先週末の日経紙ニュースクールでは「牛丼どうして値下げ？」として、輸入規制の緩和を背景に大手が従来価格から値下げし新価格を設定した旨の関連が載っていた。この辺は報道機関によって値下げ背景の捉え方が様々で各社のカラーが出ていて面白いが、同業他社の対応もまた注目される。
さて牛丼値下げといえば、当欄で初めにこの辺に触れたのが2009年くらいであるからもうかれこれ4年もの間この値下げ政策が繰り広げられているということになるが、デフレ期を通って来たファスト系ではこの牛丼系が消耗戦の様相を呈した一方でマックなどが同様の低価格等を武器に躍進した経緯がある。
直近ではこのマックの試行錯誤がいろいろと話題を提供しているなか失速感が拭えないが、果たしてこれで上記以前の状態まで体力回復が出来るのかどうか、円安も気になるところだがこの辺もまた見ものとなってくる。何れににせよ、この業界だけはデフレ脱却の機運とは無縁なようだ。
本日の日経平均は大幅続伸して高値引けとなったが、今週も日経平均はほぼ続騰で破竹の勢いとなっている。アベノミクスの恩恵に肖ろうと腕に覚えのある投資家は既に昨年から動いているが、彼らを横目で見ながらどう動いたらよいか皆目見当のつかない初心者は投信等という事になるが、この投信といえば話題になっているのがモルガンの「ザ・ジャパン」か。
人気が人気を呼び信託金上限の1,000億円に達した事から先月に新規募集を一旦停止したものの、今月から上限2,000億円に倍増して新規募集を再開。ところがそれも束の間、早くも上限到達予想との事で1週間そこそこでまたまた募集再停止となっている。
それもこれも通常の投信ではなかなか見た事も無い様な基準価格の甘い香りが蔓延しているからに他ならないのだが、その中身が色々な意味で凄い。申し訳程度に優等生的な銘柄も入っているが、多くの銘柄が既に種が吸い上がった一寸前なら堂々の仕手株扱いとなったモノばかり。さすがにこのメンツを見るに基準価格も仕手化しているのにも納得がいく。
こんな物の登場で思い出したのだが、一昔前にはあの山一証券の辣腕勢が絡んでいた新興市場の特定銘柄に絡めた物凄いパフォーマンスの私募ファンド等もあった。2度も瞬く間に募集停止となった上記投信でさえ遥かこのパフォーマンスに及ばないものの、デフレ慣れした向きがバブルと勘違いするほどの昨今の狂宴の中に紛れてこんな物が登場してくるのもそれはそれで新ステージならではの光景と言えよう。
来週初めの値洗い処理で先物・オプション関係はSPAN証拠金額が引き上げになる予定となっているが、先物といえば商品先物もここ最近の急上昇を鑑みこの日まで金とゴムに臨増しが掛かることになっている。
その金相場は本日も現物・先物ともに続伸となっており数十年ぶりの高値圏、本日の日経紙にも載っていたが「GINZA TANAKA」では一頃パッタリ見なくなった例の行列が再度復活し始めた模様で、昨今のアベノミクス効果で前回の持ち込み熱の時のように売り一辺倒ではなく買い替え若しくは購入組も可也交じっているのだろうか。
と、ここまで国内モノは円安分の恩恵があるものの、海外金相場は一服商状が続いていることから警戒論を論じる輩も居るが、本邦ではインフレにしようとしている機運のなか物価上昇の強さが魅力的、不動産なんぞと感覚は同じでより手軽に取り組める点は差し詰め関連株式やREIT等と同様で商品構成が多彩になっている現在、如何ようにもヘッジ構成が出来ようか。
さて、先に多くの上場企業の決算関連重要情報がインターネット上で複数の投資家に閲覧されたという件について触れたが、その後の東証など全国5取引所による全上場企業対象の実態調査では、100社を超える上場企業がアクセス制限などの事前閲覧を防ぐ対策を取っていなかったことが明らかにされている。
この手は常に鼬ごっこの部分もあるので果たしてという感じもするが、こうしたディスクロも昨今の相場回復で外人投資家が回帰するなか企業への訪問依頼も格段に伸び、そうした観点からもIRの重要性というのも日に日に増している。
指定替えの問題も控えるなか、今まであまり外へ気を遣わなかった企業もそろそろ重い腰を上げる時期に来ているが、上記の件に関して東証等は上場規則に新たに事前閲覧を防ぐ為のセキュリティー対策を取ることも盛り込む方針とし、また金融庁も該当する非上場企業に対しても、公表前の決算情報等を外部から接続可能な管理サーバー等に保管しないよう通知することにしている。IRの進化もこの辺踏まえて模索すべきだろうか。
