本日の日経紙には、日銀が月末の金融政策決定会合で追加金融緩和の検討に入ったことを受けた長期金利の低水準になっている様が書かれていた。目下のところまた欧州の雲行きが怪しくなってきているが、この金融政策決定会合が控えているために本邦市場はなかなか鋭角的に売ってゆく動きになっておらず消化難にも見える。
さて同じ紙面には「緩和は当然 日銀の苦悩」とも出ていたが、もともとゼロ金利とはいっても補完準備預金制度がある以上市場金利の下限は0.1％。即ち日銀がいくら資金を供給したところで当座に預ければ0.1％は確実に取れることから、金融機関が挙ってこれを行っているようでは金融緩和効果の実効性が疑わしいとの指摘は前からあった。
そんなわけではてこれが日銀は本当に苦悩なのか、つれない素振りが期待を煽る単なる演出に過ぎないのかというところだが常識的にはまだ可也の緩和余地があるというのは否めない。各所で催促相場もいわれているが、何を考えているか解らない決定に出れば単に失望に変わるのは明白であり何れにせよ月末の決定会合に注目である。
さて、先週末にはSMBC日興証券に金融庁が業務改善命令を出すに至っているが、これは周知の通り企業の増資情報を公表前に漏洩し顧客に勧誘活動を行っていたのが金融商品取引法に違反するとの判断によるもの。主幹事の情報漏洩といえば、先月には野村の件を書いたことがあったが矢継ぎ早に二件目である。
証券取引等監視委員会ではこの対象銘柄の公表はしていないが、主幹事実績から察するに三井住友FGと、もう一つは相鉄HDと思われる。何れも国際帝石の説き同様に事前から不自然な株価の動きが予ねて指摘されていたが、当の委員会は検査対象はSMBC日興証券のみとして対象株を売買した投資家のインサイダー取引の有無については言及を避けており中途半端な感は否めない。
まあ、仕切りや大量推奨販売が公然と行われていた一昔であればこんなのはごくごく普通の光景であったと思われるが、情報を扱う証券会社への監視の目も強化され時代は変わったものだなとしみじみ。それでもこのケースでは情報伝達者はインサイダー取引規制そのものには抵触するワケでもなく、先の国際帝石でも課徴金は5万円足らずとけん制効果など出ようはずもない。業界の慣行の一つを切り崩すのもまだまだ時間が掛かりそうだ。
経済産業省及び農林水産省は、商品先物取引法（昭和２５年法律第２３９号。以下「法」という。）に基づく商品先物取引業者であるドットコモディティ株式会社（本社：東京都渋谷区）に対し、法第２３２条第１項の規定に基づき、商品先物取引業の運営の改善に必要な措置をとることを命じました。
処分の概要は下記のとおり。
▼商品先物取引業者に対する行政処分＝経産・農水省（PDF）
▼当社への業務改善命令について＝ドットコモディティ
１．処分内容
・法第２３２条第１項の規定に基づく業務改善命令
商品先物取引業の運営の改善のため、以下の措置を速やかに講ずること。委託を行った商品先物取引仲介業者（以下「仲介業者」という。）の商品先物取引仲介業に係る法令に違反する行為を防止するための措置が十分でないと認められる状況にあるにもかかわらず、商品先物取引業を継続したことに関し、次の観点から再発防止措置の策定・実施を行うこと。
（１）外務員登録手続に関する管理の強化
（２）その他再発防止に必要な事項
２．処分理由
・法第２３２条第１項の規定に該当する事実
委託を行った仲介業者の外務員の登録手続を怠った行為は、法第２１４条第１０号の規定に基づく商品先物取引法施行規則（平成１７年農林水産省・経済産業省令第３号）第１０３条第１４号に規定する「仲介業者の商品先物取引仲介業に係る法令に違反する行為を防止するための措置が十分でないと認められる状況にあるにもかかわら
◎FactualFutures行政処分・制裁などまとめ
http://factualsite.com/hp/index5.htm
本日の日経平均はほぼ終日軟調に推移し小反落となったが、日経平均が上がろうが下がろうがそれらに関係なく主力勢の中で連日の続落歩調が続いているのがソニーだろうか？
もちろんスペイン等に絡んで欧州債務問題再燃から対ユーロの円高進行でこれらの売上高比率が高い同社に売り物が集まったというのもあるが、昨日など同じ欧州関連グループの富士フィルム、リコー、NTN、日産自、マキタ、キャノン等々一斉高していたにも拘らずこのソニーはひとりマイナス圏に沈んでいたのはやはり目立つ。
そんなワケで新経営方針説明会が行われようが、有機ELテレビ量産へ台湾企業と提携交渉が明らかになろうが、まったく材料視されずむしろ売りの材料になるほど。特に新CEO就任で注目された新経営方針説明会では、優等生的な文章構成ながら実のところ具体的なものは何一つ提示されず素直な感で「絵に書いた餅」そのもの。わざわざこんなプレゼンなどやらなかった方が株もまだ値持ちがよかっただろうと察する。
