11月実施ネット取引データアンケートと同時に各社サービス内容アンケートも行いますが、それに併せて「評価ポイントテーブル」を改定し、一部のポイント配分を変更、トータル192ポイント（前回より2pt増加）にてアンケート後に再集計しランキングを行います。
今回の項目・ポイント改定では、大きな部分での変更はなく
1.その他サービス＞その他＞マルチ言語対応
が追加、
2.その他サービス＞関連サービス
3.モバイル取引＞取引可能端末＞スマホ
4.その他＞サポート体制＞サポート対応時間
においてポイント配分を変更しました。詳細につきましては以下項目・ポイントテーブルにてご確認下さい（変更箇所は赤文字で表示）。
▼商品先物ネット取引/一目瞭然：評価ポイントテーブル（11/5改定）
当アンケート後に各項目評価ポイント、及び一目瞭然コーナーを修正・更新いたします。
どうぞよろしくお願いいたします。
北辰物産は、2013年11月9日付で、スマートフォン版トレードツール「D-touch」に、注文一括取消機能を追加。これまでは、複数の注文を取消す場合の操作は1件毎、繰り返し注文の取消操作を行う必要があったが、今後については、一度の操作で複数注文の取消を1回で行えるよう機能追加。
▼「D-touch」 注文一括取消機能追加のお知らせ
さて今週あたりからDMやら何やらで百貨店などからお歳暮やらお節等々の案内が舞い込むのを見るに、はやそんな商戦がスタートする時期だなと実感する。ところで今年の百貨店勢はアベノミクス効果に期待して商戦のキーワードの一つが「ちょい高」だとか。
それにしても今年は「ちょい高」どころか彼方此方で従来の数段上をゆく高額品が目立つ。先月の日経紙でも19万円近くのベビーベッドやスーパーでさえ7万円以上のランドセルを売り出した等も載っていたが、他に東京ディズニーリゾートでも30周年記念ということで200万円を軽く越えるフランクミューラーと組んだ時計を発売するなど景気がいい。
冒頭の百貨店勢も松坂屋などはこれが顕著で、先月は20万円の「ガチャガチャ」を登場させたり、お節でも今年は70万円以上の品を用意するなど強気の姿勢が目立つ。斯様に長く続いたデフレの出口に向かって経済が走り始めたのか否か、次期消費税増税を挟みその行方が注目されるところ。
このところ不透明感漂う金相場だが、直近の貿易統計では4〜9月の輸出量は約53.2トンと前年同期の2倍に達していることが明らかになっている。輸出から輸入を引いた流出量も約37.3トンと前年同期比2.1倍となっており、金相場が過去最高値を付けた2011年に迫る勢いというところだ。
ETF等と共に新興国の旺盛な引き合いに対しての出し手という構図は毎度馴染みだが、金相場といえば先週末の日経紙マーケット商品面には「海外、オプション取引拡大」として、ニューヨークマーカンタイル取引所のオプション建玉が先月末時点で161万枚と1年で約2割増えるなど、金相場の先行不透明感が漂う中を同取引が拡大している旨も載っていた。
これに対し先物建玉は1割ほど減少してきているといい、成る程オプションが賑うのも自然なところだが、その辺を横目に東京商品取引所を見ると長年放置状態になっているオプション市場の荒涼感が一際目立つ。
今や他のマーケットよろしく投資家比率においては外人勢が牽引する恰好となっているが、この辺からの圧力で本邦も漸く重い腰を上げ今後この辺を見直そうという動きは出てくるのか否か？これまた啓蒙、システム問題等々絡め課題が山積みである。
昨日の日経MJ一面では、東京五輪の開催が決まり海外からのビジネス客、観光客の大幅増が見込まれる都内の高級ホテルのうち、彼らを取り込み「東京のおもてなしの象徴」となれるのはどこなのかを外資企業・団体の秘書らにアンケート実施した結果が載っていた。
首位はさすが王者の貫禄というか帝国ホテルであったが、東京の五輪開催が決定した後に株価が3日連続のストップ高という離れ技をやってのけたのもなるほど頷けるというもの。他に取り上げてあった老舗や外資系も馴染みの名が並ぶが、外資でそこそこポイントを稼ぐであろうと思われていたところが取り上げられていなかったのも意外であった。
帝国ホテルは常にランキングでトップクラスに入ってくるが、この辺はやはり何か実際に体験してみないとわからない。私は以前宿泊した際にテッシュに包んだコンタクトが誤って掃除されてしまい、帰って来てそれに気付き駄目モトで問い合わせしたところ相当時間が経過しているにも関わらず1時間足らずで丁寧なお詫びと共に部屋にそれが届けられたのに感動、以来見方が一変した経緯がある。
週初めにホテル食偽装を取り上げた際の末尾にも書いたが、関西では来年にかけてまたぞろ外資の進出が顕著化し、東京も改装や新ブランド投入が来年は彼方此方言われ第3次ホテル戦争間近とも云われる。早くも過剰感さえ云われるなか迎え撃つ老舗組、牙城を崩しに掛かる後発勢共にどんな手を打ち出してくるのかまた目が離せなくなりそうだ。