国内では今月下旬から決算が本格化し既に業績修正の発表などもボチボチといったところだが、ヨーロッパでは仏高級品大手3社の2012年通期決算が出揃っている。主力どころといえばやはりLVMHモエヘネシー・ルイヴィトンであるが、此処は前期比12％増の13億ユーロ、またエルメスは同25％増の7億ユーロであった。
内訳として前者はブルガリのスネークヘッドが定番人気の「セルペンティ」コレクション等が順調で時計・宝飾部門が前期比46％増、以下セフォラ等が22％増、ワイン等が17％増、服飾・革製品が14％増、香水・化粧品が13％増と軒並み2桁増、後者も宝飾・家具が45％増、服飾・アクセサリーが22％増、時計が17％増とこちらも軒並み2桁増収であった。
欧州の景気停滞を他所にこの手は斯様に好成績であったが、新興国の伸びも後押ししたとの推測もある。ただ数度触れたようにこの高級宝飾・時計系の伸びは国内でも顕著で、百貨店大手などこうした伸びから株価の方も揃って年初来高値更新となっている。まあ全般高に連れているという面もあるが、PER等に目を瞑り何処まで値を飛ばせるか今後も引続き売上と併せ見てゆきたい。
本日は日銀の追加金融緩和を受けて日経平均が後場急騰し、実に日中値幅が558円と2011年3月15日以来の大きさとなったが、今日に限らず今週は連日ボラタイルな動きが続いている。高速取引の影響もあって売買も急増しているが、この辺に絡んでは先週末に日本取引所グループが株価の刻み幅を10分の1に縮小する検討に入った旨が報じられている。
来年1月に先ず100銘柄前後で試験的に導入した上で2015年半ばの本格導入を目指すとしているが、場立ちが居た時代からすれば今の4桁やらオプションの価格やら随分細かくなってきたと思うものの、それでも背景にはまだまだ世界の主要株式市場に比べて日本株は株価の刻み幅が大きいと指摘されている事がある。
ところでFXもこうした動きが出てきているが、確かにこのFXなんぞに例えれば低位株でも常時とんでもないスプレッドで取引させられていることになるが、順番並びに慣れている向きは兎も角もFXからの転向組みで初心者など経験が無いだけに素直にこの辺に疑問を感じるのではないか？
既にPTSなどはこうした値幅での取引が可能になっているが、そのPTSは1〜3月の売買代金が7兆円を超え四半期で過去最高を更新と急拡大している旨が報じられている。思えばこうしたところへ揃え国際標準を狙いより一層HFTの誘致という思惑もあるだろう。ブローカーは設備投資と商い稼ぎの天秤となるが、個人もトータルで利便性が向上するのかどうかこの辺は実施が待たれるところ。
さて、今月から携帯やデジカメなど使用済み小型家電を市町村が窓口になって回収・再資源化する新制度が始まっている。これはこれらに再利用できる資源が多く含まれていることから、需給が逼迫するレアメタルなどをリサイクルし循環型社会の実現につなげようというもの。
ただこれらを有する小型家電といえば重要な個人情報満載のものが多くあり、積極的にこうしたところへ出すよりも自宅にストックしておく方が遥かに多数派なのが現状。また、回収側としても手間やらコストなどの問題があり、始動したとはいえこれらの課題が多く各所一斉に乗り出すという動きにはなりそうにもない。
上記の通りレアメタル等は今直面している大きな課題の一つでこの新制度も何処まで軌道に乗せられるかだが、そんななか昨日はレアアースのランタンとレアメタルのパナジウムを含む新種の鉱物が三重県伊勢市の山中で見つかったとの報があった。こちらも先に取り上げたメタンハイドレードと併せ今後注目である。
週明けそして本日と冷やされたものの、期末も4年半ぶりの高値水準となった昨秋からの株高効果で高額消費関係が堅調である旨を1ヶ月ほど前に当欄でも書いたが、この辺は先週末の日経紙夕刊にも高額商品関連が株式市場でも堅調として、百貨店や旅行・外食株の一角に買いが入っている旨が載っていた。
それによれば高額消費の拡大で恩恵を受けると見込まれる25銘柄の株価を元に算出したゴールドマン・サックス証券が算出する「高額品消費関連銘柄指数」は、昨年11月末からの上昇率が5割超と日経平均の約3割を上回り、先月は約5年3ヵ月ぶりに250台に達している。
