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結局はお上次第

先週末の日経平均はザラバ安値から大引まで500円以上もの値上がり、週明けの本日も寄付から大引まで350円以上値を下げるなどここ依然として株式相場の変動が大きい状態が続いている。そうしたなかでNISA口座に絡んだ話題のなかには中長期視点での投資の重要性を謳う記事も多く目にするようになった。

確かに今の市場、足の早い資金構成という構図から先物で主導権を握れば上記の通り指数を乱高下させるのは比較的容易な状態。中長期でじっくり腰を据えた投資家不在も一因との指摘も多いが、NISA等預金に偏った個人の資産が株式市場に流れるということで短期の値幅取りではない中長期の投資が広がる呼び水になるのではとの期待も高い。

しかしどうだろう?HFTがインフラと共にこれだけ蔓延っている現在、構造変化云々というのは些か期待が大き過ぎるというのは否めないところだろうが、中長期系を誘致したければ先ずNISAのようなチマチマしたものでなくこれらによる売買益や配当課税のドラスティックな優遇改革が第一だろう。NISAは切欠というところで新たな改革の機運が望まれる。


その違いが判りますか?

さて、昨日のマックに続いてもう一つ今週は食の話題として港区内の4つのプリンスホテルが、チリ産牛肉のローストビーフを国産としたり、ハンガリー産のフォワグラをフランス産と表示するなどの実際の食材とは異なるメニュー表示をしていたと発表していた件があった。

この手では直近でもディズニーシーのミラコスタでブラックタイガーを車海老とし、またアンバサダーホテルでは国産鳥を地鶏としていた問題が発覚したばかり。こう立て続けに出てくると直ぐに記憶が蘇るのが2007年に続出した食の偽装ラッシュか。幾つも出た中で大阪の船場吉兆など九州産牛肉を但馬牛と謳って販売したり、地鶏が実はブロイラーだったりと名門なだけに話題になったものだ。

これと前後して秋田の比内鶏や名古屋の名古屋コーチン、また魚沼産コシヒカリまでいろいろな表示偽装が発覚してきたが、思うにどれだけの消費者が明らかに味の違いを感じ疑問を呈しただろうか?あのミシュランガイドでさえ二つ星を与えたヒルトンのトゥエンティ・ワンも山形産牛を前沢牛としていた産地偽造が発覚して結果店は消滅に至っている。

偽装自体決していい事ではなく、現場との間で情報が共有されていない意思疎通の無さに因んだ問題は他企業も反面教師にすべきだが、つまるところこういった件が特に取り沙汰されるのはやはり繊細な日本人の特異なブランド志向という背景がベースにあるからだろうなとつくづく。


デフレでは勝組も

さて週初はアベノミクスで消費好調という旨を書いたが、当然ながらその辺は末端まで幅広い範囲にわたりファストフードなんぞもこれにあやかろうとの動きで今週は日本マクドナルドが少し贅沢な路線で業績テコ入れしようとの思惑からこれまで発売した中で最も高価格のハンバーガーを夏限定で新発売すると発表している。

マックといえば先月の1-3月期決算でも売上が前年同期比14.6%減の659億円、純利益は54.8%減の19億円と冴えなかったが、ビックマックの安売りを止めて新商品を減らしたことが主因とか。最近は回転率を狙ってかメニューを撤去したり、60秒企画?なるモノもやっていたがどれもこれも迷走という指摘が多い。

で、今回の贅沢路線だがプチ贅沢して美味しいハンバーガーを食べたい向きが、ハンバーガー専門店が山ほど犇めき合う中でこんなワンコインに近い物を選ぶかかどうか?ウチの近所で流行っているハンバーガー店など一番安いシンプルなハンバーガーでも今回マックが打ち出す値段のほぼ2倍の1,000円だが、昼時など列が絶えない。

同じファストフ−ドで他業態では値下げ競争が激化して久しい牛丼があるが、これは専門を謳っている店も少なくこうしたところこそブランドが浸透しているところは高価格帯のプチ贅沢路線は選択の一つと思うが流行店を超えるサプライズ、例えば復活したウェンディーズのロブスターとかキャビアを使ったバーガー並のインパクトに欠ける今回の新商品がヒットするかどうかその行方を一寸注目しておきたい。


粛々と積増し

本日の日経紙商品面には「中央銀、なお金買い高水準」として、4月の買越量が7ヶ月連続で節目の30トン以上となるなど新興国を中心とした世界の中央銀行の金買い意欲が依然として衰えていない旨が載っていた。

同記事では4月の金輸入国はロシア、カザフスタン、トルコ、それにアゼルバイジャンの4カ国で経済成長から外貨準備が増えている国との指摘があったが、中国からも目が離せないとしていた。かつて中国は金準備を大幅に拡大し、いずれ米国と同水準まで引き上げるべきとの見方をした経緯があったが、3月の香港からの金純輸入量は前月の2.2倍に膨らむ等この辺は肅々と進行している感がある。