しかし同社を含めシャープやらパナソニックやらのテレビ事業の不振は、これら主力の3社で2兆円近くへこむわけだからなんとも酷い。丁度一週間前の日経紙にはパナソニックは白物家電中心に環境事業に経営資源を集中、シャープは台湾企業からの資本提携をテコに収益改善を図るなど戦略を示しているとしているが、このシャープとて出資を仰ぐ企業はこれで完成度が増し将来的には同社と競合することになるのは必至で、そうなればその時に主導権を握るのは至難の業。先の見えぬなか今後サプライズが出て来るか否か、各社の舵取りからはまだまだ目が離せそうもない。
さて、本日の日経紙でちょっと目に留まったのが「大機小機」の末尾の文章、すなわち「翻って日本は最悪の財政赤字を抱えながら消費税増税でもたついている。ユーロ危機を防ぐためにIMFへの協力に積極的だが、このままではIMF管理もありうる。」という部分であるが、この辺はまったくの同感である。
この消費税増税に絡んで当のIMF専務理事は、首相が目指す2015年までに10％まで段階的に引上げる方針を強く支持すると発言している。財政再建に対する中期的な期待を高めることで日本経済の回復に寄与すると考えるとのことだが、その財政再建が急務な国から600億ドルも毟り取るのを取り付けておいてこれだからまあ物は言いようだなと。
つまるところ増税でも何でもして更なる資金捻出を視野に入れているところなのだろうが、結託というか利用されている政府も政府である。個人ベースでボヤいても仕方ないがこのままでは上記の大機小機の一番最後の部分に書いてある「沈みゆく国」になりかねない。が現実のものとなってしまうのも想像に難くないか。
さて、本日の日経平均は小幅ながら続落といったところだが、その東証一部出来高は15億4,132万株と完全に様子見な展開に終始していたといえよう。さてそんな東証でも先に報じられた昨年の売買代金は、中国・上海取引所を上回りアジア地域で3年ぶりに首位になった模様。
しかしなんとなくだが感覚的に意外？と思ったのが正直なところ。この辺は東証が海外投資家の参入が拡大してきたのに対して、上海は金融引き締め策の影響で売買代金の落ち込みが大きかったとのことだが、まあ総じて東証が特に秀でていたというよりも上海がそれ以上に悪かったということだけなのだろう。
これで大規模な投資が奏功したとまた一段と東証は海外誘致に躍起になりそうな気配がするが、中国は政策一つで一変する可能性がありこの辺も注目ながら結局は利便性が要、今後も各所のマネー争奪戦の動きに注視しておきたい。
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第2回 CXバーチャルトレードグランプリについての注意事項
・グランプリ期間中の実現損益やトレード方法について、後日Web上で紹介・解説させて頂く場合があります(個人情報は表示しません)
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・取引手数料につきましては、1枚当り片道378円(ミニ取引の場合は1枚当り片道99円)を、建玉決済時に差引きます。1注文10枚以上のロットオーダーに於いては、取引手数料を1枚当り片道273円とします(ミニ取引はロットオーダーの適用対象外となります)。
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週明けの日経平均は欧州債務問題が再度深刻化するとの警戒感から幅広い銘柄が売られ、先週末にかけての上げがほぼ帳消しになる往って来いとなった。こうした不安が再度台頭するとなると全体の貸借構図にもまた変化が出そうだが、この辺に絡んでは先週末の日経紙夕刊に「空売り増加、投資家は弱気？」として空売り比率が4ヵ月半ぶりの高水準になった旨が書いてあった。
ところで空売りといえば、米投資信託界でも人気のIPO銘柄を貸し出すことで第1・四半期に思わぬ利益を上げた旨も最近のロイター記事で見かけた。株式が公開されて間もなくのリクイディティ乏しいなかで、需要の多いものにはプレミアムが付くワケで跳ね上がる貸し株料率が旨みという。
しかしタイトな環境といえば今は市場から無きライブドアの前身、オン・ザ・エッジの分割劇で新株発行までのタイムラグ絡めて暴騰したのがいまだ記憶に新しく、寧ろスクイズが連想されてしまうが裁定含めこの手はいろいろ需要もあるのだろう。まあ本邦の場合は比較的ガラス張に近く小口が集まったショートは最近スクイズされ易くなってきたし、付随的にまた逆日歩も一寸前に比べれば一日天下で無くなってきたあたりが以前と地合いの変化を感じるともいえる。
さて、昨日の日経紙国際面にはオバマ大統領による「バフェット・ルール」等に絡めた大統領選票の行方の話が出ていたが、4日付けの同紙にも「米大統領選 株価を左右」との特集があり大統領選が取り上げられる機会が増えてきた。ところで大統領選といえば、今月初旬にはCFTCが米デリバティブ電子取引会社ノースアメリカン・デリバティブ・エクスチェンジが申請した米大統領選を予想するデリバティブ取引を却下した旨も報じられていた。
