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さて、今週一寸目に留まったニュースといえば一昨日の日経紙「はや耳」に「急増の二択型FX　業界が自主規制へ」のタイトルで、相場の方向感や到達水準を予想して投資する二択型FXの自主規制にFX（外国為替証拠金）取引業界が自主規制に乗り出すという記事だろうか。

一般にも極めてわかり易く小額でエントリー出来る取引だけに、同紙によれば4〜6月期の売買高は1,613億円と前年同期の11倍に急増するなどここ急速に広まった感もあったが、例のコンガチャ問題以降は既にこの二択系も規制は時間の問題と春先くらいから実しやかに噂が絶えなかったものだ。結局コンガチャに倣え（習え）ということで、やはりというか早めに手を打ってきた感が強い。

しかし、ギャンブル性が強いとはいうものの実際のところこれらの境界線は何処にあるのだろうか？よく相場予測論で期間が長くなればなるほど予測する事自体がナンセンスとの話があるが、そういった観点からはこの手が一番理にかなっているとの解釈も出来よう。射幸心という絡みではそれこそ手数料を無料にしたりするマル信の日計りもそうであるし、ワラントや果てはオプションまで取り方によっては射幸心を煽る要素は多大である。

根底に内部で刈るというような操作性の疑義が生じるものがある問題であればきつい規制は当然だが、資金流出が相次ぎ腰を据えた投資家が殆ど見当らなくそれこそ長期投資などというのが死語になりつつある昨今、投資・投機は軽薄短小化してきたのは時代の流れではないだろうか。そんなところへ規制好き？な本邦の土壌が絡み出る杭は打たれ再縮小というスパイラルな流れがパターン化しつつあるが、リクイディティの芽そのものまで摘み取ってしまうようなことの無いような采配が求められようか。

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昨日はアジアの取引所関係に少し触れたが、本邦では先週の衆院本会議で株式や金融先物、商品などを一括して取引できる総合取引所の実現に向けた制度整備を盛り込んだ改正金融商品取引法が与党などの賛成多数で可決、成立の運びとなっている。

これで漸く「ベルリンの壁」ではないが、上場商品によって担当官庁が金融庁やら経産省、農林省と分かれていたものの一元化が現実味を帯びてくることとなった。既に従前の3省庁による検討チームが動いてはいるが今後損益通算など税制面も含めて課題は満載、先に香港が買ったLMEよろしく株主関係への課題も控えており行政の所謂本気度も問われてくるおり紆余曲折も考えられる。

印象的だったのは日経紙で見掛けた「商品取引は文化が違う」とし、合併するには心理的な壁を乗り越える必要もありそうだと書いてあった項。確かに同じコモディティーを商いこそしてはいるものの、商社や証券の人から見れば商品界は特異に映るしまたその逆も然りだろうか。ただ何れの文化に鞘寄せ？しなくてはならないかはもう明白でそうした面での資質も今後問われてくることになろう。

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本日の日経紙国際面には、豪英BHPビリトンや英豪リオ・ティントなど資源大手が世界最大の鉄鋼生産国である中国での需要減少が響き、鉄鉱石の日本向け輸出価格を約2年半ぶりの安値水準まで引き下げるとの旨が載っていた。

斯様に世界経済を牽引してきた中国の需要の伸び悩みが上記のような価格形成含め各方面に影響を与えているが、国際価格への影響力といえばこの中国は8月に内モンゴル自治区で生産業者が出資する形でレアアースの現物取引所を設立、また年内に上海で原油先物を上場する方針と先に報じられている。

この原油の消費国といえば中国は世界第二位となっているが、ちなみにこの原油先物では対象が中東産原油で、デリバリーも視野に入れWTIやブレントなどに匹敵する指標を作り、アジア価格形成で主導権を握りたい考えとも過日の同紙に出ていた。

この辺に関して当欄では二年前にも「もう一つの世界指標」として、非鉄を上場している上海先物取引所などが前年の売買高が世界一となり、既に本家のLMEにも影響を与え始めた旨の報道を書いたことがあったが、アジアもこうした方面で本格的に競合戦のスタートとなるか。

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週末に入ってきたニュースに飲食店チェーンの東証一部「コロワイド」が、来月にも焼肉チェーン牛角などを展開する「レックスホールディングス」の株式66％をデット・エクイティ・スワップなどによって取得し、完全子会社化で傘下におさめると発表していた件があった。

このレックスHDといえばMBOによって2007年にジャスダック市場から姿を消して久しいが、先の11年12月期でも債務超過に陥っておりなかなか厳しい情勢が続いていた模様。日経紙では「居酒屋以外を強化」とのタイトルで居酒屋の不振店を焼肉店等に転換することも検討とも出ていたが、一部では逆境下の焼肉系に収益期待との見方に疑問を呈する向きも多い。

この辺に関しては傘下に抱える1,000店以上もの外食店のなかでも近年成長著しいブランドも抱えており実際のところこれらが狙いとの噂も出ている。余談だがこんな構図でふと思い浮かんだのが、ジャスダック「澤田ホールディングス」によるかつてのオリエント貿易の買収か。当時も体力が弱り始めていた業界の取引員買収を訝しがる向きも居たが、その裏では傘下の外為ドットコム狙いとの声も一部にあったものだった。

