さて、昨日の日経紙夕刊にも載っていたが、医療機関の診療報酬請求権を買い取り「レセプト債」と呼ばれる債券を発行していたファンド3社と運営会社が破綻した問題が表面化しているが、その残高は約227億円に上るといい投資家は今後償還を受けられない可能性があるという。
今回のレセプト債は普通に回す限り詐欺的仕組みでもないのだが、いわば一昔前の兜町界隈に乱立していた即金屋のようなものだろうか。現金受領までのタイムラグを無くすかわりの数％の差額分がいわば金利相当分になるワケで、即金もテッポウ等が絡まない限りトラブルが起きるモノでもなく仕手筋の関係者から果ては外務員まで何かと重宝したものである。
とはいえ、この診療報酬債権が絡んだものではちょっと前にも問題になった米MRインターナショナルのMARS投資なるモノもあった。こちらはもっと大規模に約1800億円を集め今なお宙に浮いているが、その発行体から扱いの規模など多少金融を齧った者ならやはり何か胡散臭さを感じてしまうものなのだが現状この手の事件は後を絶たない。
毎年商品先物ネット取引を取り扱う商品先物取引会社を対象に実施している「商品先物ネット取引データアンケート調査」、16回目となる本年2015年度は10月末時点のデータを対象とし、11月11日（水）〜11月25日（水）の2週間で実施いたします。
▼2015年度 商品先物ネット取引データアンケート調査概要
11月11日（水）午前中に10月時点で商品先物ネット取引を行っている取引会社【12社】に対してアンケートのメールをお送りし、集計後12月中旬に全データを公開予定です。
尚、アンケート項目などは以下の通り。
【取引データアンケート調査内容（主要項目）】
※全て一般顧客からの受託を対象としたアンケートとなります。
1. オンライン取引 口座数：口座（2015年10月末現在）
※10月末時点でのオンライン取引総口座数（証拠金の預託されている口座数、否累計口座数）。
2. オンライン取引 実働口座数：口座（2015年10月末時点）
※上記総口座数のうち10月末時点で建玉のある口座数
3. オンライン取引部門 預かり証拠金総額：円（2015年10月末時点）
※10月末時点でのオンライン取引部署預り証拠金総額。
※2013年よりホールセール部分も加味した数値も項目追加。
4. オンライン取引部門 月間売買高：枚（2015年10月度）
※10月度のオンライン取引による月間トータルの売買高
※2013年よりホールセール部分も加味した数値も項目追加。
5. 一日あたり平均注文件数：件（2015年10月度）
※10月度取消し・不成立なども含む一日当たりの平均オーダー件数
6. 一日あたり平均約定件数：件（2015年10月度）
※10月度一日当たりの平均約定件数（取消し・不成立などは除く）
7. 自社オンライン取引サービス内容の確認・修正など
※自社サービス内容について記入、及び追加・修正ください。
当アンケート後に各項目評価ポイント、及び一目瞭然コーナーを修正・更新いたします。
どうぞよろしくお願いいたします。
11月実施ネット取引データアンケートと同時に各社サービス内容アンケートも行いますが、それに併せて「評価ポイントテーブル」を微修正、トータル190ポイント（前回変わらず）にてアンケート後に再集計しランキングを行います。
本年も項目・ポイント改定では、大きな部分での変更はなく
1.取扱銘柄＞東京ゴールドスポット100
2.取引環境＞ブラウザ
等においてポイント振分を変更しました。詳細につきましては以下項目・ポイントテーブルにてご確認下さい（変更箇所は赤・青文字で表示）。
▼商品先物ネット取引/一目瞭然：評価ポイントテーブル（11/9改定）
当アンケート後に各項目評価ポイント、及び一目瞭然コーナーを修正・更新いたします。
どうぞよろしくお願いいたします。
週明け本日の日経平均は4日大幅続伸となったが、郵政三社上場後も引けで約2か月半ぶりの高値まで盛り返すなど衰えをみせない地合になってきていることもあって、週末の日経紙マーケット面でも夏場の相場波乱で運用成績が悪化した海外ヘッジファンドが反転攻勢の機会をうかがっている旨が書いてあった。
とはいえ上記の通り7〜9月期の運用総額は約2兆9000億ドルと4〜6月期に比べ3％の落ち込みを見せ、その減少幅はあのリーマン・ショック直後の2008年10〜12月期以来の大きさとなっている。また全体の運用利回りも9月まで4カ月連続でマイナスを計上、年間でマイナスになれば4年ぶりという水準。
