5年で値段が2倍以上になったというが、資源量減少で長らく云われているウナギの高騰からここ数年は異常気象やカニ同様のアジアの嗜好傾向からサンマもその値段が不安定になるなど、夏のウナギから秋の味覚のサンマ、それに続いて冬の味覚も次第に高根の花になりつつある危うさを秘めている。

週明け本日の日経平均は、先週末の米10年債利回りが10月10日以来の高値水準となった事を嫌気し米株式が4日ぶりに急反落していた事を受け急反落となったが、安値揉み合いに終始した後場は日銀によるETF買い入れ観測も出ていた。この日銀によるETFだが、先週末の日経紙・この数字の項にあった8700億円という数字が目についた。

この数字だが、日銀が買い入れているETFの月間購入額が米国株の急落に連れ日経平均も軟調を余儀なくされた事などから、10月度は8700億円と過去最大級になったという。購入メドなど柔軟にしたがこのペースだと年末には購入額の残高が6兆円を上回る可能性が高いといいまたいろいろと物議を醸し出しそうだ。

ところでETFといえば、投資家層を広げる狙いから楽天証券は三菱UFJ系の16本を、マネックス証券は3本を、SBI証券は一部ETFの手数料を3か月間無料にするとの旨も同紙のマーケット面で見た。さすがに国内個人の主力となっているレバ系はドル箱だけに対象外となっているようだが、曲がりなりにも初日の売買代金は増えた模様で先のマーケットメイク制度導入と併せ裾野が広がる一助となるか否か今後に期待したい。

周知の通り昨日はハロウィーン本番であったが、昨年台風22号の影響で不完全燃焼となった鬱憤晴らしもあってなのか、渋谷のスクランブル交差点やセンター街あたりでは平日にもかかわらず一層節度の無い激しさを増した行動が報じられていた。

昨年の今頃に当欄でハロウィーンを取り上げた時には、テーマパーク以外でも特に商材を選ばないので様々な業種・業界がビジネスとして参入し易い素地を持っていると書いたが、果たして今年は帰宅困難者向け配車サービスやハロウィーングッズのリサイクル等々イベント後にまで商機を見出したサービスも出てきている。

とはいえここ数年でバレンタインの市場規模を上回って来た事が話題になったハロウィーンだが、その上ザヤに転じた一昨年の1345億円から昨年のそれは1305億円と減少し、今年は減少幅も更に大きくなって1200億円台にまで減少するという推定も一部で報じられている。

10月の恒例イベントとしては定着したともいえるが、過日見たニュースでは今年ハロウィーンの予定がある人は何所で過ごすかという調査では約8割が家で気楽に過ごすと答えており、冒頭のように街中に繰り出すという向きは16.9％止まりであった。ハロウィーンは仮装さえしてしまえばあとは何をやっても良いという点のビジネス楽観論もあったが、今後の消費創造はこうした向きの取り込みもキーとなってくるだろうか。

昨日の日経紙には「上場区分見直し着手」と題して、JPX（日本取引所グループ）傘下の東京証券取引所が一昨日に上場市場の在り方を検討する有識者懇談会を設置すると発表した旨が載っていた。東証と大証が現物株市場を統合して5年が経過、現在の4つの市場の再編を検討するなど投資家が使い易い新たな市場区分を模索するという。

2部市場と二つの新興市場の区別も解り難いとの指摘もあるようで、個人的には東証にぶら下がるマザーズ、そしてジャスダックはカラー的に2部寄りのような気もするが、この新興市場については当欄では年明けに「新興統合」と題してジャスダックとマザーズの両者を統合する方向で検討に入った旨を取り上げている。

仮に新興市場だけを統合した場合約1000社、その時価総額は約16兆円規模になるが、カバーされていないような知名度の低い銘柄も日の目を浴びるような機会を得て企業側、海外投資家相互のメリットが期待出来る。上記の通り棲み分けの明確化の色が薄れ、近年では海外勢や機関投資家の資金が流入してきている現状から一層その機運が到来したというところか。

さて、確か先々週だったか日経紙マーケット面の広告で「進化するESG投資」と題してイベント＆セミナーの案内が載っていたのが記憶にあるが、このESGといえば今日の同紙投資情報面には「スルガ銀株主の反省点」と題し、同行に投資して損失を被った投資家はESGの分析をちゃんと見ていれば避けられたとの旨が書かれていた。

MSCIの格付けでは企業の公開情報をふまえESGの観点でそれが為されていると同紙では書いてあったが、スルガ銀は下から2番目のシングルBだったらしい。ただESGに重きを置き過ぎると優れた中小企業などを排除してしまいかねないともあり、解決策の一つは銘柄選びの発想を変える事としてある。

同紙ではESG投資で実績のある仏ミローバの投資例が出ていたが、なるほど成長性や社会貢献度といった加点法的チェックが本邦では一般的とされている一方、ミローバ含め欧米勢のESG投資の認識は環境配慮や順法意識が低い企業を投資対象から外す減点法的チェックとネガティブスクリーニングが主流で、この辺りが所謂目線のズレを評価をする側とされる側とで生じさせてしまっているのかもしれないか。

本日の株式市場は先週後半の急落に対する自律反発期待からの高寄りの動きもむなしく寄り後には早々に値を崩す展開となったが、そんな中で1,300万株もの成り行き買いを残して比例配分のストップ高で引け異彩を放っていたのが大京株であった。これは周知の通り先週末にオリックスが同社に対してTOBを実施すると発表しその価格にサヤ鞘寄せしたもの。