あれから数年、エイチ・エス・フューチャーズに社名変更した同社だったが明日を以って主たる業務である商品先物取引業を廃止する運びとなっている。

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さて、昨日は冴えない株式市場下では仕手系が乱舞との件を冒頭で触れたが、昨日のジーンズメイトと共に今週比較的派手に乱高下していたものにシャープがある。これも元々はルネサスや東電のようにマトモ？な株だったのだが、彼ら同様に経営不安から米S＆Pや米ムーディーズが立て続けに短期格付けや長期格付けを投機的水準に格下げし後は貸借を読みながらの需給戦となっている。

ところで、これらエレクトロニクス産業等については今週の日経紙「一目均衡」でもその辺に触れていた。その冒頭では日本企業は多すぎるライバルとの国内予選でヘトヘトになり、世界に出ていく気力に欠けたとあるが今やあらゆる業界でその辺の清算を急いでいる。直近の古河スカイと住友軽金属工業が来年に経営統合するとの報などもそんなところだろうが兎に角メーカーが多過ぎる感は今更ながらである。

この両者の場合経営統合で年間100億〜150億円のコスト削減との合併効果の見通しを出しているが、比較的大型同士の統合はパナソニック等見るになかなか効果が見えてこない。またこの統合比率も住友軽金属1に対して古河スカイ0.346という事で当時の理論価格70円そこそこの試算から発表直後には住友軽金属が売られたが、BPS90円を超える同社もまたその株主もこれは忸怩たる思いだろう。

一頃のバリュー系は膠着相場下や立上がりで強さを見せていたものだが、最近は逆に低PBRの物ほど売られ方がきついようにも感じる。根底には成長性への疑問符があるのだろうが、上記のようなケース等も想定し相場が織り込みつつあるのだろうか？「一目均衡」文中の米経営学者の「凡庸な企業同士が漠然と一緒になっても規模の大きい凡庸な企業ができるだけ」といった言葉が印象的である。

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本日も日経平均は先物主導で売られ5日続落、こんな地合い下では派手に乱高下する仕手系も幾つか出てくるがさしずめ直近ではジーンズ中心のカジュアルチェーン、ジーンズメイト株か。１ヵ月の間に100円そこそこから600円超まで急騰を演じたものの、先週末から一転して連日のストップ安の後もここ数日未だ終戦処理が続いているといった感じである。

ところでジーンズといえば、先月末にはあの「エドウィン」グループが投資の失敗を隠すために不正経理を繰り返していた疑いがあることが発覚したとの報道があった。証券やら為替デリバティブやらと詳細は諸説あるが、近年の業界の厳しさを反映してこのエドウィンと共に和製の双璧であった「ボブソン」に至っては民事再生申請するも再建のメドが立たずにとうとう破綻している。

安値合戦の標的にされた余波でジワジワ浸食が進行してきた格好だが、思えばちょうど3年前にユニクロが1,000円を切る価格帯のジーンズを打ち出し、その後にイオン、ダイエー、西友が800円台を、更にはドンキが600円台を出すなど証券会社の手数料並みに安価の売出し合戦を繰り広げていたものだ。

大手がやはり本腰を入れてくると専業はコスト面で対抗出来得る筈もなくやはりきついワケで、そんな逆境の中でこんな事件発覚を見るとまさに弱り目に祟り目といった感だが、他の業界でもこれと同様の環境のものは多業種に亘っておりまだまだ予断を許さない状況である。

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2012年8月25日（土）、ドットコモディティは中国・上海において、日本と中国の商品先物取引所である「東京工業品取引所」と「上海先物取引所」の特別協賛のもと、中国の大手商品先物会社である「新湖期貨有限公司」と共同で「2012貴金属投資国際セミナー」を開催。同行したGoodwayスタッフによる取材レポートを以下にピックアップ。

▼ドットコモディティ、2012年8月25日に新湖期貨有限公司と共同で貴金属国際投資セミナーを上海で開催！（Goodway）
▼ドットコモディティ「2012貴金属国際投資セミナー in 上海」開催

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本日も株式市場は小動き推移のなかを4日続落であったが、先の9,200円水準から真綿で首を絞めるようにジリジリと弱い地合いがここまで続いている。思えばこの直近でこの高値を付けた20日といえば、野村アセットマネジメントの単位型投信「野村日本株投信1208」が設定された日である。

12年ぶりの大型設定で1,200億円と意外？にも集めた感があるが、これまでも2度設定されていずれも半年ほどで繰り上げ償還になった実績を持つだけにこの効果も高かったのは明らかか。この繰り上げ償還だが、分配金を除く基準価格が12,000に到達すると繰り上げ償還になる条項付ということだが、条項モノでは本日の日経紙には商社株を対象にした仕組み債の件も書かれていた。同債券を組成した向きはヘッジ絡みの売買に駆られるとの事だが、ズルズルと年初来安値を更新している個別にはこの手が結構紛れていたりするから要注意である。

