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ドットコモディティは、2011年4月18日(月)より情報サイト「rigoo.net（リグー）」を、価格表・チャートなどの価格情報、コモディティ関連のコラムなどコンテンツ拡大を行い、「Commodity Board（コモディティ・ボード）」としてリニューアル。

▼コモディティ専門情報サイトのリニューアルに関するお知らせ
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さて、どの程度危ないものが飛散しているかわからないものの、天気も良かったので本日は久々に歩いていつもの所へ向かったのだが、徒歩だと日頃通り過ぎて気付かなかったものが目に入ってくる。そんなものの一つにあの東電の社員寮があったのだが、一寸見ない間に其処には「○○町寮」とだけ印字され、社名が入っていない真新しい表札へと付け替えられていたのが一際違和感を覚えた。

そんなことを感じながら暫し眺めていたら、関係者？なのか通りがかりの女性が、原発事故以降に社員への苦情や脅迫があまりにも頻発していることで、会社側が安全のために都内の社員寮の表札から社名を消すように指示したようですと話をしてくれた。しかし役員ならともかく一般社員までそんな事情があったとはなんとも悲しい限りだ。

そんなワケでここ数日東電モノが続くが、薄っぺらな演技で首相に怒鳴られて以降体調不良とかで雲隠れしてしまった東電社長が一ヶ月ぶりにノコノコ出てきて会見を開いていたが、やはりというか上から目線で答えになっていない答えに終始し核心には触れず終い。そもそも世界を震撼させた危機の最中、その渦中の企業のトップが体調不良を理由に不在などというのは前代未聞、こんな部分で企業の体質が現れるというものだ。

そうそう、体質といえば天下り斡旋禁止の気運の中でも、ここは今年の年明け早々に経産省OBを迎え入れている。過去数名が当初の顧問職を経て役員になっており、既に青写真が出来上がっているということか。しかしもともと今回怒鳴られて雲隠れしてしまった社長の起用はこうした官僚的な東電の体質を一新するとの策があったと一部指摘もあるが、朱に交われば赤くなる。ココの歴代トップは原発関連の不祥事で辞任に追い込まれた経緯があるが、またも同じことを繰り返す結果になるのは想像に難くないか。

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さて昨日は東電株式にも触れたが、直近ではこの東電債の国債利回りに対するスプレッドが上昇していたことで、他の社債にまで金利上昇圧力がかかっているという。こうしたコストの上昇を嫌気し震災後はこれら社債発行を見合わせる動きが広がっている模様。

こうした状況を鑑み日銀は基金を通じ社債の買い取り入札を行ったが、やはり持ち込まれたのは東電債が多くその落札額は一企業買い取り上限の1,000億円に達したとの見方が喧伝されていた。出所は金融機関と見られるがもはやベンチマークの機能も失っている折、こうした流れも自然なところか。

先月末に「敢行組と延期組」として震災でIPO関係も延期になった企業数多とコメントしたが、斯様な動きから社債発行まで予定していたものを見合わせる動きが出ているのは懸念される。これらのような資金調達の停滞が長引けばますます国際競争力の低下に繋がる可能性もあり、問題企業の政府支援関係と併せ積極投資再開のタイミングが待たれるところ。

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さて紙屑視されていた東電株式は2日連続のストップ高の後、本日も前引けは39円高まであり、また昨日はひまわりHDがストップ高まで買われていたのが目立った。いずれもこの震災関連ともいえる銘柄だが、上昇に期待を賭ける復興関連群とは違って東電は原発、ひまわりは傘下証券の巨額貸し倒れ発生とこれらは負の対極にあった銘柄である。

この東電、期末には連日のストップ安で引けには水増しの売り物がベタベタに集まっていたのが普段の光景であったが、こんなパターンが一変したのは30日の大引け間際、というか殆ど大引であったがこの水増し分纏めて約4,000万株一本で取った向きが出現してからである。

これに関しては、機関店が欧州系でもありちょうどフランスの要人が来日していた折だったことから欧州筋というのが真っ先に噂されていたものだが、はて政府系がこんな買い方をするだろうか？この辺は同時に噂されていたSSBT　OD05オムニバスアカウントなる中国系もほどなく噂になったものだが、蓋を開けてみれば同じオリエンタル系でも某ヘッジファンドという話も出ている。

