12/30をもってネット取引サービスを終了へ
セントラル商事は、2010年12月30日を以て商品先物ネット取引サービスの提供を終了へ。
▼ホームトレード中止のお知らせ＝セントラル商事（PDF）
249ページ目
旬商品
さて、横浜でのAPEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議に伴い、中国の国家発展改革委員会主任と先に会談した経済産業相によれば、対日輸出が滞っているレアアースについて同氏から近く適切に解決すると輸出正常化の方針を示されたことを明らかにしている。
レアアースについては上記の通り世界生産量の約97％を中国が占めているが、輸出規制や採掘制限に動き当局の税関検査や操業規制がきつくなっている事で高騰が続いているのは周知の通り。さて、このレアアースといえば、先月末から米資産運用会社ヴァン・エック・グローバルがレアアースなど戦略金属の生産者に投資するファンドを上場している。
マーケット・ベクターズ・レアアース/ストラテジック・メタルズETFは中国の姿勢がここ若干軟化した模様との報道が一部あったことで数パーセント安くなったようだが、正に旬なだけにヘッジの用含め投資資金を集めるのは想像に難くないか。
ところで今年のアタマには東証がレアメタルETFの上場を年内にも目指す方針である旨の報道があったが、その後の状況はどうなっているのだろう？海外モノやTOCOM連動型まで商品系は相次いで上場が続いたが、NYMEXあたりを見るにつけ機動性はまだまだという感じ。レアアースなどの一部は二ヶ月そこそこで10倍にも価格がハネ上がるだけに、こうした物こそ様々な商品の誘致が望まれる。
インフレ輸出
さて、本日のTOCOMでは金の先物が実に1983年2月以来約27年9ヶ月ぶりの高値をつけた事が話題になっていた。しかしFRBが追加の金融緩和を決めてからというもの斯様に国際商品他の高騰が著しい。
金は上記の通りでいわずもがな史上最高値更新、ソフトものでは粗糖が30年ぶりの高値にコーヒーが13年ぶりの高値、穀物なども各々数年振りの高値等々、日経紙などでも頻繁にこうした個別の記事が目に付くようになってきた。
今は挙って輸出競争力を高める通貨安競争が言われているが、上記の高騰するコモディティーには2年ぶりの高値にまで上昇した原油先物などに象徴されるように、それらと一緒に厄介なインフレまで同時に輸出が始まっている。そうした弊害に目を瞑れるうちはいいが、今後訪れるであろう宴の後の戦後処理では、出口戦略から一気に6,000億ドル規模の追加量的緩和転換の必要性があったのかどうか非難が出てくるのは想像に難く無い。
一方で量的緩和といえば、日銀も今週からの国債買い取りを手始めに資産買い取りを順次始めることとなった。更に12月半ばからは日経平均やTOPIXに連動するETFやREITなども買い取りを始める方針となっているが、国債と違って額面償還など無いリスク商品へのオペは、市場歪曲論もさることながら仮に損失が出るようなことになればこれまた税金が充てられるという構図だ。
しかしなんというかこんな時世に、部分バブルにまたぞろ懐かしいPKOやPLOなどを彷彿させる政策が出てくるとは何とも複雑な気分である。
二度目の時間短縮
さて、東証取締役会の諮問機関「市場運営委員会」が本日10日に開かれ、複数の市場活性化策の提示の中でも取引時間の延長案は、昼休みを撤廃せず30分短縮することで決着する見通しとなった模様。
先に「昼休み廃止論」として当欄でも採り上げた事はあったが、結局この廃止案は見送り時間短縮で妥協を図るということになるか。この時間短縮という手段は今回が初めてではないが夜間と違って個人など動くかどうか微妙で、ちなみに20年近く前の30分短縮においては売買高の増加はみられなかった。そんなワケでこの妥協策で売買は増えるや否やだが、証券関係者のランチ時間が短くなるだけのような気がしないでもない。
ところでこの東証、今週は「日本無線」をTOBする「日清紡HD」関連の「アロカ」を「日立メディコ」がTOBする事が明らかにされ、昨日は「コンビ」が取締役会でMBOを決定と依然として撤退企業が後を絶たない。先の2010年4-9月期決算も前年同期比で減収減益であったと発表しているが、3年連続の減収減益で上場審査に懸念があるため10年度内の株式上場を断念する考えを既に明らかにしている。