ともあれこの大型設定で日本株にスポットがあたりココに追随する運用会社の資金が日本株に継続的に入ってくるのではという期待が関係者には多かったのだが、フタを開けてみれば現況では上記の通り打ち上げ花火に終ったような何とも寂しい状況である。やはりイニシアチブを執れる参加者が不在という状況は今も変わりはない事の表れか。

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さて、大手百貨店ではセールも終りこの時期になると開催されるのがワールドウォッチフェア、ちょうど1週間前に終ったが今年も案内を頂いたので三越ワールドウォッチフェアに過日行って来た。

だいたい毎回見たい物は決まっており、昨年であれば時計ではなかったのだが「カランダッシュ・1010Diamonds」の特別製作モデル、更にその前であれば「ショパール＆山田平安堂の漆と蒔絵シリーズ」の作品等であったが、今年は「ハリー・ウィンストン・プルミエールフェザー」である。以前よりこのダイアルを担当したフェザーアーティストのネリー・ソーニエ氏には興味があったのだがはたして実物は圧巻、フェザーもここまで昇華出来るものかと改めて感動であった。

ところで一昨年のこの会場では中国人客もメイン層と捉えそれこそ通訳スタッフが会場の彼方此方で見受けられ、実際其れなりの顧客が思い思いの品を手にとっていたのが思い出されるが、少なくとも私が訪れた日にはこの手の顧客は全く見当たらず心なしか例年より閑散とした雰囲気も感じられた。中国景気も失速感がいわれる昨今、あの「ヴァーチュ」のブースも消えこんな一角からもその片鱗が読み取れる感もあるか。

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コムテックスは、2012年9月3日計算区分より取引手数料を現行の通常往復一律840円・日計り一律420円から通常往復一律630円・日計り一律315円に引き下げ。ミニ取引については変更なし。

▼コムテックス：取扱銘柄手数料

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さて、今月でコメの先物が東京穀物商品取引所と関西商品取引所に上場して1年が経過した。72年ぶりの復活上場と鳴り物入りで登場したものの、果たしてメインの市場であった東穀取に至っては何度もその杜撰経営を取り上げてきた通り経営不振から解散の挙句に擁していたコメ市場を来年2月に関西へと引き継ぐことが決まっている。

同所経営陣がまったく場当たり的な経営を続けてきたのは、その他の商品を東工取へ移管決定した後の記者会見にて社長が「〜度重なる勧誘規制の強化が取引減少の理由〜」とその辺の三流マスコミレベルの答弁をしているあたりでも窺えたが、三菱地所のパークハウス基礎工事が粛々と行われている剥き出しの取引所跡地もまた目に入る度に資産食い潰しの酷さを物語っている。

そんな迷走も足を引っ張り上場からこの1年の1日あたりの平均売買高は約370枚で、国内上場商品の売買高ランキングでは14位である。これだけでも東穀取社長の「全限月が揃ってからが本番と考えてくれ」とか「1日5,000枚」というのが如何ほどの大風呂敷かという事になるワケだが、この移管が決まった関西商品でも板寄商いとなるなかで異銘柄共存の相乗効果は未知数と明確な展望があるわけではない。斯様にコメのゆくえも気になるところだが他を引き継ぐ新生「東京商品取引所」もまた然り。

世界の商品先物取引所を見てみると2011年取引高ランキングはNYMEXが3年ぶりに首位に返り咲き、このベストスリーでは2位にインド・マルチ商品取引所、そして3位が上海商品取引所となっている。その後にはCBOTやらLMEが続くが、はたして新生「東京商品取引所」は何位くらいになるのだろうか？おそらく売買高ベースでは首位比較で数％程度と見られるが、先の日経紙には東工取の先月の外国人売買比率が最高の31％になった旨も載っていた。今後彼ら主力含め他をどう誘致してゆくか、先を見れば日本取引所グループの骨子がはっきりしてくるあたりでまた新展開も考えられるが何れにせよまだまだ安穏な道ではない。

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欧州問題が依然として不透明な中を米金融緩和を睨んでかここ直近で金の堅調が目立つ。価格堅調と共に一時期残高が減少した代表的な金ETF「SPDRゴールド・シェア」の運用残高も先週時点で約1,286.5トンと前月比で約4.5トン増加し、4/9以来約4ヵ月半ぶりの高水準となった旨も週末の日経紙に載っていた。

そういえば昨日記のジョージ・ソロス氏のファンドやポールソン＆カンパニーも4-6月期にこの手の金ETF保有額を増加させている事も報じられているが、国内でも足元では4-6月の「金需要動向」にて日本の投資用の金需給がおよそ3年半ぶりに買い越しに転じた旨をワールド・ゴールド・カウンシルが発表している。

ところで金といえば先週の日経紙には「東工取、取引に停滞感」として、東工取の売買回転日数が今月20日時点で約9.5日を要し前年同月の3.8日や前年平均の5.4日を大幅に上回っている旨が出ており、先物へはこの辺の波及効果は今ひとつといったところだろうか。その前の同紙には若年層の間で金投資の関心が高まっている旨の記事も見掛けたが、商機かどうかは別としてこちらの啓蒙も業界は工夫したいところだ。

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