さて、昨日は日経平均が揉み合うなかで値上がり寄与の銘柄には東京海上やMS＆ADなどの保険株の一角が上位に並んだが、債券高の期待からこのところ第一生命保険なども確りした歩調を歩んでいる。
ところで生命保険といえば昨日の日経紙大機小機には「長生きの処方箋」と題して、老後設計を念頭に置いた「長生きするほど得をする保険」としてトンチン保険について触れていたのが目に付いた。この手の倫理の是非を問われるモノとしては、高齢になるほど買い取り率が高くなる生命保険を証券化したデスボンドなる物や、果ては保釈金の証券化など中にはなかなか面白い？モノも存在する。
確かに現在では同紙にも書いてある通り「反道徳的商品」に位置付けられ国内販売こそされてはいないものの、年金など考えれば基本構造として一理あるのは否めない。まあ、同紙に書いてあった30年というスパンだとインフレ等その環境変化等が未知数でそうした部分の問題はあるが、社会の高齢化は既に認識されておりいずれはそのエッセンスを組み込んだ形で登場してくる日も来るのではないか。
本日の日経紙企業面には、関西電力が北米の市場価格に連動するLNGを2017年から調達するとの旨が出ていた。原発再稼動が遅れる中を割高とされるLNG調達コストの低減に繋げるということだが、このLNGといえば先週には経産省が世界初の先物市場創設を検討する協議会を開催、TOCOMや取引員含む18社が参加した模様だ。
LNG先物については当欄でも夏場に電力先物と共に上場要請があった旨に一寸触れたことがあったが、石油先物市場をよく使っていた当業勢もかねがねこのLNG待望論を口にすることが多く、取引所の中期計画内でも上場検討商品でA重油を外しLNGを加えていたことからこの流れは自然なところで、経産省も実現の暁には市場は需給に応じた価格になるとしている。
ただこれまた独特の商慣習が存在しており、この辺が壁になって今迄他の市場でも数々の新規上場商品を打ち出したものの、食品から産業資材までそのリクイディティーの無さから可也足元の需給とは乖離した相場が続いていたのが記憶に新しい。新規上場商品でなくとも、例えば東穀取でかつてスタートさせた「eコマース」等もこの壁が障害になったいい例でありこの辺をどうクリヤするかが課題となろう。
週明けの本日も引き続き円安や政権交代期待を囃して日経平均は続伸となり、主力中心に個別も堅調相場となっていた。「家電御三家」も全般の雰囲気に呑まれ恐る恐る戻りに入っているが、直近ではパナソニックが1975年以来、実に37年ぶりの400円大台割れとなり、シャープは既に40年以上前の安値を更新、またソニーも1980円以来の32年ぶり安値に沈むなど最近では年足がしばしば活躍する始末となっている。
ここまでボロボロに売られた背景はパナソニックやシャープなど予想をはるかに超える巨額の赤字がサプライズであったが、黒を確保したソニーの場合、突如として15％超えの希薄化を生むCB発行の報がサプライズとなった模様で安心買いが付いた分余計にそのその投げ物も大きいものとなった。
ところでソニーといえば、社債でもCBならぬ株式連動社債が今年の夏場に外資系の発行体から売られたのが思い出される。その頃の株価は1,000円の大台を割ったり戻したりを繰り返しているような水準であったが、このノックイン判定水準が当初価格の60％の設定となっており約600円というところ、この手は販促のパンフ等の錯覚？効果もありノックインまで可也遠いという感覚に陥り易いがその後上記の通りの急落で一気に値位置が変わる等その行方は一気に不透明漂うモノに。
このノックイン債、幸いにも3桁の値頃感がある程度働いたことで105％で設定していた早期償還判定水準に抵触し第一回目で難無き？早期償還となったワケだが、昨今市場を取り巻く環境を鑑みるに株価にとっては寝耳に水のサプライズは何処に潜んでいるか分からず、この手の商品には十分な注意が必要なのはいうまでもない。
今週はIPOが2社あったが、うち本日は（キャリアリンク）がマザーズに新規上場、公開価格はブックビルディングの不調から仮条件上限で決まらなかったものの、寄りは差し引き130万株の買いものから始まり結局、公開価格の2倍以上の値の買気配のまま初値形成を明日以降に持ち越すこととなった。
週明けに上場したもう一社の（ありがとうサービス）も公開価格が仮条件下限で決定していたことで初値が注目されていたが、蓋を開けてみれば11.3％上鞘でスタート、初日から2日連続でストップ高と破竹の勢いから上場3日目で公募価格倍増達成となった。需給が全てといったところだが、今月の第一弾に刺激された部分は小さくないだろう。
ところでIPOといえば、先月には「親引け規制」の緩和が為されている。もともと幹事証券等が企業が指定する法人や個人等に優先的に公募株等を売ることは禁じられていたものの、この規制緩和によって払い込みからある一定期間の保有等条件付きで一部これが可能になる事となる。