これら含めた逆風の中で売買高増加が焦眉の急、少しでも売買機会の増加を狙い会員負担も短縮なら全廃よりも少なくて済むと気遣いを感じないでもないが、何れにしても会員へのコスト負担が掛かってくるのには変わりがない。当の会員もプライマリービジネスで一気に捲れる大手以外は前にも書いたように此処の上場に賭けている向きも多く、投資負担もこれで限界という向きも多い筈。幾つもの市場が単独で各々システム政策を敷くなどの光景は証券や商品など何処でも同じだなとつくづく。
通貨安競争のジレンマ
毎週のことながら今週こそ円が史上最高値更新といわれている外為市場だが、為替といえば厳戒態勢の中で行われているAPEC（アジア太平洋経済協力会議）財務相会合では、先週末各国が輸出競争力を高めるために自国通貨を安くする所謂「通貨安競争」を回避することで合意、先のG20財務相・中央銀行総裁会議の合意内容の再確認となった。
この通貨安競争から所謂カネ余りの状態になり、10/20付で書いたようにそうしたマネーはインフレ資産や新興国などへ次々と流入しているワケだが、そのターゲットとなっている新興国の中でも先に粗糖高で沸くブラジルは海外からの債券投資に掛かる金融取引税の税率を4％から6％に引き上げると発表している。
既に一度引き上げ措置をしているので今回は再引き上げということになるが、気になるのはやはり好調だった投信関係だろうか。このブラジル関連投信の純資産残高は現在2兆円近くにものぼり前年同月の約3倍にも膨らんでいる。
この分のコスト転嫁を何処に持ってくるかだが、各社対応の差はあれ結局は投資家負担というところへ落ち着く。外貨資産運用においてのカントリーリスクが顕在化した例の一つだが、新興国モノでは投資家への情報伝達など一部乏しいだけに一般は常にこの辺に注意をはらう必要があろう。
功罪
さて週末に飛び込んできた話題で目立っていたのは、やはり尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で海上保安庁が衝突時に撮影したとみられるビデオが「YouTube」に投稿されているのが発覚した件か。
しかしこうした流出モノといえば、ここ最近では警視庁公安部の内部資料とされる文書がネットへ大量に流出する一件もあり、先に衆参予算委員会のメンバーでこの衝突ビデオの視聴が行われた際には入室時に携帯電話まで没収されたそうだが、これを嘲笑うかのような直後の流出とはなんともお粗末な感は否めない。
事の是非はともかく、半ば圧力に屈し超法規的に犯罪容疑者を釈放してしまった上に、流出したらしたでこんどは闇に葬られるところであったモノを世に解き放った者へは複数の罪で捜査へ乗り出しているというが、世論もあり何とも扱い辛いケースだけに脆弱な政権へまたも試練である。
それはともかく、今でこそ何の疑いもなくごく普通にネット生活が浸透しているが、「YouTube」なんぞ無かった時代を思い返してみると改めて劇的な構造変化だなと。それは一部新聞などに見られたように今までは情報を制御出来る向きが居て、一般はある意味それを読み解く力のある向きとそうでない弱者が存在したが、こうした物の登場でそうした関係が殆ど対等になった事か。時代の功罪論はさておき今またメディアのあり方も問われてこようか。
2011/1/4より取次取引員へ移行、取次先はドットコモ
フジフューチャーズ、2011年1月4日（火）より、事業の効率化等を図るため、現在の受託会員からドットコモディティを取次先とする、取次取引員に移行。
▼取次取引員への移行について＝フジフューチャーズ（PDF）
取次取引員移行に係る変更点
■預託された資金の流れが変わります
取次取引員に移行することにより、預託された資金の流れが変わります。
従来はお客様からお預かりした資金は弊社から直接、日本商品清算機構（JCCH）に預託していましたが、取次取引員になることによって、取次先であるドットコモディティ株式会社を経由して日本商品清算機構（JCCH）に預託されることとなります。
※お客様からの取引注文は弊社から取引所に発注されます。
御家芸の技術力
