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楽天証券は、2014年10月1日（水）から、国内商品先物取引の手数料を通常往復一律680円、日計り一律340円に引下げへ。

▼10/1付で取引手数料を引下げへ（PDF）

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一昨日の日経紙一面には「自社株買い高水準」と題して、2014年上期（4〜9月）は三菱商事や東レ等が取得枠を設定し、上場企業の自社株買い金額が1兆8,500円と半期で08年度上期以来6年ぶりの多さになった旨が載っていた。昨日もユーシンなどがこの実施を発表しているが、分母の資本が減少することからROEの改善につながるという事もあって昨今の注目度にマッチした現象ともいえようか。

最近では上記の東レや直近のアデランスなど、CB発行と自社株買いを組み合せたリキャップCBなる物も相次いでいる。企業体はコストの最小化を図れる上にCBもある程度安定した需要が想定されることでなかなかマッチしているようでもあるが、一方では自己資本比率低下には注意しなければならない点も。

また同紙の末尾には自社株買いは株式の需給面でもプラスとの一文もあったが、自社株買い後の消却や処分等そのオペによっては明暗を分け株価が下落する場合もあるから要注意である。とはいえ政府も成長戦略の中核と位置付け、これを重視した新指数JPX400の創設等もあって投資家の判断基準も今やこれ一辺倒？でもあり将来的には玉石混合でもまだまだこの傾向が続く可能性は高いだろうか。

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さて、先週末には周知の通り中国の電子商取引最大手アリババ集団がはれてNYSEに上場となった。注目の初値は公募・売り出し価格の68ドルより約3割高の92ドル70セントとなったが、この段階で時価総額はフェイスブックを抜きグーグルに次ぐ水準の2,300億ドル、創業十数年でトヨタ自動車さえ上回る水準であるから凄い。

さてその熱気やまぬ取引所に姿を見せていたのはソフトバンクの孫社長、創業間もない同社にポンと20億円を出資し約30％を握る大株主だが、これまでのヤフーといいガンホーといい出資先が大化けしてきた経緯があるが、この公開によってザッと8兆円の含み益を弾き出す事となった。しかし10年で投資金が約4,000倍、いつもながらその先見性には恐れ入る。

当のソフトバンクもアリババが米SECに対してIPOの仮条件を届け出た後あたりからこの含みを囃してこのところ急伸してきたが、この上場による材料出尽くし感で週末のお約束の急反落から本日も大幅続落となっていた。しかし、株価と併せ注目すべきはこの巨額の含みを武器に今後どういった采配をするかであろうか。

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岡藤グループは、2014年9月22日付で、金融情報サイト「おカトー・マーケットアイ」を開設。コモディティや新興国の情報を中心に、証券・為替を含めた総合的な金融情報について、価格・チャート・ニュース・レポートから、投資シミュレーション・投資講座までを提供。

▼岡藤グループ「オカトー・マーケットアイ」

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本日の日経平均は大幅反発し大台を回復、全33業種中31業種が上昇となったが、個別では先週末に思い出したようにストップ高したミクシィなども後場から急動意となっていた。モンストを年末までに北米や韓国で提供するとの報道を囃したようだが、このスマホゲーム系もガンホーのパズドラから始まって息の長い循環を繰り返している。

そういえば先週の日経夕刊の「日本株番付」には新興株の時価総額ランキングが出ていたが、ここでもランキング1位と2位に君臨していたのが上記のガンホー、そしてミクシィであった。ミクシィなどモンストヒット前までこのランキングで15位以下の位置づけであったからその躍進ぶりが凄い。

形成された株価の結果として時価総額はこうなったが、当初はゲームの伸びに各社アナリストのカバーも追い付けず真逆のレーティングも多々見られるなど混乱も多かった。ガンホーは堂々の時価総額1位だが、ピーク時にはあの任天堂を抜き1兆8千億円近くあったから1位とはいえ半分以下にまで急減しており、この辺も睨みながら市場は行く先を占っているようだ。