そんなワケで米国最大の年金基金カルパースなどヘッジファンドでの資金運用を縮小する旨を表明し、これまで数千億円規模の運用をしていた向きが続々と閉鎖や生産準備に入る動きもここ進んでいる。一方で同紙では急速な持ち高の結果手元現金の高さから最後の仕掛けに動こうとしている向きの指摘もありこれらの動向から意外値が出る可能性もありやはり今年は最後まで気の抜けない展開が続きそうだ。
さて、昨日の郵政三社上場から今日もこれらに関してだけ興奮冷めやらぬ地合いは続き、かんぽ生命筆頭に本日も揃ってこの三社は大商いを集めて高値更新、特にこのかんぽ生命など前後場二度にわたって二日連続のストップ高水準に急接近する場面もあった。
一方で相変わらず指数上昇の割に個別は全く物色意欲が沸かずダラダラと売られる展開が目立ったが、上記の通り郵政一色ということで本日の日経紙スクランブルも郵政祭りに触れていた。これにはやはり初の民営化株であるNTTの存在に触れずにはいられないがポストに投函されていた当選通知を手にさて上がるのか？と逡巡した当時からもう28年も経った。
そんな記憶も懐かくなってしまったが、そのNTT上場当時はほんとうにバブル真っ盛りであった。同紙ではこのNTTから28年、投機と一線と書いてあったが原油動向や金融緩和の長期化等当時とダブる部分も多いなか過剰流動性は本当に一線を画しているのだろうか？政府も「出し方」を学習してきた足跡が見られるがホットマネーの性格だけはなかなか変わっていないようにも感じる。
本日は周知の通り東京証券取引所に、日本郵政・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の郵政グループ3社が上場のはこびになった。注目の初値は日本郵政が1,631円と売出価格より16.5％高、ゆうちょ銀行は1,680円と同15.9%高、そして最後に値が付いたかんぽ生命は同33.1％高と下馬評通り何れも好スタートとなった。
ブックビルディングから高配当に加えて低PBRという事もあり売り出し価格は何れも仮条件の上限で決まっていたが、ストップ高まで買われて引けるなど最もパフォーマンスが良かったかんぽ生命など需給関係がそのまま表れた格好か。そんな訳でこれら初値で計算した3社時価総額は16兆6,000億円強と、1987年に上場したあのNTTに次ぐ規模となった。
売買代金も全市場でETFを除き3社で1〜3位を独占、3社合計で約6,204億円と東証一部全体の約2割を占めることになりこのあおりで新興市場など資金流出著しく個別株はもう用無しの如くボロボロに売られるハメになったが、その構造上急激な成長シナリオは見えにくい構図で、グロースというよりはバリュー系で長期投資マネ―をどれだけ呼び込み貯蓄から投資の起爆剤になるかどうかが課題か。
ともあれ郵政民営化を掲げた小泉改革から10年を経て漸く郵政株の売却が始まり、民営化プロセスは最終段階に入ることになる。
今週は日経平均が19,000円の大台を超える場面があるまで回復してきたが、ECB総裁が資産買い入れプログラム規模拡大の必要性を12月の次回会合で検証するとした事や、その後中国人民銀行が予想外の利下げを発表するなど世界的金融緩和の機運があり、本邦も明日の日銀金融政策決定会合での追加金融緩和への期待が高まっている事も背景にある。
市場では個別も緩和トレードなる動きが彼方此方で見受けられ、ちょうど1週間前に日経新聞社と日本経済研究センターが都内で開いた景気討論会でも出席者からは世界経済の下振れリスクを考えると日銀は追加金融緩和に動くと予想する声が挙がった一方で、所得から支出への前向きな循環が続いているとの見方から追加金融緩和は見送られるとの意見も出ている。
これまでハロウィーンには円が75円台の戦後最高値を更新したり、昨年は突如としての追加金融緩和が株式市場に予想外の「お菓子」をプレゼントした格好になった。今年はこのお菓子を早くも先取りする格好が一部見られるが、さて思惑通りにお菓子はもらえるのかどうか、ここへきて見方が交錯しVIも高止まりするなか明日の会見が待たれる。
本日の日経平均は反発となったものの、引き続き内外の重要日程控えで様子見気分が強い展開であった。そんな中で昨日の年初来高値更新から本日も続伸しているモノに足利HDがあったが、昨日は同行と常陽銀が2016年秋にも経営統合する方向で最終調整している事が明らかになり地銀再編機運が市場で再度盛り上がった。