さて、昨日は日経紙でもモノトーンの全面広告が出ていたように、帝国ホテルが開業120周年を迎えているが、そういえば此処では先週第12回日経フォーラム「世界経営者会議」が開催されていたのを思い出した。ところでこの会議の討論の中では先の日経紙一面にも出ていたようにサンディスクのCEOは「日本は先端的なものづくりを国内にとどめなければいけない」と強調し、ノウハウなどが流出した場合「取り戻すのは容易ではない」と指摘している。
技術流出といえば日本が世界に誇る金型技術では、昨年国内最大手のオギハラがタイ自動車部品大手の傘下に入り、一部工場は中国企業が買収したが、そんな折先月だったか自動車用金型で国内2位の富士テクニカが同3位の宮津製作所の事業を買収し、富士テクニカは企業再生支援機構から出資を受けて経営基盤を強化する報道があったばかり。
またも御家芸流出の懸念となるところだったが、既に優秀な人材、頭脳の海外流出から、日本が培ってきたさまざまなノウハウが他国に流れ出る動きは彼方此方に見られる。不況が主因なのはもとより技術者レベルも他国の優遇を求めて日本を離れる裏にはその評価というか地位の低さが起因している部分もあるのではないか？
上場企業で見ても先週など株式市場ではこの円高下においてもソニー株が、米アップルによる買収対象の一つになるかもしれないと思惑を呼んで上昇した経緯があったが、他の一部ハイテクでも異様な強さを見せていた物も多い。結局これら企業は独自の技術力を持っているところばかりでその技術水準の高さには定評がある。スポーツ界の誇らしい流出と違ってこと産業界では大いに懸念すべき事だろう。
何処まで暴けるか
さて、週末の日経紙経済面には「公募増資企業、株価に不信な動き」として、東京証券取引所と証券取引等監視委員会が、インサイダー取引に基づいた不正な取引が実施されているかどうか国内外のヘッジファンド等について調査を進めていることを明らかにしている。
当欄では7月に国際帝石の巨額増資で株価が急落した際、「〜確信犯的なショートが直近で入っているあたりがなんとも怪しい」とコメントしておいたが、この銘柄以外にも今まで怪しいものについては殆どその都度触れてきたつもりである。
こと今迄規模の大きな、例えば225採用銘柄などは当然リクイディティーも申し分なく魑魅魍魎の筋が紛れ込むのにはうってつけの素材である。出来高一つ取っても露骨な事例が存在するのに当局が思い腰を上げずに何時の間にか風化してしまうのが長年疑問であったが、
はたして今回の調査で何処まで暴けるのか注目。
斯様に公にされる摘発では雑魚しか挙がって来なかった裏には政治的な事情があるのか、はたまたその沿革から前例踏襲主義の産物で財源の問題がネックになっているのかその辺は定かでないが、今回の件でも従前通り雑魚挙げ程度でお茶を濁す程度に止まったらこうした部分でも国際標準の道はまた遠のくということになる。
商取法違反からフジFに業務改善命令の行政処分
商品取引員であるフジフューチャーズ株式会社(東京都中央区)に対して行った立入検査等の結果、商品取引所法（昭和25年法律第239号。以下「法」という。）等に違反する行為等が認められたため、本日、行政処分を行った。
なお、処分の概要は下記のとおり。
▼商品取引員に対する行政処分について＝農水・経産省
処分内容
1. 「法第232条第1項」の規定に基づく業務改善命令
商品取引受託業務の運営の改善のため、以下の措置を速やかに講ずること。
（1）今般の法令違反の行為の責任の所在を明確にすること。
（2）役職員に対し法令遵守を徹底するとともに、商品取引事故等の処理及び外務員指導に関する内部管理体制の充実・強化を図り、不当な勧誘行為等の再発を防止すること。
（3）商品取引事故等の発生原因について調査分析するとともに、事故等に関与した役職員に対する適切な処分等指導・管理体制を早急に整備し、再発防止のための措置を講ずること。
（4）特定の取締役に対する不明朗な貸付けについて、貸付金の回収時期及び方法を具体的に示した計画を着実に遵守するとともに、内部管理体制の充実・強化を図り、貸付けに係る適切な対応を行うこと。
2. 「犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号。以下「犯罪収益移転防止法」という。）第16条」の規定に基づく是正命令
