ドットコモディティは、2012年6月16日よりトレードツール「Formula（フォーミュラ）ウェブ」において注文系の以下機能を追加。
▼取引ツール「Formula」注文画面におけるシステム変更について
▼Formula 注文画面におけるシステム変更について（PDF）
２．システム変更内容
（１）「STL(SO+LO)」注文のトリガー（発動条件）金額と指値金額の個別指定対応
（２）特殊注文にリバース注文（ドテン注文）の機能追加
（３）注文一覧画面からの注文の条件変更および取消機能の追加
（４）一部約定における未約定分の注文繰り越し対応
さて、今週は週初に「日経・東工取商品指数先物」の上場廃止の旨を書いたが、上場廃止といえば株式の方では東証が直近で上場廃止ルールを見直す旨が大手紙に出ていた。現行の判断基準が不明確で取り急ぎ「特設注意市場銘柄」に自動的に指定するという。
今まで上場廃止を巡っては日興証券やライブドア、直近ではオリンパス等に見るようにその企業を巡る利害関係者の構図が大きくこれに影響し釈然としなかった部分があったワケだったが、外国人投資家の突き上げもあって漸く被害者たる株主にとっても救済というか公平性を持たせる芽が出始めたといったところか。
当欄では以前、投資家保護を謳っていても一罰百戒で紙屑にされてしまい上記のような穿った見方をされるのを避けるにはやはり東証の誰が見ても同一基準の明確化が必要とのコメントをし、また今回の件の代償？として今後監督責任含め一層監視される厳しさも増そうかと書いた事があったが、今回の制度見直しは先ず一歩としてまさにこの特設注視市場の指導責任こそ市場の質が改革できるか否かのキーになってゆこう。
昨日の日経紙には「金、短期売買で乱高下」として、金の国際価格が荒い値動きとなっている旨が出ていたが、そんな要因として先行きが不透明感から中長期の姿勢の投資が減った為、価格の変化率やチャートの節目に着目して短期売買するプログラム取引の影響が増している為としている。
ところで短期志向を指摘しているのは何もコモディティに限ったことでなくその前の頁の「一目均衡」には、米国にまん延する短期志向として個別銘柄が割安かどうかといった視点が後退し現物株の取り扱いが減る一方で、関心が向かうのはオプションの例を挙げ目の前の現実で資金が右往左往する相場の方向感という記事も出ていた。
もうこうした構造は別に海外に限ったことでなく日本でも数年前からほぼ定着しており、将来を見据えたリスクマネーなんぞの悠長なことを唱えている向きは不安定相場では恰好の肥やしになってしまうのは明白。歴史的安値に落ち込んだTOPIXや主力の個別はリスクオフだけでは説明が出来ない問題を内包しているわけでデレバレッジの世の中、市場構造も斯様に変貌し商いやインフラもまた併せて進化を遂げつつあるのは自然な流れだろうか。
週明けから各ポストには「電気料金値上げのお願い」として東電から案内が投げ入れられている。冊子？には来月からの値上げについてその値上げをお願いするに至った理由からシミュレーション、果ては節電節約手法までご丁寧に書かれているが一般的には月1,000円超の値上げになるというところか。
ところで案内には「徹底した経営合理化に取り組んでいます。」と謳ってあるが、今月は同社の給与引き上げ計画が明るみになったばかり。会社側は新たな技術者の育成等の観点も考慮しこれ以上の年収減額は電気事業の遂行に支障をきたしかねないので勘弁してくれという言い分だ。
しかし今迄の収益構造を一般は皆納得しているのだろうか？そもそもこれも総括原価方式のデータ詳細を頑なに拒んできただけにベールがかかっていたものだが、これの一端が明るみになったところで同社利益の90％以上を一般家庭の電気料金から吸い上げていることが判明している。小口向けの販売割合が30％台という事を考えると或る意味凄い。
企業向けと違って電力販売が独占出来る家庭向けは否応なしにいい値状態となっていたワケだったが、自由化無きところに市場原理は働きようもない。上記の給与引上げ計画話も含めてこんな半端な競争政策がより一層公務員色を強くしてきたのは明白だろうが、この辺に今後新たな政策が出るのかどうか注視しておきたい。
こちらでも既報の通り、先週末に東京工業品取引所は国内商品先物の値動きを総合的に示す「日経・東工取商品指数先物」の上場を廃止すると発表している。商品指数系といえばつい先月も東京穀物商品取引所が農産物の動きを総合的に示す「東穀農産物指数」の公表を中止したばかりであるがそれに続く格好となった。