しかし、この手の新興株も売買代金が重厚長大のコア系銘柄を軽く倍以上抜いて首位に躍り出るなどの日も珍しくなくなったが、こんな背景には所謂「イナゴ投資家」の貢献も大きい。一気に集中しあっという間に離散する投資行動からイナゴと呼ばれる所以だが、とはいえモノによっては10倍近くまで化けるワケだから、それこそこんなイナゴタワーを形成する銘柄などNISAで上手く当てれば非常に旨みもあろう。

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本日の日経紙商品面には、「LNG取引の新市場」と題して先週末に取引が始まった日本初となるLNG（液化天然ガス）市場が取り上げてあった。既報の通り市場を運営するのは東京商品取引所とシンガポールの石油仲介大手ギンガ・ペトロリアムによる出資会社JOEであるが、果たして初日の取引は成立が無かったようだ。

このマーケット、当初の参加者は三菱商事等の商社や東電などの電力大手をはじめとした17社ということだが、この電力系の中には経産省からの強い要請があったからと参加表明の背景を語る件もあり各社思惑はさまざまなようでもある。

ネットでの取引では規模こそ小さいが既に石油関係では商社や独立系VC、民間までいくつかのOTCモノは以前より存在している。LNGは取引単位も商習慣に適度に即したものを求めるにはリクイディティー等の面で未知数の部分があるとの指摘もあるが、以前にも書いたように先物市場創設を睨んで先ずはOTC市場が試金石、それにはやはりインフラ整備等が急務というところか。

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さて先週の各紙の紙面を飾ったのが多かった記事として、リクルートHDが東証から10/16付けで上場を承認されたとの件があった。上場時の時価総額「兆」超えが見込まれるものとしては、あのLINEも前評判が高いがこのリクルートHDも1兆6,000億円が見込まれ今年の新規上場では最大規模となる模様だ。

しかし1兆6,000億円といえば昨今の東証一部売買代金に匹敵する。活況の目安とされている2兆円を下回って推移する日が多くなった最近だが、この（リクルートHD）が上場する10月にはもう一つ認知度の高いあの（すかいらーく）も再上場が決まっている。こちらは3,000億円前後というところだが、この相次ぐ上場の資金吸い上げにマーケットの体力は如何なものだろうか？

さてマーケットの心配はそれとして、この上場承認前評判から大株主の上場企業など突飛高していた経緯があったが、社員持ち株会も10％を超えこの上場でけっこうな資金が転がり込む計算になる。そういえばカラオケの第一興商が上場した際にも古参社員の中に思わぬニワカ成金？が出た云々の話が実しやかに喧伝されたことあったなと思い出す。

ところで今年は斯様に前述した通りIPOの復調が鮮明、昨年の54社に対して今年は見込みで70〜80社に増えそうとの見方がある。成長期待組、再生組交え活性の相乗効果が出るや否や来月はひとつの試金石ともいえるか。

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さて、今週世間が沸いたのはなんといってもテニスの全米オープン男子シングルスの決勝戦だっただろうか。錦織選手は日本選手初の四大大会シングルス制覇こそ逃したものの、男子準優勝はアジアでは初のことでこれは素晴らしい快挙である。

話題沸騰と同時に株式市場が沸くのもお約束で、その関連株が毎度の如く乱高下する。今回は試合の独占生中継のWOWOW、ラケットのヨネックスが決勝前まで急騰、寄り前に優勝を逃した結果が出ていたことで翌日は一転して急落となったが、特にヨネックスは前日がストップ高でしかも比例配分となっていた事で、この比例配分で買った向きと売った向きでは天と地の差になった。

ところでこんな現象は上野動物園のパンダの懐妊騒動でも見た光景で、雌のシンシンが妊娠の徴候が見られたとの報道から動物園周辺の精養軒や東天紅等の関連株が軒並み急騰するも、偽妊娠の可能性との報道で一転して軒並み急落したのと全く一緒である。