ともあれこれで統合後の資産規模は約15兆円と、来年4月に設立する横浜銀行と東日本銀行が経営統合したコンコルディア・フィナンシャルグループ、九州を地盤とするふくおかファイナンシャルグループに続く全国3位の規模の地銀グループが誕生する事になる。
今からちょうど1年前には上記の横浜銀行と東日本銀行が同様な方法で経営統合する報道があり、当欄でも末尾で健全経営とされた両行の統合で攻めの時代に入った感もありと書いた事があったが地方創生はアベノミクスの重要テーマの一つ、同一県内での統合パターンを超え隣県含めたブロック内での再編も加速してきそうだ。
昨日の日経平均は続伸し8月末以来の19,000円の大台を一時回復し約2ヶ月ぶりの高値をつけたが、2ヶ月ぶりの高値といえば金相場もまたこの日は東京商品取引所で2ヶ月ぶりの高値水準となっていた。ドル建て金がこのところ底堅い推移となっていたこともあるが、やはり円安効果が大きいか。
さて、金といえば5月に上場した金の限日取引「東京ゴールドスポット100」は、この日建玉が初めて7万枚を超え、プラチナを上回りオプションを除く上場17品目のなかで金に次ぐ規模になった模様だ。またこの「東京ゴールドスポット100」、先週22日には初めて50枚のEFP（先物と現物の交換）による取引も成立している。
斯様にこの東京ゴールドスポット100の好調に加えて今年は原油もETF絡みの賑わいも寄与し、東京商品取引所の4-9月期の連結最終損益は前年同期の2億7777万円の赤字から2000万円程度の黒字になった模様。緩やかに業績は改善傾向を見せつつあるが、このまま売買減少に歯止めがかかり固めに入るのかどうか引き続き注視しておきたい。
東京商品取引所は、2016年9月にJPXの次期取引システムに移行する予定で、次期取引システムでは立会時間など取引ルールの一部を変更になります。
現時点におきまして変更が予定されている主なポイントは、別記の「制度変更のポイント」をご参照下さい。
▼取引システム更改に伴う取引ルール変更について
先週末の日経夕刊・オフナビでは「著名デザイナー×量販店」と題して、セブン＆アイがジャンポール・ゴルチエ氏とコラボして販売に乗り出した旨が書いてあった。PB展開となり自身ブランドに比べて価格はどれも約十分の一程度で百貨店での発売後2週間の売れ行きは想定の3.6倍と好調という。
この手のネームバリューがあるデザイナーとのコラボといえば同紙にも書いてあった通りH＆Mが先駆けか。初回のカール・ラガーフェルド氏の頃は日本未進出で覚えている向きは少ないと思うが、その後日本のDCブーム期に市場を席巻したコムデギャルソンの川久保玲氏が初の日本人起用となり、更にその後はジミー・チュウやあのヴェルサーチまで参加している。
本邦勢もそれを追いかけるようにユニクロがデザイナーとコラボを組み始め、やはり衝撃的だったのは当欄でも2009年に取り上げた事があったジル・サンダー氏とのコラボを実現した時だっただろうか？この「＋J」は本当にデザインは言わずもがな仕立てと併せCPは抜群の品だったのを思い出す。
冒頭のセブン＆アイがコラボしているジャンポール・ゴルチエ氏は「エルメス」のプレタポルテも手掛けているが、エルメスといえば今年のユニクロはエルメスの元デザイナーとのコラボを展開している。これらの背景にはアパレル不振下で両者利害が一致したという部分もあるが、相反する両者を融合させる時代背景の変遷も新たな商機を創造している。
さて、今週気になったイベントといえばやはり昨日にニューヨーク証券取引所にIPOしたイタリアのあのフェラーリだっただろうか。同社らしくNYCEの前にはフェラーリ車を並ばせる派手な演出で幕を開けたが、やはり抜群の知名度を誇るだけにその初値は公開価格52ドルを上回り、引け値は55ドルとなった。
この終値ベースの時価総額は約1兆2,500億円となり、国内の同業比較ではマツダやいすゞに並ぶ規模といったところか。ただ指標面で見ると例えばPERではマツダやいすゞの10倍前後に対して3倍強にもなる30倍強になる高水準となりこの辺が知名度のプレミアムなのだろうか？
ところでIPOといえば中国の景気減速の影響もあって今年の7〜9月期の資金調達額は4〜6月期比で約7割減少、合計で206億ドルにとどまり2012年1月〜3月期以来3年半ぶりの低水準になった旨も先の同紙で報じられていた。上場申請を取り下げた企業や延期した企業数は世界全体で60社を超え、IPOしても初値や終値が公開価格を下回る等変調をきたしていた折久し振りに沸いたこのIPOが起爆剤になるのかどうか今後が注目される。