4/25より「損切り手数料無料コース」を新設
岡安商事は、4月25日より商品先物オンライントレード「相場ライフ」において損切り時に手数料が無料となる「損切り手数料無料コース」を新設。
▼「相場ライフ」損切り手数料無料コース新設のお知らせ＝岡安商事（PDF）
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三役揃い踏み
週明け25日のコモディティーマーケットは引続きの元気印。コメックスの金は6営業日連続で過去最高値を更新、銀先物も49ドル台でまたまた31年ぶりの高値を更新、またマーカンタイルのWTIも2008年9月以来、2年7ヶ月ぶりの高値とどれもこれも破竹の勢いである。
しかし、特に銀など年明けのウォール・ストリート・ジャーナル紙始め各誌で取り上げられた経緯があったが、ホントにヒットし直近では金以上の輝きといっても過言ではないだろう。TOCOMでも大台超えも束の間更に一段高し、銀系のETFも昨日は軒並み年初来高値更新となっているが本日のTOCOMに見られる通りもはや空中戦の感も。
複合的な好材料を抱え込み過ぎると消化難となるものだが、昨今のコモディティーは環境が味方し息が長い。折しもG・W入りを控えて株式であれば逆日歩銘柄にカバーが入り易い時期だが、仮に逆日歩が存在していたらこれら上限10倍規制の適用になっていたかもしれないなと。そんなワケで今後どうなる？コモディティーだが、目先焦点はFOMC、そしてバーナンキ議長の会見が待たれるところか。
TOCOM NEXT、5/2限月取引開始に関するまとめ
日経・東工取商品指数（TOCOM NEXT）は、利便性向上と市場活性化を図るために、5月2日(月）より、限日取引から限月取引へ移行し新たな商品設計で再スタート。それに伴うネット取引業者の対応・告知状況などをこちらではまとめておきます。
▼日経・東工取商品指数先物取引 TOCOM NEXT特集ページ
▼東工取：日経・東工取商品指数先物取引、5月2日限月取引スタート
▼日経・東工取商品指数先物取引の商品設計の見直しについて
| 取引会社名 | 掲載日 | 内容 |
| ドットコモディティ | 04/06 | 日経・東工取商品指数の限月取引への移行について |
| カネツ商事 | 04/11 | 新しい日経・東工取商品指数先物がスタートします |
| エイチ・エス・F | 04/15 | 「日経・東工取商品指数先物取引」取引要綱変更のお知らせ |
| フジフューチャーズ | 04/19 | 「日経・東工取商品指数」の限月取引への移行について |
| 北辰物産 | 04/19 | 日経・東工取商品指数の取扱開始のお知らせ |
| 日産センチュリー証券 | 04/26 | 日経･東工取商品指数の制度変更及び取扱いについて |
| フジフューチャーズ | 04/28 | 「日経・東工取商品指数（限月）」を取扱銘柄に追加 |
Egg Hunt
さて、本日の主要なマーケット関係は欧米がイースター休暇で閑散ムードであった。例年の事ながらエイプリールフールが終ると次はこのイースターで、街の欧州系スイーツ処や大使館が隣接する地域のマーケットなどには思い思いのイースターエッグが早くから並ぶ。
そうそう大使館といえば今回の震災で逸早く日本脱出を奨励していた原発大国フランスだが、個々ではカルチャーの啓蒙は続けられピエール・エルメなど今月中旬には原美術館の庭園で「エッグ・ハント」を開催している。そういえばこの時期TDRも「エッグ・ハント」をやっていたような記憶があったなと。
で、深夜はといえばお子様タイムのエッグハントとは一転雰囲気が厳かになって御茶ノ水のニコライ堂の「復活大祭」になるが、今年はあいにくの雨に見舞われあたかも震災の悲しさを物語っているようでもあった。目下のところ震災復興に向けて総力を挙げているところではあるが、そういった思いもあって今年の「復活祭」はかつてないほど誰もが重く感じたことだろう。
「FLYJIN」なる現象
さて、先の日曜付け日経紙中外時評には「鏡に映ったニッポン」と題して原発事故以降に外国人の東京脱出や帰国ラッシュが急増した模様等が書かれていた。確かに震災後入管や空港に外国人が殺到している様はさながら日本が完全に見捨てられている様以外の何物でもないような光景にも映ったが、一連の官民ディスクロをみればそんな行動も已む無しか。
一般はともかく、先に書いたように外資のビジネス関係は今回のような危機的事態下で企業トップがとっとと海外脱出して日本不在にしてしまうような向き（まあ、日本もその危機の根源となった東電のトップは体調が悪いとかでとっとと病院へ逃げてしまったが・・）と、残って陣頭指揮を執っている向きがけっこうハッキリ分かれたが、消費者はけっこうこういったところを見ているものである。
ロクなプレスも無しにいきなり店を閉めてしまう暴挙？に出たブランド系など一部ファンにはがっかりした向きも少なくない筈だが、一方で一応発表した向きもその理由が各社辻褄の合わない苦肉の言い訳が窺えてある意味面白いような残念なような複雑な気持ちになるものである。