さて、もう一つのひまわりHD、先に伝えたオプション市場の異常な動きからネット系では突出した貸倒引当金を計上した同社であったが、意外？だったのはすかさず同額の融資を取り付けたことか。いずれも背景が一般まで見えない故に思惑が募り株価も高下するが、先行きはやはり単発モノか政策モノかでその値段には差が出て来るというもの。

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エイチ・エス・フューチャーズは、2011年4月11日（月）より「HSF-SPAN証拠金制度」を導入。

▼HSF-SPAN導入について＝エイチ・エス・F

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さて本日もまだ大きな余震が繰り返されているが、世界を震撼させた東日本大地震からちょうど一ヶ月が経過した。これによって失ったものは数多計り知れないが、天災で失う分には不可抗力ともいえるものの、人災で失われてゆくものは何とも憤りを覚える。あまり政治モノには触れたくないが、この一ヶ月の首相の陳腐なパフォ−マンスには辟易というもの。

未曾有の国難に必死で立ち向かう国民に寄り添う姿勢は全く感じられず、東電対応でも本社に乗り込んで怒鳴り散らすだけ。こんな周章狼狽ぶりがこの一ヶ月で世界に喧伝され、世界の世論も称賛から一部は不信に変わりつつある。直近では先に低レベル放射性物質を含む汚染水を海に放出する際、日本政府から事前連絡が無かった事に関して韓国首相が「日本は無能」と述べていたが、なるほど反論出来ようもない。

斯様な調子だから政権交代後初めてとなった統一地方選で民主党は3知事選を全て落し道府議選でも惨敗、よりによってこんな未曾有の国難という時にこんな素人首相というか内閣が政権の座にある日本は本当に不幸というしかあるまい。

ところで今月4月の日経紙｢私の履歴書｣は前米大統領ジョージ・W・ブッシュ氏だが、初回の冒頭文にはあの9・11の時の事が、｢指導者たるもの、どのような危機に際しても泰然自若とすべし｣リーダーが過剰に反応すれば、即座に国民にも伝搬する。だから、大統領としての行動は常に客観的に見つめていなければならない。と書いてあったが、まさに今の首相に向けたメッセージなのかはたまた皮肉か。

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最近目立つようになったものには震災以降、各所のアンテナショップやネット販売などで、原発事故に絡む風評被害に苦しむ福島県を始めとした被災地を応援しようとそれらの県を中心とした産物を扱う向きの急増がある。

しかし立場変われば解るような気もするが、各国ではこの辺の扱いがやはりナーバス。本日も日経紙国際面には｢日本の食品、警戒強まる｣として載っていたように輸入規制が特に厳しくなってきているのは｢食｣で、当初は中国が5県からの乳製品と野菜とその加工品、果物、水産品の輸入を禁止、これ以外の産地についても全ての食品と農水産品に対して放射線検査を実施していたが、直近では25カ国・地域が輸入規制を布き一部に至っては日本産全ての食費輸入を停止にしている向きもある。

汚染一色という日本のイメージが、実態以上に独り歩きし不当な風評被害や禁輸措置に発展する事態は可也問題であるが、そうした背景を作り出している一因として政府のディスクロ体制が先ず問題か。現在の危機がどの段階なのか、正しい情報を素早く日本から発信すれば風評被害や過剰反応は減らせる筈だが、米国の最新鋭無人偵察機が撮った原発の写真も公表を控えさせ、気象庁の放射性物質拡散予測も政府側は公開を控えさせていた。自分の国の放射性物質拡散予測を知るのがドイツなど海外のHPが頼りというのも異常な光景だったが、先ず徹底すべきことは、的確且つ十分な情報公開だろう。

今週の日経紙にも書いてあったが、｢安心・安全｣というのは日本が長年かけて築いた一種の「ブランド」である。上記の中国などは特にこれを好み高価な食品や化粧品等には大金を叩いてきたものだが、大地震を堺に今や売り場は｢原産国は日本ではない｣とのアピールに必死という様変わりである。

輸出がここで滞れば経済の要だけに復興を遅らせるのは必至、世界各国が今日本を応援している中、この連携の枠組みをうまく使い各国と密に連絡し合い、包み隠さず情報公開しながら情報不足が招いた不安の解消に努めるべきだろう。

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日産センチュリー証券は、4月5日よりCQG社の提供するトレーディングシステムを通じて、東京工業品取引所並びに東京穀物商品取引所の上場銘柄について、法人顧客向け受注サービスを開始。また本年6月以降には、大阪証券取引所並びに東京証券取引所の株価指数先物取引等についても受注開始予定。