株式関係の規制緩和といえばこんな低迷下で今や随分と盛んになってきた1994年の一部自社株買い解禁、続いて2001年にはこれに絡んで金庫株制度も解禁になってより機動的なものになった経緯がある。IPOはその業態や知名度でムラがあるのは否めないものの、この辺はまたこれでIPO活性化に繋がるかどうか注目される。
余談ながらこの「親引け」なるもの、同じ金融系で証券と商品共にこの言葉が存在するが商品の場合、渡し物のあった売り方がカバーして途転等に使うなど一寸意味が違ってくる。他にも「仕切り」なる言語があるがこれも商品では通常は手仕舞いの意だが、証券の場合今では化石になってしまった悪しき営業形態を指すなど両者でまったく違った意味になってくるものが存在するから面白い。
本日の日経平均は欧州の経済指標を控えてその不透明感から引き続き手控えムードが漂っていたが、中身は個人が手掛け易い低位の材料株群が大賑わい。なかでも代わる代わり接近説が出ては消えるシャープは、本日は米インテルやクアルコムとの資本提携観測が浮上し6,000万株に迫る大商いとなっていた。
こうなってくると貸借に絡んだ需給合戦になってくるが、同様に熱くなったのはCB市場もまた然り。大手家電モノは総じてメッタ売りに遭っていたのが、このシャープは一転して本日は雲の上のような転換価格のCBが前場段階でストップ高まで買われるなど異常な様相となっている。
東電のときもそうであったが巨額赤字を出した大手家電の影響で社債市場は直近まで通常の光景とは違ったものとなり、特に低格付け債へは殆ど食指が動くような状況ではなくなり、逆に利回りが異例の低さの物でも高格付け債へはあぶれた資金が可也集まってくるという。ジャンク物にも一定のリクディティーがある米など見るにこの辺やはり構造の違いを感じる。
昨日は金についてETFランキング等にも触れてみたが、このETFといえば今月アタマの日経紙の夕刊一面でこのETFの9月末における世界純資産残高が約145兆円と2011年末比で21％増えて過去最高となった旨が載っていた。
手数料の割安さや指数リンクなど分かり易い値動きや商品性が好まれている模様だが、国内でも東京証券取引所など全国の証券取引所が先に初めてこのETFの保有分布状況を公表しており、それによれば7月末時点の株主に相当する受益者数は36万5,614人、うち個人が全体の98.3％を占めているという構図となっていた。
昨日一寸挙げた10月度のETFランキングでは1位がNEXTシリーズの日経平均レバレッジ、そして2、3、4位とオーソドックスな指数モノが並び、5位にはTOPIXブル2倍、6位にはVIX、そしてコモディティものと続いていたが、1位のレバレッジや5位の2倍など共に今年の春先に上場したニュータイプもので、最近ではこの手の人気も上がってきているのが窺えこの辺もまだ伸び代が期待出来るか。
さて、週末には楽天証券など先月度の各種ランキングを発表しているが、ETFではベスト10のなかにコモディティ系が2つ入ってきており、やはりというか三菱UFJ信託の純金およびSPDRとその何れもがゴールドとなっていた。
ところでこの金といえば先週の日経紙には「年金マネーは金を目指す」として、信託銀行が企業年金向け商品に金を組み込んだり、厚生年金基金の一部も金の運用を開始するなど日本の年金が金に食指の旨が載っていた。上記のSPDRが年金専門誌に広告を出し、もう一つの三菱UFJ信託も企業年金向けの商品ラインナップに「金投資」を加える等の動きがある模様だ。
株価の低迷で年金の運用難は既に彼方此方で報道され、斯様な事情から先のAIJのようなモノにまで引っ掛かるオマケ付きだが、そんな事も背景にあって本邦も漸く重い腰を挙げたような格好か。一方で米など公金運用に関しては流石に機動的で、金運用をしているものではテキサス州教職員退職年金基金や、テキサス大学基金が金先物の玉を現引きの話などは昨年の当欄でも既にコメントしている。
先にNY金先物は、米雇用統計の改善傾向等で金融緩和期待が一段と後退し約2ヶ月ぶり安値まで一服、米大統領選で共和党のロムニー候補が勝利すればドル高政策から更に金価格の下落に繋がるとされていたが、果たしてオバマ氏の再選が決まり再度金を始めとした国際商品の押し上げ圧力が掛かるとの見方も台頭してきた。これから金融緩和や中国景気を睨んで乱高下も予想されるが、今後どの程度裾野の広がりが見られるかこの辺も興味深い。
11月8日（木）から11月20日（火）の期間で実施しております「2012年度商品先物ネット取引データアンケート調査」の返答結果を日々こちらにて掲載して行きます。
※アンケート調査のご案内については8日（木）9:00までに全社配信済みです。もし未達の場合はメールにてお問合せ下さい。
【アンケート回答企業一覧（返答順）：11/22現在 10社】
岡地、岡藤商事、北辰物産、フジトミ、フジフューチャーズ、エース交易、ドットコモディティ、日産センチュリー証券、岡安商事、コムテックス