しかし日本人でさえあれこれ裏読みしなければならないディスクロでは、異国の地で更に読み解きが難しい外国人には無理も無いか。日経紙文中に外国人ジャーナリストの話があり、「外国語に論理的に訳しようのない言い回しが多用されているが、もし悪意があればこうした曖昧な特徴を使って誰も責任をとらずに幾らで好きなことが言える。」との旨が書かれていたがまさに的確な表現。これほどの先進国にあって、その実体は官民揃って責任の所在が曖昧になりがちな日本社会の構造は海外から見ると相変わらず奇異に映っているものだ。
争奪戦回避
本日の株式市場は円高一服や米インテルの好決算を背景に急反発から全面高で引けたが、そんな全般高の中で一際弱かったのがパルコ。朝方でこそ全般の流れで5日ぶりに小高く始まったものの、後場からはズルズルと値を下げて独歩安の展開に終始していた。
ご存知、此処は日本政策投資銀行への第三者割当増資を巡っての確執から、途中でファンドからバトンタッチしたイオンも参戦して以来役員人事を巡って対立、直近ではイオンへの対抗策としてシンガポールのキャピタモールズ・アジアとも業務提携し、このまま行けば株主総会に向けて委任状争奪戦という構図が有力視されていた。
今回は一転、大株主の要求を受け入れたことからこうした争奪戦のプレミアムが後退、株価もそのプレミアム分が剥げたという格好になったワケだが、これで日本政策投資銀行が割当てられたCBを株式転換するような動きにでも出るとそれはそれで面白かったのだがなんとか穏便に収まってしまった格好。
しかしやはり時価総額というかカネの力は大きい。そういえば、一寸逸れるが先の狂乱オプション相場で多額の貸倒引当金発生懸念からネット系は軒並み新規ショートを停止してしまったが、そうした措置を取らなかった向きもありこの辺はいろいろ懐具合の深さが感じられる。
限月制移行に際し、5/2よりTOCOM NEXTの取扱開始
自社株買いに冷や水
さて、先に東電が資産リストラの一環として保有株式を見直し、それらを売却する方向で調整に入ったとして日経紙の一面にも載っていたKDDIが本日も続落、他も保有銘柄リストなどが出回りそれらに挙がっている銘柄は昨日から軒並み弱含みで推移している。
もともとは数年前だったか同社が東電の光ファイバー通信回線事業を買収する際に自社株を東電に割当てたものだが、昨年後半相場では自社株買いへの期待が膨らみ需給面での支えとなって上昇していたところ。直近でも震災ショックからの出直り局面であったがやはりここへきて冷や水となったか。
しかし最近はなにかこう自社株買いモノが冷や水を浴びるパターンが多い。このKDDI以外では七十七銀行も公的資金注入の申請検討の報で売られてしまったが、ここも直近では自社株買いを発表しており、また本日は大東建託が引け後に下方修正を発表しているがここも先に自社株買いを発表している。
これらも自社株買い余力の目減りになってしまうケースとそうでないケースで出直りに差も出てくるであろうが、昨今増えつつある自社株買いも初動を逃がすとチャブついてしまうパターンが増えてきているのでこの辺は注意しておきたい。
再試練
さて、先週末の日経紙夕刊一面には、都内の主要ホテルの客室稼働率が3月は49.8％と調査記録が残る1991年以降、過去最低となった旨が載っていた。平均稼働率は前年同月比33.6ポイント低下、国内主要ブランド含む3ホテルは40％を下回り、あのインペリアルは40.1ポイントの低下という。
これら東日本大震災の影響が出たのは一目瞭然だが、こうした老舗系？ではなく新興勢の中でも一際即決だったところには後発組の「シャングリ・ラ ホテル東京」がある。漸く先週から営業再開となったものの、此処は大地震一週間後から早々に営業を休止してしまった。出来たばかりで特に崩壊箇所も無かったワケだが、やはりその客筋を考えたらなるほど外資系ならではの決断の早さだった感もある。
話しは戻るがしかし関東のホテルは震災前であっても既に厳しい状況が続いており、各社生き残りをかけて時節柄受験シーズンを絡めたものとか、東京マラソンを前にしたランニング絡みのものから女子会モノまで個々でアイデア勝負を競い始めていたところ。
これらいずれも値下げを抑えて話題性で呼び込もうと図ったものだが、震災後さすがに背に腹はかえられなくラグジュアリークラスさえ最近は挙って特別宿泊プランなる案内を頂くが、中でもミドルとの境目が微妙なところは特別プランよりもはるか割高な通常プランで一般はリピートするであろうか？グルーポンなどもそうだが、この辺はそれほど極端ではないにしろそうした動き絡めて今後の成り行きを見守りたい。
4/18よりCQGにて東工・東穀への接続サービス開始
ドットコモディティは、2011年4月18日よりISVプラットフォーム「CQGトレーダー」にて、東京工業品取引所および東京穀物商品取引所への接続サービスを開始。
本接続サービス開始によって、「CQGトレーダー」1画面で海外商品市場だけでなく国内商品市場へも同一画面で同時に注文可能となり、同社が提供している海外商品先物口座との相互利用で、世界のマルチマーケットへ市場間裁定取引（ロケーション・アービトラージ）などの多様な発注が可能に。尚、CQGトレーダーは月額利用料10,000円（税込）が必要。