▼CQG社トレーディングシステムを利用した受託業務開始のお知らせ

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さて、政府は先に東日本大震災の復旧・復興に向けて検討している基本法案の素案を明らかにしているが、5年間を｢集中復旧復興期間｣と位置付け、集中して人、物、カネを投入と。復興財源を確保するために復旧復興特別税の創設や未定ながら震災国債の発行などを打ち出している。

さてこの復興財源としての｢震災国債｣だが、これについては日銀引き受けの検討についても言及していた。一般的に国債を中央銀行が引き受けるというのは財政法で禁じられているが、｢特別の事由がある場合において国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りではない｣とも定められており、これを巡って目下のところ賛否両論である。


しかし上記の財政法の一文に絡んでは、国有化論が出ている東電絡みで原発事故に適用される原子力損害賠償法の一文｢異常に巨大な天災や社会的動乱時には電力業者の賠償責任を免責｣との規定も同時に思い浮かぶ。国民感情を考慮して政府側はこれに関しては否定的な発言をしているが、これは日銀とて同じだろうか。

こうして考えると今回の震災ではあらゆるものにモラルハザードが付き纏う。実施するか否かは未定ながらいずれも万人の理解が得られる結論を探らなければならないだろう。

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ドットコモディティは、CQG社（米国コロラド州デンバー）と、オーダー・ルーティングサービス・ブローカー契約を締結。これによりCQG社の提供するトレーディングツールの「CQG Trader」と「CQG IC（Integrated Client）」を使い、ホスティングDMAによって構築されたネットワークにより、一台のパソコン端末より海外市場だけでなく東京市場（東京工業品取引所ならびに東京穀物商品取引所）へも同時に発注が可能に。ユーザーへのサービス開始は2011年4月18日を予定。

▼CQG社とのオーダー・ルーティングサービス・ブローカー契約を締結
▼ドットコモディティ：CQGトレーダーについて

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さて、先週にはTOCOMで銀先物が1984年の上場以来初めて1グラム100円を超えたのに続いて、金先物も連日の高値更新から28年ぶりの高値にまで躍り出て、地金の方でも買い取りが遂に4,000円の大台に乗った。

連れてETF関係の方も、純銀上場信託、SPDRゴールド・シェア、純金上場信託、金価格連動型などが上場来高値を更新となっている。原資産周辺がそんな感じであるから日経・東工取商品指数の方も昨日には2008年9月のリーマン・ショック直後以来の水準を更新となっている。

ところでこの日経・東工取商品指数だが、約一年前に鳴り物入りで上場したものの値洗いにおいて理論価格との乖離が著しくなる設計ミスによってリクイディティーが著しく低下してしまっているのが現状。昨日もこんな高値更新の活況下とはいえ僅か65枚の出来高であったが、こんな状況から5月の新甫発会から限月取引を導入することを発表している。

業界活性化論上にはかねてから一部限月取引のデメリットが上がってきた経緯があり、そんな折の限日取引の登場だっただけに期待していたものだが、約1年で限月回帰の動きとなった。こうしている間にも指数系もETFが力をつけそうな気がするが、やはり要は設計である。

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さて、日曜日付けの日経紙一面には、東日本大震災の影響で日本企業の投資戦略が急減速している旨が載っていた。特に企業のM&A件数は先月の状況を見てみれば震災発生前までは64件と前年同期とほぼ同じペースであったが、震災後から期末までは66件と前年同期の141件から急減となっている模様。

このM&Aといえば先月に当欄でも、政府が企業のM&Aを促す為の産業活力再生法改正案を閣議決定し企業のM&Aを促進させる方向で進んでいる旨を書いたばかりだが、国同様各社共に新年度予算に苦慮している状況下で買収案件も一旦棚上げになってしまっている格好と状況が一変してしまっている。

またファイナンス関係も、先週当欄でコメントしたように今月にIPOを予定していた向きが震災の影響で続々と上場を延期。社債市場からの調達も震災後から月末まで条件決定したのは1社のみで、調達額は前年同期から9割近く減少しているという。

ところで今迄成長産業を築いてきた著名経営者はかねがね｢不況であるが故にM&A等においてもチャンスが巡ってくる｣との発言をしている。同じ日曜版の｢けいざい解読｣にはさわかみ投信で額面を下回った住金株を1株41円で買った話が出ていたが、体力のある向きにはこうした自粛ムードの状況下においてバリューを見出してゆくのが商機ではないかと思う。

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