しかし株式市場のみならず上記のWOWOWの回線も一時パンク状態、スポンサーであるユニクロのレプリカポロシャツの即完売はじめ各所の経済効果はザッと見積もっても300億円と言われ、市場価値をはじき出した経済界の期待もこの一件でぐんと高まった。

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本日の日経紙一面には、日銀が大規模金融緩和の一環として昨日に初めてマイナス金利で市場から短期国債を買い入れた旨が出ていた。ところで国債といえば先週末には同紙でコンピューターを通じた自動売買システムで長期国債先物を相場操縦したとして、海外の個人投資家に証券取引等監視委員会が課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した件もあった。

こんな背景には、上記の日銀による大規模緩和の一環の国債大量購入で市場取引が減ったというマーケット下地があったというが、その辺の目の付け所といい自動売買のプログラムを別の投資家のシステムを欺くように書き換えたスキルといいいなかなか優秀？な強者である。

しかし、最近では6月にあったような中堅証券の自己売買部門担当者によるTOPIX先物の相場操縦などに見られるように原資産が大物？の操作が表面化するケースが増えてきた感がある。この国債先物もそうだがマーケットが変化したのか、はたまたシステムが進化を遂げたのか今後も新手なケースが出てくるのは想像に難くないか。

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本日の日経紙商品面には「NY金、下落基調に」と題して、米ドル高を受けてドルの代替資産とされる金が3ヶ月ぶりの安値水準で推移している旨が書いてあった。米国の利上げ観測が根強く、金利の付かない金からの資金流出が先物等も含めて各所で見てとれる。

SPDRゴールド・シェア純資産残高も5日時点で6月下旬以来の低水準になったというが、一方でインドや中国による宝飾などの店頭需要が膨らむ可能性があるとの指摘もある。ただこの辺は今月初めに書いたように景気による温度差や、国固有の祭典シーズン等の事情も絡んで需要の相違が出てこようか。

ところでこの宝飾需要といえば本日の日経産業紙には、宝飾需要が縮小するなかで地金・金貨は資産としての側面が強いということで近年の高騰と共にこれを買い求める動きが強まり、この個人購入量が世界で伸びている旨が出ていた。斯様に宝飾をおさえる格好でこれらが個人消費の伸びを牽引する現象が今後も続くのかどうか、この辺も注視しておきたい。

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本日の日経平均は3日ぶりに小反発となったが、依然として個別物色は旺盛で最近では商品取引やFXポストも物色されてきたが、この中なんといっても直近で目立っていたのはマネーパートナーズGか。なにせ週末の出来高は全市場中で堂々のトップ、あの新日鉄の約5倍、東芝の約10倍をこなす凄まじさだ。

もともとは海外利用専用のプリペイドカードをマスターカートと提携との発表がブチ上げ初日の材料であったが、上記の通りこの日以降の出来高が凄い。初日から前日の約713倍と異様な動きを見せ、翌日はそれから更に約4倍、年初来高値を取った3日後の週末にはそれから更に約4倍と急騰前からわずか4日間で実に出来高が10,000倍に膨れた計算になる。

しかし考えてみれば同社の発行済み株式数は約3,200万株、週末に約1億9,000万の出来高を商ったということは単純にこの約6倍を回転させているということで、個人的に記憶のある限りこんな現象は見たことが無い。この活況での貸借状況の変化が今後の相場を占うことになろうか。

ところで同社といえば、ジャスダック（旧ヘラクレス）をスタート地点にし、持ち株会社体制移行を挟んで東証二部、そして東証一部指定替えと順調にコマを進めてきが、今年に入って二部から一部への昇格企業は予定も含めて42社と既に昨年1年間の実績を上回っているらしい。昇格組が増えれば自ずとリクイディティーも増すが、この辺は売買の選択肢が広がる機関投資家のメリットだけではない筈で今後一層の拡大を期待したいところ。

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岡藤商事は、2014年9月6日（土）午後7時より、パソコン専用「アプリ版・Expert」をリリース。従来の「ウェブ版・Expert」では実現できなかった機能を数多く搭載。

▼パソコン専用「アプリ版・Expert」をリリース

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