この「大統領選先物」なるものについては、既に5年前の当欄で触れたことがあったが、CFTCの言うところの｢政治イベントを証券取引の対象にするのはギャンブル性が高く、公共の利益にかなわない｣との見方があるものの、この手は世論調査よりも更に実際の結果との乖離が少なくそういった面ではなかなか使える。この手の申請は監督側のさじ加減ひとつだがそれでも海外ははるかに品揃え多彩でなんでもデリバティブである。
変わったところでは生命保険証の売買まで可能で実際それなりにリクイディティもあるようだが、契約も解約より換金率が高いことから契約者との成約もし易く、その契約者の生死で運用利回りが決まるので外的なファンダメンタルズとの相関性がほとんど無いというのがウリなようだ。
この日本で変り種といえば今はせいぜい天候デリバティブくらいのレベルだろうが、上記のようなものが日本で解禁にならないものだろうか？まあ、そうなればそうなったで闇のビジネスもまた横行しそうだが、作ろうと思えば作れる商品ばかりで少しずつでもこの辺の枝葉が広がってゆくことを期待したいものである。
本日の日経紙マネー＆インベストメントには「商品先物で分散投資」と出ており、商品を資産運用の一部に組み入れる人も出始めている折その仕組みや注意点などが載っていた。紙面には例として金・ガソリン等やはりTOCOMモノが挙がっていたが、やはり一般へのコモデイティ浸透に貢献したのはここ数年の金の値動きが奏功したのは認めざるを得ないだろう。
この金も証券界などからもネット証券大手中心に過去数社が金関連に参入してきたものの、そのタイミングが早過ぎたのか何れも志なかばで撤退を余技無くされたものだが、今月は楽天が投資資金を金などの貴金属に振り向けることができるサービスを始める等の動きが再度出てきた。
この辺もそうだが一昔前では考えられなかったこんな紙面を割いての商品先物紹介が漸く一般的になってきた裏で、胴元の取引所といえば東穀が解散を視野に最後の足掻きというか根回しが醜い。ただ一方でそんな胴元の最後の大型上場ともいえるコメのワラントなどが新規で出てきているのが現況で、並行してソースだけ抜かれてゆく動きが粛々と進行している。
さて、今年話題の金環日食をテーマにしたジュエリーの案内等を田中貴金属がしていたが、そういえば直近では同社が家電用のコネクターに使うメッキを金からパラジウムに置き換えたメッキ液を開発したと先週の日経紙商品欄で報じられていた。
過去数年で価格が跳ね上がっている金からの一部切り替えで金の使用量を5分の1に抑えられる模様で、他にも同様に価格が高騰している銅に関してはダイキン工業が冷媒が通る熱交換器内のパイプをアルミに替えたり、古河電気工業では今年より銅からアルミに替えた自動車用電線の量産を始めた模様だ。
前出の田中貴金属工業など昨年には上場しているフルヤ金属とシナジー効果を期待して資本業務提携契約締結を行っているが、同社の強みとするPGM系レアメタルも価格の高騰から回収技術の確立が急務となっている。この辺はクラレや日本化薬、森下仁丹など上場企業組の活躍を以前も書いたことがあったがこれらの確立と共に構造も価格もまた変わってゆくのだろうか。
昨日の日経紙一面の「社長100人＆地域500アンケート」の見出しには国内景気「改善」58％と出ていたが、国内景気が改善に向かう要因として円高修正の指摘が63.2％で最も多かった。ここ最近の一面には例えば04/02付けもそうで一面には景気復調、内需が支えとして円高の一服で輸出も好転との見出しが出ている。
公というか一般的には何処から見ても円安大歓迎といったところなのは否めない。恩恵を受ける電気や自動車の主力産業は諸手を挙げての歓迎だし、市場は市場で225銘柄にはこれらの主力がズラリと並んでいる構造上からこれらが復活すれば指数も自動的に上がることになり相乗効果抜群といったところ。
しかし今まである程度は小売に反映されるまでのタイムラグがあったり、震災以降の円高でさしたる影響というか実感もないままここまで来たが、例えばガソリンなど従前の1ドル100円台の為替水準だったらどうだろう？円安は着実に輸入物価を押し上げ当然インフレも意識されてこようし当然短期債等への影響もさけられないだろう。
どこも彼処も円安歓迎でこれを讃えるのもいいが、発電ひとつ取っても原発にナーバスになっているいま恒常的な円安下では更なるコストアップになるのは目に見えているし、上記の通り円安歓迎産業界も利益は増えど空洞化の動きはとまらないのは想像に難くは無い。右往左往の政府を横目にしぶしぶと本意でない追加金融緩和に動いた日銀であるが国益という観点で見ればあまり手放しで喜べるとはいえなそうだ。