先週放映された日経チャンネル「アベノミクスと世界経済そして金」でも新興国の公的金保有を示したパネルのトップになっていたが、金融政策をめぐっては相異なる二つのリスクを擁していると長らく言われてきた同国、今後もそのバイアス如何ではこの金と絡めてさまざまな思惑もまた出てこようか。


ぶれない強気

さて、先週末の各大手紙で一寸目に付いたのが、「ルイ・ヴィトン」が日本で販売する革製品を7月1日から平均で8%値上げすると発表していた件か。円安・ユーロ高貴重が続いており輸入コスト上昇分を価格に反映させるとのことだが、ここは確か他の先陣を切って今年の2月にも平均で12%の値上げを敢行しているからはや2度目の値上げである。

しかしこのヴィトンといえばざっとではあるがここ10年位の間に10回以上値上げしているが、値下げしたのはリーマンショックのあと等含め2回程度ではなかったか?昨年の超円高下でも値下げはせずこの円高前の水準に戻ったところではすかさず立て続けに2度の値上げなんぞを見るに狐につままれているような感さえある。

とはいえまあ常識的にハイブランド系はブランドイメージの問題から値下げに関してはどうしても躊躇するのが自然なところだが、アベノミクス効果で高額消費が好調、加えて消費税引上げの背景もあって影響は軽微との勝算もあったのだろう。

今年1発目の時は他ブランドの間ではけっこう強気との声も出ていたが、果たしてその後ハイブランド系では翌月に「シャネル」が平均で5〜6%引上げ、その翌月には「カルティエ」が平均10%、「ティファニー」も平均10%前後、また「ハリー・ウィンストン」も追随して値上げが行われた経緯があるが、今回もまた他の追随あるや否やその動向に注目である。


通常銘柄へ復帰

さて、今週は東京地検特捜部がオリンパスの粉飾決算事件で粉飾を指南した野村證券OB含む指南役3人が再逮捕されたが、もう一つこの同じ日には当のオリンパスを東証が内部管理体制に問題がある「特設注意市場銘柄」指定をオリンパス側が提出した所定報告書をもとにした審査で問題はないとして解除している。

ちなみに特設注意市場銘柄は指定後3年以内に改善なき場合上場廃止になってしまうが、同社の場合は指定から約1年半で解除になった。当の株価の反応は当日こそ一寸急伸したものの本日は急落し往って来い以下になっているが、今迄内規等から投資を手控えてきた機関投資家物色が再開される思惑とはいえ脛に傷持つ銘柄として指標面で個人的には随分と割高なところにきたなという感も。

その辺はともかくも今回の件ほどバブル期の副産物が表面化し、コーポレートガバナンス問題を考えさせられたケースはない。はれて普通の銘柄に復帰を果たしケツは上手く帳尻を合せた格好になったが、消えていった日興証券やライブドアと何処が違ったのだろう?闇に葬った感が強いものがあれこれありすぎて明朗でないというか釈然としない部分が残ったのは否めないが、世間は斯様に回っているということだろう。


初の500万枚突破

本日も先物・オプション取引のSPAN証拠金額変更のお知らせメールが来て証拠金管理には十分注意するよう云々と記されていたが、しかし一頃から比べるとこの証拠金も随分上がったものだなと。ところで日経平均オプションといえば大証が週明けに発表したところによれば建玉残高は7日に1989年6月の取引開始以来、初めて500万枚を超えたらしい。

今、日経紙では投資・財務面に「先物・オプションのからくり」として初心者向けに解説が行われているが、先の同紙でも「相場急変 先物も使いよう」と先物を使ったヘッジ例紹介の記事が出ていたのは月曜日に書いた通り。一昔前と違ってこうして頻繁に登場する機会が増えてきたのも建玉増に貢献しているのかもしれない。

前にも書いたように一頃のセルボラの効率が良かった時と違って、昨今はIVも高止まりしタイムディケイで食われて気がついたら溶けていたという景色の変化も感じられる。即ち初心者が入り易い単純なロングでも一夜にして大化けする機会に非常に恵まれているということでもあり、週末のメジャーSQを控え一層の厚みが出てくるのではないだろうか。


コメを巡る動き

本日の日経平均は円相場の再度の上昇でパッとしなかったが、序盤ではイハラケミカル、クミアイ化学、北興化学等の農業関連が急伸する場面があった。これら政府の戦略市場創造関連の一角として何度も囃されているが、先の日経紙には農業を成長産業にするために「コメ偏重 再考のとき」としての記事も目に付いた。

そういえばこのコメといえば、先月末には今年8月に試験上場の期限を迎えるコメ先物取引の本上場への移行が見送りとなる可能性が高まっている旨が報じられていた。低迷する商いの中、価格乱高下はない等という有識者委員会の意見も苦しいところだが生産者側も試験場上中では参入する気にならないと断る理由にされている感がないわけでもない。

