いつものように日経平均への寄与度の高い値嵩銘柄など見るに一寸ザラバの板が何時もと違う光景を目にするようになったが、周知の通り今週は連休明けから｢TOPIX100｣採用銘柄のうち株価が3,000円超の銘柄を対象に刻み値が従前よりも引き下げられている。
この辺は昨年の春先に当欄でも一度取り上げた通り、かねてより海外投資家等から日本市場は米英などに比べて刻みが大きいとの指摘があったものに対応した形でこれが具現化した第一弾となる。しかし当たり前と思っていた歩みも考えてみれば、近年では各所共に段階的に細かくなってきたものだ。
前にも書いたがFX系中心の投資家は株の刻みなんぞ見るに随分なスプレッド？だなと感じるのは想像に難く無いが、オプションなども当初はアウトもののプレミアムでも5円刻みで無価値へ向かうのは5円の売り気配が最終であったものだが、今では5円の幅でセルボラでも利益獲得の機会がある。
アルゴ系にとってどうかとか個人にはどうかとかこの後になってみなとわからないが、PTSなどは既にこの辺に関しては先行しておりこれが時代の趨勢なのはいうまでもない。
本日の日経紙マネー＆インベストメントでは「景気から金・白金価格占う」として、先物や現物を売買出来る代表的な投資商品の貴金属でも金と白金はまったく異なる顔を持ち、夫々が世界景気の行方を占う指標にもなる旨の解説が載っていた。
冒頭には「金が上回る珍現象」として2011年以降、これまでにない長期にわたって本来であれば金より高いはずの白金が金を下回る価格の逆転現象という珍事？が続いていた事が書いてあったが、リーマンショック時の憶えで初期の段階からストラドルなどエントリーした向きは鞘滑りでオプションのタイムディケィの如く思惑外れになった向きも多かったのではないか。
そういえばこの時は投資に限らずこれまでになくあまりに逆鞘現象が長期にわたった為に、宝飾品では金嗜好が強くなり果てはクレジットカードまで本来であればゴールドよりもクラスが上であるプラチナの影が薄いなどの冗談も所々で言われていたなと思い出す。
いずれにせよQE3スﾀｰﾄがこれを解き米はいよいよ出口戦略に着手、近年一段と金融商品色が濃くなってきた貴金属の世界経済の潮流変化を感じ取る鞘は今後どのような動きをしてくるのかETF等とも併せ見てゆきたい。
連休明け本日の日経紙特集「米国を読む2014」では、昨年の米シカゴの先物市場で日経平均先物が活況となり、売買高が過去最高を記憶した旨が載っていた。CMEグループによれば日経平均先物の13年の1日当たり平均売買高は前年の約2倍となり04年の上場以来の過去最高を記録した模様で、これを成長機会とみたCMEは4月に日経平均先物を対象とするオプションを上場させることも決めている。
ところで日経平均先物・オプションといえば本家大証、本日も日経平均急落でオプションと共に大活況であったが、一方で外国為替証拠金取引市場の「大証FX」は今秋にも休止の方針と報じられている。当初より店頭に対する優位性を欠き、また「くりっく365」との競争も激しく大証にとって成長分野ではないとの判断という。
この先物関係ではまた経済総合面に、政府が数ヶ月〜数年先の電力を売買できる先物市場を2016年度にも創設する方針とも書かれていた。電力先物といえばTOCOMでは度々触れたLNG先物と共に上場要請があった旨も書いたことがあるが、商品先物取引法の改正案を今月招集予定の通常国会に提出し成立をめざすという。斯様に各所で取捨選択が加速の気配でありこの辺もいろいろと今後は話題を振りまいてくれそうだ。
本日の日経紙まちかどには「今年のびっくり予想は？」と題し米ストラテジスト、バイロン・ウィーン氏による年初恒例のびっくり10大予想が出ていたが、予想といえば週明けも書いたように年明けの日経紙「経営者が占う」では昨年とは一転して各項目の予想に強気な見方が並ぶこととなった。
ところで昨年同時期のこの欄を見返してみると、一昨年の株式は大納会を年初来高値で終えたことで、揃って判で押したような年末高という大半の予想が当たってしまった珍事？となったという旨などが書いてある。
これに続き、昨年の大納会も2009年7月以来の9日続伸から年初来高値更新で終えたことで年末高を予想した約半分の経営者はこのシナリオが当たったということになる。とはいえ12月高値を予想した向きでもその時の日経平均を11,000円から12,000円の範囲で挙げており、魑魅魍魎のアナリスト同様その乖離が5,000円前後にもなるからこの辺は全く予想不能だったといったところだろうか。
まあこの辺は例えば経済成長率や円相場も同様で、メガバンクの経営者でさえ対ドル円相場の安値を81円から86円の範囲で挙げていたワケで事程左様にアベノミクス第一幕の効果は凄かったという事だ。これら鑑み今年の予想は、日経平均では下は13,000円から上は20,000円の大台まで並び証券会社トップも定番である1月安値12月高値が復活した。メガバンクトップの対ドル円相場予想は上が102円から下は106円まで並んでいる。