オリックスと一体化する事で住居と商業施設を一緒に開発するような案件で共同入札に動き易くなるなど相乗効果が見込めるというメリットも出て来るが、しかし大京株といえばバブル期には度々乱高下を演じ一頃は仕手株扱いの時期もあったものだが、そんな懐かしい一幕も時を経てTOBによって市場からまた一つ消えゆく。

さて、支援を背景に株式を大量保有するパターンは上記に限らずよくある光景だが、例えば伊藤忠商事による事前予告無しのデサント株買い増しなど周りがザワつき始めたケースも出て来た。7月以降3回にわたって買い増しをはかっている模様だが、特別決議を単独で退けられる拒否権を持てるまでもう指呼の間というところで、元々は長年協力してきた関係だがこちらはどういった幕引きになるのかこちらも注目が怠れない。

さて、今週は某スポーツクラブまで迎えに出向いた際に入口で「暗闇WORKOUT　START！」なるポスターを見掛けたが、これで思い出したのが先週末の日経紙夕刊で「クラブ感覚　暗闇で体改造」と題し、照明を落としたスタジオで大音量の音楽に合せて体を動かすフィットネスやボクシング、バイクなどが人気になっている旨の記事か。

総じて他人の視線を感じずに気分が開放的になれ、自分に集中できる等々という点が人気の背景のようだが、他に音楽体験イベントはじめ変わり種が続々登場とまさに暗闇ブームだ。また暗闇といえば上記の通り体を動かすものに限らずレストランなどは数年前から人気を博しており、メジャーどころでも東京ディズニーランドホテルでもここ数年アイマスクをしてコース料理を楽しむダイニングなど展開している。

五感のうち視覚を遮ることで他が研ぎ澄まされる感覚を楽しむものだが、飽和状態といわれた市場においてもアイデアを絞りつつそろそろ次のステージへと移ってきており、その伸びしろからまだまだこれからも既成概念を壊した新手のモノが台頭してくるのは想像に難くないか。

昨日は不気味に下げ幅を拡大させながら急反落を演じた日経平均だが、本日の日経平均は上海総合指数を睨みながら高下した末に反発となった。昨日もそうだがこのところ日経平均はボラタイルな展開になってきており、本日の日経紙にも「日本株、振れ幅激しく」と題しこうした現象が顕著になってきている旨が書かれていた。

当欄では先週初めに「VIXの余震」と題して、リスク・パリティ型ファンドの売りなど需給上の要因からショック安も増幅されている側面も最近では顕著になってきており、世界的な株安連鎖の後ではVIXの余震がどの程度まで続くかと末尾で書いておいたが、同指数も依然として節目の20を挟んでの往来を演じている。

また日経平均も予想変動率を示すところの日経平均VIが前日比で2割ほど上昇したのをはじめとして、香港市場のハンセンボラティリティ指数も急伸するなどなどアジア主要市場も増幅装置がピリピリとした動きとなっているが、サウジアラビアを巡る地政学リスクがまたぞろ台頭し余震に身構える動きはまだしばらく終わりそうにもないか。

本日の日経紙総合面には「総合取引所へ統合検討」と題して、東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループ（JPX）と商品先物を手掛ける東京商品取引所が、株式などの金融商品と商品先物を一つの取引所で売買出来る総合取引所の実現を目指して統合に向けた検討に入る旨が出ていた。

ちょうど今年は株価指数先物が取引を開始してから30年の節目にもあたるが、デリバティブの売買高といえば大阪取引所は17年度で世界16位にとどまるなど依然冴えない展開が続く。近年は主要取引所の成長事業の位置付けとしてはコモディティーがキーとなっており、アジアでは香港取引所が買収したLMEなど貿易戦争の追い風で取引が活況と復活を遂げつつある。

しかしこの総合取引所構想、これまで何度この言葉を耳にした事だろうか？本邦で実現が遅々として叶わないのはつまるところ縦割り行政の弊害というところなのだろうが、4年くらい前には創設がかなわぬ場合には議員立法云々の発言が出た経緯もあり、税制改正等とも併せいよいよ機運が熟したというか両取引所トップが今週中にも大阪で会談する模様だが、今度こそ具現化するのか否か今後の段取り等含め注目が怠れない。

さて、先週は「ザラバ化の流れ」として大阪堂島商品取引所のコメ先物取引においてザラバ取引が始まった件を取り上げたが、東の東京商品取引所では白金スポット取引で先物価格を基に算定した理論値を大きく上回るという異例の高値がついている旨の記事を先週の日経紙で見掛けた。

この白金スポット取引、導入時には金に対する下鞘恒常化を背景にしタイミングよく建玉の規模を拡大させていったものだったが、今年に入ってからは売買高減少と共に個人のロングエントリー偏重が裏目に出たようだ。構造上日常の裁定が効き難い分理論値に回帰し辛い部分もあり見直しも課題に上ってくるか。

貴金属といえば一方で金は先週末の同紙商品面で「金、くすぶる先高感」と題し、持続的な米利上げを背景に売り越しを拡大させていた金市場が世界景気の変調による株安やサウジアラビアと米国の関係も緊迫し地政学リスクが台頭した事でカバーが入り易い素地になってきている旨が出ていた。

1,200ドル回復後は先週も週を通じ底堅い動きを継続させていたが、同紙では10月に入ってからハンガリーが金をそれまでの10倍の31.5トンに積み増すなど中央銀行も水面下では金を購入する動きが広がっている旨が書いてあり、今後の見えないリスクの顕在化に合せたリスク回避の動きが強まるようだとまた一段と弾みがつく可能性がある。