今迄再三取り上げてきたように一向に反対派のJAグループと溝が埋まらない中、東穀取は杜撰経営で解体、このコメだけが堂島へ移管され肝心の取引は上記の通り当初見込みの3割以下にまで低迷している現状ではこうした観測が出てくるのも致し方無しだが、内だけの動きとしてこれ以上の進展は難しい感も。所謂外側からの動きがあるや否や今後はこの辺に注視か。


デリバティブの裾野

本日の日経平均は636.67円高と3営業日ぶりに急反発となったが、この上げ幅は2008年10月以来、実に4年8ヶ月ぶりの上げ幅とか。今日のところは前週末の海外相場を映しザラバで突っ込むこともなく終始堅調推移を辿ったものの、幅の大きでは歴代というレコードにランクインするような動きは依然として続いている。

日経平均だけ見ているとあれこれ試したい向きには一寸退屈感も出てこようというものだが、オプション市場など先月の歴代11位の暴落以降はなかなか面白い動きが続いている。本日も気迷いで日経平均反発をよそにダレる場面があったものの、コールのニアものなどで約5倍、1,000円ほど上のモノでは先の高値から100分の1以下にまで売られたふた桁モノなど1発で10倍以上に化けているものが見られる。

凪のような相場環境になってくるとセルボラなんぞが常套縦断になってくるものだが、新政権発足後は漸くというかセルボラ以外の単純なロングでもヒットするパターンが続出するようになり多少デリバティブの魔力にとりつかれる中毒者も養成されていようか。

そういえば先週の日経紙にも「相場急変 先物も使いよう」との記事が出ており、初心者向けの記事なのかミニを使ったヘッジ例が出ていた。まあ文言やシミュレーション等ケチをつければいろいろとあるが、従来とは違う層の参加者が急増してくる展開になるのも面白い、何れにせよSQに向けていろいろとまたドラマが展開されようか。


ライツイシュー急増

さて、今週の日経紙全面広告で一寸目に付いた物には最近積極的な攻めが目立つエミレーツ航空などあったが、もう一つ目に留まったのが「国内最大規模となるライツオファリングを実施します。」としたJトラストグループの企業広告であった。周知の通り同社は先にこの実施を発表しているが、しかし今年に入ってからというものこの手のファイナンスがにわかに増えてきたように感じる。

このライツイシュー、日本での実施第一号は不動産のタカラレーベンであったが、同社の場合はノンコミットメント型であったものの、新株予約権の証券会社による買い取り規制緩和も数年前に盛り込まれたことで、今年4月のIRジャパンが発表したライツイシューなどは初めてコミットメント型が採用されている。

ライツイシューは理論的には突然の増資発表で希薄化を嫌気し急落するパターンが軽減されるというものだが、この辺はやはり地合いにもよるだろうか。上記のJトラストなんぞはライツイシューを採ったにもかかわらず、あのJPモルガンアセットの大量利食いと時期が重なり、二度も即刻募集が打ち切られる事態になった「ザ・ジャパン」の驚異的なパフォーマンスに陶酔し安易に提灯を付けた向きなど撃沈された可能性が高い。

まあその辺はともかくオプションの如くこの新株予約権の部分も市場で売買できるということで、銘柄によっては先物オプション同様これ自体がけっこう仕手化するものも出てくるだろうしこれはこれでまた投資の選択肢となる場面があろうか。


利便性が課題

本日の日経平均は後場から急変、昨日から往って来いどころか倍返しの急反落でその下げ幅は今年3番目の大きさであった。と相変わらず激しい動きが続いているが、当然ながら日経平均株価の今後の変動率をどの程度に捉えているかを測る指数である「日経平均VI」は先月の急落以降もその水準が高止まりしている。

あの1,000円以上も暴落し歴代11位の下げ幅を記録した先月23日のそれはザラバで48台まで上昇、リーマンショック時の90台やもっと後では東日本大震災時の70台には及ばないものの週明けには37台、本日は39台での推移を見せており一般的に30あたりが基準にされていることからすればこの40前後は普段反応しないような材料でも日中乱高下し易く仕掛け難との認識になっているが、どうせならこうした時ほど関連商品などウォッチしておきたいもの。

ど真ん中の日経平均VIに連動した銘柄といえば現在はたしかETNで一つだったと思うが、他にも振り回しやすいレバレッジ型やJASDAQ20等ももっと商いを集めても良いと思うし、そうした意味においても後者のJASDAQ20などETFの割に会社によってはショートが出来ないところもあり、この辺は改善の余地ありだろう。


6/8付で注文補助関連の機能拡充

エース交易は6月8日付でエースCXオンラインの注文補助関連の機能を拡充。

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