ところでこうした関連銘柄の一つでもあるフレンチのひらまつは、先週の日経夕刊「人間発見」の項がここの社長の連載であったがなかなか面白かった。以前TVでも特集が組まれたことがあったが、ここはブランドを幾つも抱えた例えるならまるでモエヘネシーのレストラン版のような形になってゆくのではとも思ったりする。直近では意欲的に分割も行っているが時価総額と併せ今後も高額消費関連は注目が怠れない。
さて、LNG先物市場の創設の話は当欄でも度々触れてきたが、先週末に経産省はLNG先物市場協議会にて世界初となるLNGの先物市場を2014年度をメドに東京商品取引所に創設する方針を正式に発表している。
もともと旧TOCOM時代の2010年度からの3ヵ年中期計画において上場検討対象商品からA重油を外しLNGを加える等してきたが、最終的にはドル建ての差金決済方式を取り他国にも上場要請することで国際連携を図り、早期のリクイディティー確保から指標性のある価格を形成させる狙いがあるとのことである。
以前にも書いたがこの商品もまた長期契約という独特の商習慣が存在し、日本が輸入するLNGは原油価格連動からとりわけ割高な契約が多く、東日本大震災で原発稼働が停止しLNGの需要が拡大している昨今こうした機運になるのは自然な流れだろう。
ところで先物の登場で調達コストが節約出来ようなことになれば、電力各社で最も恩恵を受ける事が出来るのが東電ということで連日数億株の大商いで本日も年初来高値を更新しているが、LNG先物創設の話はにわかに湧いたものでなくこんな単純な連想モノは網を張っておけば時間が掛からず電気料金値上げ分以上にカバーが出来るいい例である。
さて今週はイオンがダイエーを子会社化するとの発表が正式になされている。丸紅は負の遺産処理、イオンはスーパー1強政策の狙いということでその辺が昨日の日経紙にも載っていたが、この同じ企業欄には西武ホールディングスが筆頭株主である米サーベラスによるTOBに反対表明との記事も出ていた。
この話はもともと昨年末にかけて両者の関係悪化が伝えられていたなかでこういった行動に出た格好だが、ここ近年で敵対的？TOBのケースを振り返ってみると不成立に終わるケースが多く王子製紙が北越製紙に仕掛けたTOB然り、また最近では下馬評で完勝とされていたPGMホールディングスによるアコーディア・ゴルフに仕掛けたTOBも大どんでん返しで不成立に終わっている。
ファンドも慈善事業ではないからイグジットは可能な限り吊り上げたいのは解るが、今回の件も折しも上場申請中でもあり、メインバンクの存在もあってその辺の意味合いからすれば中途半端な感は否めなく有効性には疑問符が付くがさてどうなるか。
今月も新たなTOBの話は再建中企業等水面下でも彼方此方出ているが、それは兎も角も思えばこの両者、ダイエーが自主再建を断念したのと西武の大株主による有価証券報告書虚偽記載発表が同時期だったとの記憶がある。なんの因果かまた其々が転機を迎えようとしているが先ずはこのTOBの行方を見守ることにしよう。
本日も株式市場ではテーマ物の循環物色が旺盛だったが、そんなものに混じって業績の修正発表がなされたものも大きくその値位置を変えているものが多い。デイトレ連中も含めこんな決算情報はなんとか人より早く入手したいのが正直なところだが、そういえば今月中旬には20社を超える上場企業決算関連情報等を複数の投資家が公表前に閲覧していた事が発覚し問題になっていた。
連中は、東証の「TDnet」に連動する企業側の同時掲載でスタンバイしていたページに更新通知ソフト等を使い入り込んだらしいが、メジャーな銘柄などお宝情報だけに数百万円掠め取ったケースもあり弛まぬ努力？が報われたといったところだろうか。
企業側もこの手は兎に角担当部署を信用するしかないが、絞込みの難しい印刷関係など昔はインサイダーの宝庫だったこともありこんな新手は次代の流れを感じるが、実質はインサイダー取引ながら規制上では違法とはならずこれまた「やったもの勝ち」なのが現状。諸々の整備は焦眉の急だがその前にも先ずは情報管理の徹底も急務だろう。
日本先物振興協会は2012年9月末までの「電子取引に関する状況推移」を掲載。
▼電子取引に関する状況推移（2011年9月末まで/PDF）
これによれば9月末時点では
全口座数 ：34,611口座（証拠金の預託されている口座数）
電子取引口座数：25,223口座（証拠金の預託されている電子取引口座数）
有効口座数 ： 7,760口座（建玉のある口座数）
となり、預かりの電子取引比率は50.3％、売買高は32.7％。