さて、米金融業者MRIインターナショナル事件で証券取引等監視委員会が強制調査に踏み切って半年、先週末の日経紙にも出ていたが監視委員会の要請に応じたSECの調査で出資金流用の詳細が次々と明らかにされつつあるが、上記の証券取引等監視委員会の強制調査は事実と著しく異なる広告表示を禁じた金融商品取引法の疑い。
この事実と著しく異なる広告表示を禁じた金融商品取引法の疑いでは、直近でも投資助言会社のアブラハム・プライベートバンクが金融庁から全業務停止6ヶ月の命令を出されている。同社の場合は曲がりなりにも勧めていたファンドの運用実態があったものの、無登録販売、特定顧客への利益提供、そして誇大広告と金商法違反が盛り沢山であった。
ちなみにこれらでは多額の資金が集まったのが明らかになっているが、かえすがえすもこの手の広告から怪しさは感じ取れないのだろうか？おそらく金融界に身を置いたことのある向きが怪しさを感じる部分こそ資金を出してしまった向きには美味しく映ったというのは明白だろうが何とも歯痒い。
またこれら一連の問題では一部のブロガーが先行して疑問を呈していたものの、当局の遅れ遅れの腰の重さがやはり目立っていたのも問題だろう。そんな一方で逆にこれらを支持するかの如く取り上げていたFP連中も居たワケで、まさにFPが聞いて呆れるが実戦経験が未熟な卓上論者の脆さはこの程度で露呈される。
先週末の日経紙夕刊一面には「創業者が自社株売り」として、証券優遇税制が年内で終るということに加え昨秋からの株高で売却益が出易くなっていることもあって、上場企業の創業者が挙って保有株式の売却に動いている旨が書いてあった。
この辺は昨年から一部言われていたことではあったが、創業者でなくとも大量に株式を取得した投資ファンドなどもまた同様にイグジットを急ぐ？動きもここ最近で見られる。某老舗チェーン店など買収したファンド代表が社長として乗り込みリストラを断行する裏では粛々と保有株の売却を続けていた。
しかしこれも乗り込んできた当初、一年で黒字に転換と意気込んでいたものの蓋を開けてみれば大赤字、それでもなお周りから駄目だと言われない限り社長を続けたいと思っていると発言したのも束の間、ファンド保有株がほぼ無くなるなかその1ヶ月後には過去にフードビジネスの経験がある者に任せると言って早々に辞任してしまっている。
辞任前には、業績が上がり株価も上がった時に、株を手放して私が利益を上げるのは間違っているとも語っていたが、取得コストを考えるにファンド保有株売却で利益が上がっているのは想像に難く無い。成る程なんともわかり易い幕引きであったが、翻弄されたのはやはり従業員や株主であった。
当欄で今年の6月に「その違いが判りますか？」と題して港区内の4つのプリンスホテルや、ディズニーリゾートのホテルで実際の食材とは異なるメニュー表示をしていた件を取り上げたことがあったが、周知の通り直近では阪神阪急ホテルズのホテルやレストランでまたこれと同じ問題が発覚している。
前回は、「〜こう立て続けに出てくると直に記憶が蘇るのが2007年に続出した食の偽装ラッシュか。」とも書いたが果たして3ヶ月ほどで続々登場である。というかこの件を鑑みてもしやウチもと調査していたのが今頃ノコノコ発覚してしまったとも推測出来るが、一寸驚いたのはあのザ・リッツ・カールトン大阪までもが同様にメニュー記載とは異なる食材を使っていたことである。
このリッツ大阪は私も大阪で人間ドックをした際に泊まったことがあったが、その際に頂いたフレッシュジュースがなかなか美味しく、思わず世界一美味いと私の中では思っている海外のマンダリンオリエンタルの目の前で絞ってくれるフレッシュジュースを思い出したものだがあれから数年、それもメニューはそのまま中身が冷凍ストレートジュースに変わっていたとは酷い。
関西では近年スターウッドの最高峰セントレジズが開業し、来年早々にはマリオットが開業するなどまたぞろホテル戦争勃発の気配で当然顧客の奪い合いは激化、コストカットの圧力が自ずと高まっているのが現状。実際上記のリッツでさえも従業員の証言で上司が原価を落としコスト削減が第一と至上命令のように話していたというのが判明しているが、そんな背景で消費者が裏切られ長年築き上げてきたブランドも傷ついてしまうのは実に残念なことである。
さて週初にはサプライズ決算となったジャフコの件を書いたが、決算と言えば業績にプラスして思わぬ益金が舞い込むパターンもある。先週の日経夕刊マーケット面「注目株を斬る」で取り上げてあったDIC等がそのパターンで、同社が保有していた絵画が売却されたことでその利益が13年12月期連結決算に計上される旨が書いてあった。この譲渡益が103億円と巨額であったことから、これによって俄然含みが見直され直近でも年初来高値を更新している。