しかしこれが上場したのはつい一昨年の3月、何とも早い退場という印象だが一方で近年の取組というか商いの無さを見るに残念ながら当然の結果とも言えるか。日経紙には「商品設計を変更したものの活性化にはつながらなかった。」と書いてあったが、そもそも登場時から全社参加とはならず極めて地味なスタートが既に示唆していたのかもしれなかったし、鳴り物入りの限日取引から限月への変更など今更ながら不振も想像に難くは無かった。
上手く乗せればお約束のETFは勿論のこと、ブルベア系やワラントまで枝葉を次々と広げられる構図だったのだが、このTOCOM指数系のETFでは唯一白金がNEXTシリ−ズからほぼこの「日経・東工取商品指数先物」上場の一ヶ月前に上場しているのみ。そこからの枝葉が遅々として進まなかった原因も課題であった。
今後総合取引所創設も粛々と進行してゆくだろうが、やはり日経平均やTOPIXのようベンチマークとしてマトモに機能する存在がコモディティーも必要なのはいうまでもない。上場商品移管を巡ってまた二転三転する懸念もあるものの、落ち着いた暁にはもう一度そんな役目を担った新しい構成の指数が登場するのを期待したいところである。
その他サービス、モバイル取引などで「評価ポイントテーブル・項目」を6月9日付で修正・改定しました。トータル190ポイント（これまでは188ポイント）。
今回の項目・ポイント改定では
1.行政処分関連（減点）：ポイント配分を細分化
2.コスト＞手数料：平均値を中心としてポイント配分修正
2.その他サービス＞ロスカット制度：ポイント配分を細分化
3.モバイル取引＞スマートフォン：スマホ対応ウェイト追加
となります。詳細につきましては以下項目・ポイントテーブルにてご確認下さい（変更箇所は赤文字で表示）。
▼商品先物ネット取引/一目瞭然：評価ポイントテーブル（6/9改定）
こちらの改定に伴い、各社のサービス内容、ポイント配分も修正を行っております。
▼商品先物ネット取引/全12社レーティング・ランキング（6/9更新）
どうぞ宜しくお願いいたします。
東京工業品取引所は、日経・東工取商品指数先物取引（TOCOM NEXT）について、上場廃止することを決定。今後、主務大臣の認可を前提とし、2012年12月限以降の限月から発会を行わず、現在の期先限月である2012年9月限が最終決済日を迎える同年9月28日をもって立会いを休止し、その後、上場廃止する予定とのこと
▼日経・東工取商品指数先物取引（TOCOM NEXT）の上場廃止について
▼日経・東工取商品指数先物取引（TOCOM NEXT）の上場廃止について
株式会社東京工業品取引所（東京都中央区・代表執行役社長 江崎格）は、日経・東工取商品指数先物取引（TOCOM NEXT）について、上場廃止することを決定いたしました。
今後、主務大臣の認可を前提として、2012年12月限以降の限月から発会を行わず、現在の期先限月である2012年9月限が最終決済日を迎える同年9月28日をもって立会いを休止し、その後、上場廃止する予定です。
ただし、日経・東工取商品指数及び日経・東工取サブ商品指数※については、各投資信託・商品ファンド等の運用パフォーマンスを評価するベンチマークなどに活用できるよう、従前通り公表を継続します。
なお、当社は、大豆、小豆、とうもろこし及び粗糖で構成される農産物市場を来年2月に開設すべく準備を行っています。農産物市場の開設について主務大臣から認可が得られれば、日経・東工取商品指数の構成銘柄に農産物を追加することや農産物に係るサブ指数の算出・公表など、日経・東工取商品指数の拡充についても検討してまいります。
さて、梅雨が近いこの時期になるとPGM系というか白系をウリにしたメタルジュエリーの案内が各所から送られて来るが、なかでもプラチナといえば今週は5日の日経紙夕刊一面で金の価格がプラチナを上回る逆転が定着する気配との記事が出ていた。
同紙にも謳ってある通り、プラチナは過去30年近く金価格の2割高〜2倍が常でそういったことから一昔前まで両者価格の接近時や逆転時にはストラドルなんぞがよく取り組まれた経緯もあったが、近年の経済環境やら取り組みからここまで恒常的な逆転から察するにこんなアノマリーも既に色褪せてしまっているのが窺える。
こんな背景には勿論経済減速懸念があるが、足元では日進月歩の技術でジワジワと需要減少の芽も出てきている。先週末の日経紙財務面には「マツダ株、連日の年初来安値」として、3月のファイナンスに加え最近の円高・ユーロ安で業績悪化懸念が燻り株価が冴えない旨が書いてあったが、末尾には社運をかけた低燃費技術を前面採用したSUV・「CX-5」が想定を上回る売れ行きともあった。