【アンケート未回答企業一覧-社】
カネツ商事
今週は周知の通り米大統領選は即日開票の結果、民主党のオバマ大統領が激戦州の大半を制した共和党のロムニー候補を破って再選となった。下馬評でギリギリの接戦も一部言われていたものの果たしてのオバマ氏勝利で米株式は300ドル超の急落、所謂「ねじれ」が確定し、年末に期限が来る「財政の壁」問題への対応遅れを懸念した売り物が膨らんだ格好だ。
ところで今回の米大統領選、今週初めにはアイオワ大が運営するIEMではオバマ氏が75％とロムニー氏の25％を大きく引き離す数値が出ており、こちらでは既に今回の結果を織り込む動きが確定していた模様だ。
斯様にこの電子市場は世論調査よりも実際の結果との乖離が少ないとかねてから言われておりユニークながら侮れない存在である。導入部分がシンプルならバイナリーオプションではないが、政治への非感心層への啓蒙もこんな導入手段で間口が広がるかもしれない可能性も秘めておりこの辺は日本もまだまだ勉強する余地があるのではないか。
さて、最近は株式関係のメールでも通常のニュース配信に混じって新たな手数料コースの告知と共に「業界最低水準」の文字が目立つようになってきたが、斯様に何れも今月末から来月初旬にかけて手数料の引き下げに動く模様である。
こんな波は2011年の年初にも報道されるなど数年おきの波のように思えるが、その前の2009年なんぞは1週間の間に計6回もの引き下げ発表が為され、更にその前の2006年なども他社発表日と同日に引き下げ発表が為される合戦が繰り広げられていた経緯があり、思えば牛丼やら家具やらジーンズ等の値下げ競争よりも歴史？は深い。
しかし数年前なら兎も角も当時から比べ今では市場環境も可也違ってきている。証券会社によってはマル信の建玉残高が増えたらとか、投信保有額が多くなったらとかの条件モノもありこんなのは僅かなポイント欲しさに欲しくもないものを金額合せで買うような構図にも似ていないか？
これらここ一連の規制緩和の副産物としてマル信の金利系から来た波だが、週初など2ヶ月ぶりの薄商いを記録するなどこんな市場低迷下でまたもあくなき消耗戦の勃発策。先の日経紙には別のネット大手社長の意見が出ていたが、そこには手数料の安さを競うネット証券ビジネスはもう終わりだとの意見が謳ってあったが果て何れが正解になるのか。
さて、ちょうどひと月ほど前には｢新日鉄住金発足｣として晴れて大型統合の運びに至った旨を挙げたが、この新日鉄住金といえば高性能の鉄鋼製品の製造技術を盗用されたとして、同社が韓国大手ポスコ等を相手取り同製品の製造販売差し止めおよび損害賠償を求めた裁判が先に始まっている。
この辺に関しては今年の5月にも当欄で取り上げたことがあったが、技術流出案件はその立証が難しい一方でこの手は素材産業やエレクトロニクス業界では後を絶たないという。昨今の家電業界の苦境で厳しいリストラが横行しているが、技術者の中には光る手土産があれば韓国大手等から引く手数多で更には高待遇が用意されているというから地獄から天国で揺らぐ輩も居るのは想像に難くない。
しかしその裏では転出先の大手から美味しい部分だけ抜かれて用済みとなった向きが早くも第二のリストラの憂き目に遭っているという噂も絶えない。形勢が逆転するととことん足元を見られる典型だが長年技術は日本の競争力の｢要｣であり、前にも書いたが不正流出に対する防衛策等を企業も政府も早急に講じるべきであろう。
例年この時期になると会計検査院による決算検査報告書が出るが、昨年度の税金無駄遣い等の経理処理が不適切と指摘したのは513件、計約5,296億円となり前年度比で1.2倍、過去最高であった21年度に次いで実に2番目の規模となった模様だ。
今の民主党政権といえば事業仕分けなんぞで歳出抑制が強調されていたものだったが、果たしてというか無駄使い放題といったところだろう。この中でもやはり酷いと思うのは昨年の大震災絡みの案件で、復興予算が被災地と関係の薄い事業に流用されていたのが次々と明らかにされたり、先月末の日経「春秋」には復興予算が東京スカイツリーの開業イベントに流用されていた旨も書いてあった。
また防災に絡んでは90億円以上を注ぎ込んだJ-ALERTが有効活用されていなかったというのもあったが、上記の復興予算など日経紙によれば「拡大解釈」という抜け道の便乗要求があるという。解釈といえば2006年のちょうど今頃の記事でも「解り合えない解釈」の題で、社会保険庁が売却予定美術品のデューデリにおいて美術品に有るまじき一律算定をした事がこの検査院から問題視されたことを書いたことがあったのを思い出す。
しかし、復興増税と消費税増税の負担を一般に求める一方でこんな杜撰な割り振りはほんとうに呆れる。飄々と所信表明をのたまうのもいいが、例えば直近のネット証券4社による証券優遇税制の延長要望など速やかに対応する姿勢こそ先ず持ってもらいたいものだが、今の政権にその辺を求めるのは無理というものか。