ところでこの絵、抽象画の巨匠バーネット・ニューマンの「アンナの光」なのだが、バーネット・ニューマンといえば今年5月に行われたサザビーズのオークションで4,380万ドルの落札を演じ、コンテ落札額の市場最高記録を塗り替えたという一件があった。額も額だが一面コバルトブルーに塗ったキャンバスに白線が1本描いてあるだけ？という超絶シンプルな絵にこの値が付いたのが話題沸騰であったのが記憶に新しい。
この「アンナの光」も同氏の作品中最も大きく圧巻ではあるものの、やはり一面レッドに縫ったキャンバスに白線が書いてあるといった上記のコバルトブルーが赤に変わっただけ？にも見えなくもないシンプルな物。確かに抽象画は見る人によってはほんとうに紙一重の部分があり何とも言えないが、それにしても思わぬ値が付くものである。
同品を保有していたのが千葉のDIC川村記念美術館で勿論のこと同館の目玉であった訳なのだが、この手でBSを洗ってみるとこのDIC始めとしてウッドワンや、ポーラなどが挙がるが、ポーラのガラス器など私も観た事があるが珍しいものも多くほんとうに素晴らしい。昨日に続いて美術品絡みの話になったが、こういった含みの視点で企業を見るのもまた面白いものだ。
本日の日経平均は円高進行で急反落となったが、そんな中でもストップ高まであと一歩に迫る勢いと逆行高していたのがネットオークション等の分析サービスを行うオークファン。先の分割後からはや株価倍増に迫る勢いの急騰を見せているが、オークション関連上場企業といえば先月末にシンワアートオークションが東京国税局の税務調査を受け、2011年5月期までの3年間に約4,000万円の所得隠しを指摘されていたことが発覚した件があった。
この一件、オークションで出品者の名前を他人名義で出品するなどして名義を伏せる見返りに別口の手数料を得ていたものを申告しなかったというものだが、この手の商慣習？は氷山の一角で美術品市場では日常茶飯事であると聞いたことがある。
考えてみればそもそも代々受け継がれてきた美術品の類にご丁寧に領収書も添付してあるケースなどは稀であろうし、出品者もいちいち表舞台に出るのを嫌がるパターンが殆どである。著名な美術展でもよく個人蔵というプレートを見かけるがオークションの裏には魑魅魍魎の背景が隠れる。
さて半沢直樹が大ヒットとなった中、みずほ銀が不適切な融資を解消していなかった問題が燻り、直近では監督責任を追及し親会社の株主が歴代経営陣に賠償請求を求めるとの件もあった。この一連の問題で株主が経営陣責任を追及するのは初ということだが、何れにせよ大規模システム障害然りなかなか教訓が生かされない企業である。
前回もそうであったが誰が見ても不自然なのはその対応か。会見の度にその内容が前回を覆すように二転三転しとても信用業務を生業としている企業対応には見えないが、これを見ていてオリンパスの粉飾問題が明るみになった時の光景を思い出した。
そういう目線で見ると最近では他にもカネボウの化粧品問題、ソフトバンクモバイルの信用情報誤登録、中国産米問題が発覚したイオンのIRなどその初期対応には他の話題を立て話題を逸らしたい様子が満載で違和感を感じるが、各々その処理が容易ではない内容の問題というのは想像に難くない。
こんな体制では上記のみずほ含め利用者や株主の不安もより募ろうというものだが、当の株価は不祥事発覚後でカラを売っても薄利、こういったヤレヤレのカバーもあってか短期で回復を見せる旨みのない存在だがこれはこれで今の地合いなのかもしれない。
本日の株式市場は本格化する決算期待から反発となったが、そんな中で序盤では寄付きから急騰し年初来高値を更新したジャフコが一際目立っていた。これは週末に発表した9月中間期連結決算で売り上げが前年同期比2.9倍の157億円、最終利益が7倍の55億円というサプライズ決算によるもので、やはりIPO活況が追い風になったのは想像に難くない。
いまだ折に触れ物色されているリプロセルなどその初値は公開価格の6倍近くになるなど大きく寄与しているが、この4-9月期には国内だけで4社がIPOを実施、これらの売却益が既に3月期のそれを越えているというからこの決算も合点が行くというもの。
しかし当欄でもIPO初値の好パフォーマンスについては度々振れてきたが、直近のエナリスも2日目にして公開価格2.6倍でやっと成立し本日も2日連続ストップ高から株価は既に7.8倍にまで大化けする好発進、これで昨年末からの通算で35社が連続で初値が公開価格越えとなり潤った資金の循環から新興市場の売買が急増するという上手い具合に回転が利いている状態。
このままの勢いを継いで2006年以来の39社連続を塗り替えることになるかどうかだが、これら個人の懐を潤す効用は勿論大きいものの、底上げ効果で影に埋もれていた成長企業群等の新陳代謝が促されるなどしてくれば資本市場も一段と機能しその相乗効果もまた大きい。