この「CX-5」だが、新型の高効率燃焼技術によって窒素酸化物を除去する排ガス処理工程が必要なくなる事で必要最低限の部分を入れても従来のプラチナ使用量は7割削減出来たという。まだTOCOMが板寄せだった頃には新触媒開発の噂が出る度にストップ安が続いたものだったが月日は過ぎこんな噂も次々と現実のものになって来ている。
産業色の強い世界だけに昔ながらのアノマリーも斯様に過去の物になりつつあるが、昨今の株式市場なんぞは更にこれが顕著、コモデイティーと絡めて見ているとこちらもまたヒントが幾つも転がっていたりするもの。
エース交易は、2012年6月11日付で「エースCXオンライン」のスマホ用Android版取引アプリの提供を開始。また近日中にiPhone版、及びWeb最適化版もリリース予定とのこと。
▼スマートフォンAndroid用アプリ、6月11日（月）リリース！
さて、昨日はアジアでの戦略を睨むLMEに触れたが、そのアジアでは欧州債務危機からの株価下落が影響し香港やシンガポールなどの株式市場でIPOを延期、中止する企業が相次いでいる旨が昨日の日経紙に載っていた。
立て続けに出ている中で調達見込み金額規模の大きいところではフォ−ミュラ・ワンの約20億ドルなどあるが、昨年の大手商品取引会社グレンコアなどにみられるように市場では香港の資金調達金額が近年突出している。そういえば高級ブランド系でもあの伊プラダが此処へは先に上場していたが、英グラフダイヤモンズもこの香港市場へのIPOを予定していたのが中止になってしまった。
世界中の主要株式指数が今年の上昇分を軒並み帳消しにし、資金調達も上記の件はじめ社債発行額も落ち込みが激しく、この状態が続けば新興市場など可也の悪影響が予想される。しかし、IPOも元々のホームタウンを避けてアジア戦略を睨んだ途端にとんだ災難であったが、市況の改善と共にこれらもまた復活してくるのかどうかこの辺も見ておこう。
さて、中国の景気減速懸念から工業用素材として使う非鉄金属の需要減退観測で投機筋の売りも目立った結果、今月に入ってから非鉄金属の国際価格が軒並み下落、銅などフシ目の7,500ドルを切って年初来安値更新となり、株式市場でもその関連株は直近での崩落が目立っている。
銅といえば指標となるのはLME（ロンドン金属取引所）であるがこのLME、目下のところ上記の通り中国で急成長しているSHFE（上海期貨交易所）等の取引市場に危機感を感じ、アジアでの事業展開を各所にて強化し始めている旨が過日の日経紙に出ていた。斯様に利便性を高めて参加者の拡大に繋げようというところだが、目下のところLMEは複数の取引所による買収提案に晒されているのは既報の通り。
このうち先月まででNYSEユーロネクストは撤退し、入札に残っているCMEグループ、インターコンチネンタル取引所、香港取引所等の3取引所はいずれも10-12億ポンドの価格を提示している模様であるが、アジアを睨む戦略を展開しているだけにこの辺の行方がどうなるのか大きな関心が向かおうというものである。
周知の通り今月から東京と上海の両市場で円と人民元の直接交換取引が始まっている。まあIPOじゃないが注目の初値は1元＝12.33円、初日の取引金額は100億円程度だった模様で、上海市場でも合計10行が参加しそこそこ裁定も利いて両市場の相場に大きな開きは生じていない模様という。
ドルをフィルターにしていたものからこの枠組みが順調に発展すれば、日中間貿易などに携わる企業は為替取引にかかるコストを減らし、銀行などは決済リスクを押える効果を期待でき、観光事業を取っても近年中国からの顧客誘致が急拡大しているおり両者の交換コスト抑制効果や、また業界ではFXにおける取引拡大思惑など等取り急ぎ各関係者の期待が先行し膨らんでいるのが現状。
ただ相手が中国だけにこの人民元取引でも当初様々な規制が伴う見通しの上、当面リクイディティーの問題等から円との直接交換がどれほど膨らむかは未知数というところだろう。事実、ソニーなどは今後もドル建て取引から直接取引する計画は無いと表明しており、この辺は国内の商品取引所でメジャー商品が新規上場しても商慣習の絡みから当業者の参加が乏しく実質的に上場廃止になってしまった構図等もふと頭に浮かぶ。
中国政府が人民元との直接交換を認めたのは主要通貨では米ドルに次いで円が2番目というが、ドルといえば前にも書いたが金準備などと絡めて人民元が国際通貨たる地位を固める思惑の対で今回の措置も米がどう捉えているのかその反応もまた気になるところでもある。