▼「CQGトレーダー」における東京市場接続サービス開始のお知らせ
▼CQGトレーダー（通称：CQG シーキュージー）の特徴と強み
※ISV・・・ISV（Independent Software Vender）とは、独立したソフトウェアの提供者の総称で、ISV取引プラットフォームとは、国内・海外を問わず世界中の取引所にダイレクトに発注することのできるトレーディング専用ツールのことです。
※CQGトレーダーについて・・・取引ルーティング、グローバルマーケットデータ、高度なテクニカル分析を統合した業界最高の機能性を誇るソリューションを提供しているCQG社が提供するISV専用ツール。CQG社は50 社以上の先物取次業者とパートナー提携を結び、CQG Hosted Exchange Gatewaysを連携させたグローバルネットワークで、40以上の取引所に対するDirect Market Access（DMA）接続環境を構築している。
【お知らせ】ツールの利用料金の有無については、「証拠金関連」や「注文執行条件」と共に今後の「取引評価ポイントテーブル」見直し時に配分を検討予定です。今暫くお待ち下さい。
4/18付けで情報サイトを「Commodity Board」として刷新
ドットコモディティは、2011年4月18日(月)より情報サイト「rigoo.net（リグー）」を、価格表・チャートなどの価格情報、コモディティ関連のコラムなどコンテンツ拡大を行い、「Commodity Board（コモディティ・ボード）」としてリニューアル。
▼コモディティ専門情報サイトのリニューアルに関するお知らせ
▼コモディティ専門の情報サイト「Commodity Board」
2011年4月18日(月)より、当社の情報サイト『rigoo.net（リグー）』は、従来のアナリストによるレポートに加え、価格表・チャートなどの価格情報、コモディティ関連のコラムなどコンテンツ拡大を行い、『Commodity Board（コモディティ・ボード）』として生まれ変わります。
新サイト名称は、『世界のコモディティ市場（Commodity）における需給・価格等の現状や将来を見渡すための材料となる情報基盤（Board）』との意味が込められております。「Board」は世界最大の穀物市場であるCBOT（Chicago Board of Trade）にも用いられています。
レポート、コメントなどの文字情報が多い従来のサイトに比べ、新サイトではチャートとアナリストのレポートを同時に表示し、よりきめ細かい情報分析が可能となります。
さらに、コモディティ取引を新たにご検討される方にも読みやすいコラムについて、より一層のコンテンツ拡充を図ります。
今後は、日本語のみならず英語・中国語などによるよりグローバルな情報配信も検討しております。
コモディティの需給・価格等の動向が世界経済へ与える影響が日増しに強くなり、世の中の関心が高まる現在、コモディティ専門情報サイト『Commodity Board（コモディティ・ボード）』は皆様の「情報収集」を支援いたします。トレードのみならず、わたしたちの経済活動に欠くことのできないコモディティ（＝貴重な資源）に関する情報源としてご活用いただければ幸いです。
詰まるところはその体質
さて、どの程度危ないものが飛散しているかわからないものの、天気も良かったので本日は久々に歩いていつもの所へ向かったのだが、徒歩だと日頃通り過ぎて気付かなかったものが目に入ってくる。そんなものの一つにあの東電の社員寮があったのだが、一寸見ない間に其処には「○○町寮」とだけ印字され、社名が入っていない真新しい表札へと付け替えられていたのが一際違和感を覚えた。
そんなことを感じながら暫し眺めていたら、関係者？なのか通りがかりの女性が、原発事故以降に社員への苦情や脅迫があまりにも頻発していることで、会社側が安全のために都内の社員寮の表札から社名を消すように指示したようですと話をしてくれた。しかし役員ならともかく一般社員までそんな事情があったとはなんとも悲しい限りだ。
そんなワケでここ数日東電モノが続くが、薄っぺらな演技で首相に怒鳴られて以降体調不良とかで雲隠れしてしまった東電社長が一ヶ月ぶりにノコノコ出てきて会見を開いていたが、やはりというか上から目線で答えになっていない答えに終始し核心には触れず終い。そもそも世界を震撼させた危機の最中、その渦中の企業のトップが体調不良を理由に不在などというのは前代未聞、こんな部分で企業の体質が現れるというものだ。
そうそう、体質といえば天下り斡旋禁止の気運の中でも、ここは今年の年明け早々に経産省OBを迎え入れている。過去数名が当初の顧問職を経て役員になっており、既に青写真が出来上がっているということか。しかしもともと今回怒鳴られて雲隠れしてしまった社長の起用はこうした官僚的な東電の体質を一新するとの策があったと一部指摘もあるが、朱に交われば赤くなる。ココの歴代トップは原発関連の不祥事で辞任に追い込まれた経緯があるが、またも同じことを繰り返す結果になるのは想像に難くないか。