犯罪収益移転防止法違反を是正するため、以下の措置を速やかに講ずること。
他人名義を使用した取引の受託の実態についてすべての委託者を対象として点検し、再発防止のための措置を講ずること。
処分理由
1. 「法第232条第1項」の規定に該当する事由
（1）不当な勧誘等が多数認められ、営業部門等における法令遵守の徹底が必要と認められたこと。
（2）平成16年1月16日、2月17日付け主務大臣あて報告にあった特定の取締役に対する不明朗な貸付けに係る改善措置が適切に実施されず、再び特定の取締役に対する不明朗な貸付けを行っていたこと。
（3）商品取引事故等が多発し、商品取引受託業務の運営の改善が必要と認められたこと。
2. 「犯罪収益移転防止法第16条」の規定に該当する事由
犯罪収益移転防止法第4条第1項に違反する行為として、顧客に対する本人確認を行っていないものがあったこと。
◎FactualFutures行政処分・制裁などまとめ
http://factualsite.com/hp/index5.htm
世界に伍する日は来るか
さて、当欄のカテゴリーリストの「商品先物」でちょうど300番目となる今回は、今週の日経紙上で週明けの「日本の商品先物取引 グローバル市場へテークオフ」という見出しの元、久し振りに全面広告の特集が三頁に亘って組まれていたあたりに触れてみる。
今や渦中の東穀取の「2011年1月4日 東京穀物商品取引所は生まれ変わります」という広告は、はて「輪廻」を意味するのかどうかその去就を見守りたいが、それはさておき同文中ではインフラ的にはこのように整いつつありますといった話が羅列してあったが、中でもスパン証拠金などはもっと早くから整えるべきであると思いは常にあった。株式先物などやっている向きにはスパン証拠金は常識で、これが未だ非導入と解った段階でもう参加意欲をなくしてしまうのは当然なところだろう。
商品的には「商品指数」登場や、「損失限定取引」など委託者保護を謳ったものも予定されているが、「ETF」などへの資金の集まりの相違が明白でエッセンスだけ証券系へ流れ始めている感も強い。
また、業界でも急ピッチで対応作業が進んでいるとあったが、先に書いたシンガポール取引所のオーストラリア証取買収は城外からの資金流入に対応したものだが、逆に資金流出が続いている事情から国内ではワンストップ型がそう性急な課題ではないとの負の認識も一部台頭してきてしまっているのも憂慮すべきところか。
見出しには「〜商品先物取引はますますその影響力を高め、世界経済にとって不可欠な存在になってきた。日本でもシステムの高速化、ETFの登場で信頼性、利便性が増し、世界に伍しようとしている。」とあったが、こんな言葉とは裏腹に直近では取引所国内二位の東穀取の存亡がいわれ、取引員もまだまだ淘汰途上の様相、はたして世界に伍する日が来るのは何時の事になるのだろう？
単純代替論
昨日の日経紙経済面には「法人税率下げ 財源で応報」とあり、2011年度税制改正の目玉である法人実効税率の引き下げのための財源探しが熱を帯びてきたと出ている。政府税制調査会は法人の税負担の付け替えによる財源確保の検討に着手し、これに対し産業界は純粋な減税を求めている。
日本の法人実効税率は各国と比べて高いとの認識は何処でも共通で、例えばデフレ下の悪環境とも相俟ってここ近年ではそこそこ高級なブランドなど外資系がオフィスや店舗を続々と閉鎖し、日本拠点を他の国に移している一因もここに一部あるともいわれている。
しかしながら費用対効果が特に重視される外資系においては経済成長率著しい新興国などに投資をシフトしてゆくというのは自然な流れで、こうした国内空洞化を鑑みての論に対して消費税引き上げ等含めた新税創設論などあるが、欧州などを見てみるに基本的な生活費等殆ど消費税がかけられていない部分もあり、この辺を一括りにしてしまうような構想は危うさも残る。
首相は、週明けの集中審議で実効税率については「近隣国との比較でまた高いと指摘されている」としていたが、上記の件や低いとされる欧州などとでは社会保険料などが可也違うという部分も把握しているのだろうか？景気で左右される法人税より確実に取れる路線に傾斜というところなのだろうが、最低この辺の事情は把握しておいてもらいたいもの。