これらとは対照的に冒頭のバイロン・ウィーン氏は「対ドル円相場は120円まで円安進行、日経平均は早い時期に18,000円まで上昇するが年後半は20％ほど急落する」と、まさに「午尻下がり」のような予想を出している。他にも同様な予想を出しているアナリストも居るがアベノミクスの真価が問われる第二幕、これら予想と共に興味深く見てゆこう。
さて、年明けの各紙はなかなか緩い特集が組まれていたりでそこそこ面白いが、日経MJなどは「財布開くからくり」として日々の暮らしの中で「何でこの値段なの？」等と疑問を感じるような身近にある様々な価格の不思議について書かれていた。
詰め替え用より安い本体、養殖モノより天然物が安い魚等々あったが、成る程特に海産物は魚に限らず雲丹などでもこうした現象はよく目にする。他にも単品よりセットの方が安いレストランなども挙げられていたが、レストランといえば効果が無ければ返金などと謳ったジムについて書かれていた末尾には美味しくなかったら無料を謳うレストランなども触れてあった。
今迄不味かったら無料とか自分で値段を付けて払うという形態もあったが、これで思い出したのが昨年夏に中国で開店した「払いたいと思った額」だけ箱に入れて帰るという新形態のレストラン。蓋を開けてみれば果たしてというか約五分の一の客が全く払わずに帰ったというが、これでも意外に少ないなと思うのは失礼か。この店は赤字が続いているというが、商売として成り立つか否か国の風土が左右するのはいうまでもない。
エース交易は、2014年1月6日（月）付でオンライン商品先物取引『EVOCX』トレードツールの最新バージョンをリリース。
▼新トレードツールリリースについて
新トレードツールでは、要望が多かった機能（IFD-OCO注文、OCO注文、プリセット機能、取引画面とチャート機能を1画面内に装備など）を取り入れ、よりスピーディーに且つ利便性を追求したトレードツールに機能追加。
また取引画面レイアウトもタブ形式を採用し、複数の画面レイアウトを保存することが可能に。チャート機能はティック足・分足（1、5、10、30、60）・時間足（2、4、8）・日足・週足・月足も標準装備。テクニカル指標もストキャス・ＭＡＣＤ・ＲＳＩなどが利用可能に。
本日の日経紙総合面には「金1,000トン 欧州から中国へ」の見出しで、米国の量的金融緩和策の転換を見込んで金市場から投資マネーが退出、この欧米の投資家が手放した1,000トンの金が中国へ向かったという旨が載っていた。
以前より国、個人共に中国の金保有は年々勢いを増しているが、昨今経済成長鈍化がいわれるなか今年はどういった出方になるのか興味深い。ところで文中には貿易決済を装った裁定取引で金利稼ぎが横行しているという旨も書いてあったが、これで思い出すのはもっと泥臭いところで消費税の掛からない国から金地金を運ぶ手口で付加価値税や関税還付金と日本での売却で消費税と併せダブルで還付を狙った密輸団も居たのを思い出す。
また最近では、例えばこの中国と並び金の嗜好性の高いインドでは金の輸入関税を過去最高の15％まで引き上げるなど金輸入制限措置が講じられているが、例外的に同国外に6ヶ月滞在した非居住インド人には輸入関税を支払う事で金の持ち込みが認められており、業者の中には彼らに対し航空運賃肩代わりと引き換えの持込依頼が横行しているという。
そういえば昨年11月にインドの空港で国際旅客機のトイレから約2億円近くの金の延べ棒が発見された珍事があったが、一部の見方ではこの辺の絡みのものとも見られている。斯様に金取引には税制の違いを利用した悪事も絶えないが、それもまた金ならではということか？今年も金は折に触れいろいろな話題を提供してくれそうだ。
皆様、新年あけましておめでとうございます。
昨年の大発会は暴騰発会のスタートとなり大納会も年初来高値更新の引けピンで終ったが、今年は大納会までの9連騰から一転して大発会は急反落となった。大発会のマイナスは2008年以来、6年ぶりの事だが、同じ初商いで急反落といえば年初の当欄で「〜競り合う相手が居なくなれば何処かで終焉を迎える狂想曲〜」とした築地のマグロ初セリも昨年の1億円越えから、今年は競り合う相手が降りやはりというかその値は昨年の二十分の一に暴落？となった。
話は戻って相場だが、今年は「辰巳天井」の後半から「午尻下がり」ということで格言通りなら反落し易い年。なるほど上記の通り早速大発会から急反落で、前回は記憶に新しいITバブル崩壊後で年間約19％下落、その前は更に酷く史上最高値からの暴落で約39％の暴落を記録している。そんなワケで十二支の中では最も冴えなく、午年は戦後五回で平均7.5％下落となっている。
一方で恒例の日経紙「経営者が占う」では従前とは一転して強気な見方が並び、年末の大納会には異例とも言える首相出席があった。その首相は上記の格言を引き合いにして「午の尻下がりなんてジンクスは忘れてください。来年はウマくいきます。来年もアベノミクスは買いです！」と頼もしいスピーチをしていたが、果たして年末に何れが勝つことになるのか？そんな思いを馳つつ今年も臨みたい。
本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。
岡藤商事は、2014年1月6日(月)より新たな情報サービスとして、よそうかい「イベント直前!最適投資戦略」の提供開始。
▼新情報サービス・よそうかい「イベント直前!最適投資戦略」スタート
「イベント直前!最適投資戦略」とは
ＦＯＭＣなど重要イベントの1週間〜10日前からイベントに向けて、価格がどのように動くかを複数のシナリオを想定した上で、どのようなポジションが最適なのかを分析するレポートです。
つまり、イベントの内容を当てるのではなく、イベントに向けてマーケットが
その材料をどのように価格に織り込んでいくのかを分析するレポートであす。
このレポートは確度の高いトレードを目指すとともに、むしろ、発表時にはポジションを軽くすることで発表後の急変動による損失を回避することを目的にしています。
さて、今年の世相を1字で表す恒例の「今年の漢字」は「輪」に決定となっているが、個人的には昨年の「金」も2000年に続いて2度選ばれた経緯もあることで、やはり先月初旬に書いたように2007年に続いて「偽」もありかと思っていたのだがそれは8位。ちなみに2位は「楽」、3位は「倍」であった。
この3位の「倍」も人気テレビドラマの名ゼリフで一般も馴染みがあったが、業界関係者の人気はやはりこれが1番高かった模様。アベノミクスに終始した1年であっただけにこれに絡むがマネタリーベースの2倍目標、それらの後押しで枯れ木に花が咲いたようになった株式市場でも時価総額が2倍以上になった企業が約500社にのぼり、それらと共にボーナス倍増企業も増加しそのアベノミクスを推進する安倍首相の字も倍という具合。
上記の通り日経平均は1年で約6割急騰し、直近の水準も約6年2ヶ月ぶりの高値水準。先の日経紙によればバブル崩壊以降、日本株で積立投資を継続していた場合の累計成績がプラスに転換するまでになったという。こんな好地合いからIPOも7年ぶりの高水準となり、初値も55社目に途絶えるまで負けなし記録を更新の快挙となった。
こうした株高効果で百貨店等では高額消費がすっかり戻り、贅沢路線が其処彼処に復活し脱デフレどころか既にバブル復活の域に達しているとの指摘もある。日本株積立投資の累計成績がマイナスから脱却したのと同様に、バブルで失われた20年から脱却できるのかどうか来年はアベノミクス第2幕の真価が問われよう。
今年はこれで筆を置きますが皆様、本年もご愛読ありがとうございました。
どなた様もよいお年をお迎えください。
イヴが明けて本日はクリスマス。百貨店などの主戦場ではこの時期定番のオードブルやクリスマスケーキなど思い思いの品が並んでいたが、今年は一部に高級店等の特設場も設けられ所謂「ちょい高」モノに列が出来るなど数年前から続いたものとは一寸違う光景が見られた。
クリスマスの風物詩といえば11月初旬から始まる恵比寿ガーデンプレイスのバカラなどがハシリだが、今年はこれと同じ日に今年開業した丸の内のKITTE内アトリウムにも新進気鋭のデザイナーが手掛けたクリスマスツリーも登場、この近所では昨日から光の祭典「東京ミステラス2013」が始まり例年の如く東京駅から皇居外苑を結ぶ通りにLEDのやさしい光が道行く人を包んでいる。
このイルミネーションといえばいろいろストーリーがあるのが表参道か。1991年から恒例実施だったが1998年に中止、2009年に11年ぶり復活を果たすも昨年はスポンサー不在で完全形とはならなかったものだったが、今年は協賛企業が付いてはれて再度実施になった。こんなところにも経済回復の片鱗がうかがえるものである。
連休明けの本日はクリスマスイヴとあって、何処も彼処も通常以上の人出でごった返していた。こんな総出の時に災害など起きませぬようとふと思うことがあるが、先週は国の中央防災会議がマグニチュード7級の首都直下地震の被害想定を見直し、それによれば被害想定額は国の年間予算に匹敵する95兆円に上るなど厳しいシナリオが公表されている。
今回想定で浮かび上がったのは首都を襲う大規模火災で逃げ惑いなど厳しく算出されたが、もう一つ高度成長期以来海面すれすれかそれ以下に発達した地下都市を考えるに水のリスク管理の計算も重要になってこよう。
これら鑑み中央省庁や多くの企業本社が集中する地域だけに、各々がBCPを見直しその影響を最小限に抑える必要がある。上記の霞ヶ関などの政府機関や日銀、東証等の重要施設は耐震化や非常用電源確保等の対策済みで迅速な決済機能を回復としているが、これらと併せてまた首都代替拠点に関しての議論も頭を擡げようか。