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夏枯れ

本日の日経平均は後場から軟化し3日続落、出来高は14億7,667万株であったが出来高といえば昨日は今年最低の12億5,400万株にとどまった。FOMCを控える中、全体の取引を牽引する外人勢が既にバカンス入りしている上に国内もお盆の時期と相俟って、今年1月のピークと比べると4割弱の水準にまで落ち込んでいる。

こんな相場ではセルボラ仕掛けの向きなんぞは売りっ放しで順調なほど全般低調ぶりが目立つが、共に直近のIPOインデックスも週明け段階で前週末比231ポイント安の39,262ポイントとなり6営業日連続で過去最低を更新した。この薄商いの中で相場の弱さもあるが、やはり新規上場の減少が響いている部分も大きいだろうか。

この新規上場についてはまた後述するが会員の窮状もまた然りで、商品業界同様に対面は店仕舞いスレスレの状況が続き、リーマン・ショック以降は知り合いのコミッション連中から引退する旨の手紙をもらう回数も増えた。岩井とコスモは紆余曲折の末に合併まで漕ぎ着けたが、今後も上場組に係らずこの手の動きは継続されようか。

昨年末にも書いたが一発で稼げるプライマリーの恩恵にありつくのが難しい中小組はそれこそ同所のIPOに大きな望みを賭けているのだが、斯様な現状を見るにつけ先行きの上場含めて暗雲漂う気分になるのは否めないか。


高騰第二弾

さて、先週の日経紙夕刊には「異常気象 食卓に影」として世界的な異常気象が国際価格高騰を招き末端への影響が避けられない懸念の旨が出ていたが、此処に載っている通り世界有数の穀物地帯であるロシア各地では猛暑に因る干ばつ被害が広がり、小麦価格がここ急騰を演じているのが一寸した話題であった。

5日にはこのロシアが穀物輸出一時禁止との報道を受けストップ高まで買われたが、翌日は一転ストップ安の急落と先物も乱高下、日本はこの小麦の8〜9割近くを輸入に頼っており頭の痛い問題だが、この猛暑被害は足元の国内でも緑黄色野菜中心に直撃し、これらは軒並み5割前後の上昇で、外から内から彼方此方急騰劇である。

野菜などたしか春先も三寒四温の影響で高騰していた記憶があるが、こう頻繁になるとつくづくヘッジの必要性が問われる。さて、前回の小麦暴騰時にはオプション取引等でもパンクする向きが続出し、また多くの食品会社が価格転嫁に回ったが、このデフレ期にまた転嫁が相次ぐのかどうか思惑なものの、前回とは構図も違うのでそこまでの影響はないだろうか。

そうそう、直近ではもうじき迫る秋の味覚の代表格でもあるサンマも高値になる懸念が出ているとか。先月は三越で「新サンマ」として1匹1,500円と笑える札が付いていたサンマを見たが、なんでも北半球の猛暑の異常気象が影響し水揚げが極端に減少、築地市場の卸値は前年同期比で4割程度高値に上昇しているという。先に書いたスクイズで暴騰してしまっているココア等はまだ嗜好品の範疇(と言っても困るが・・)だが、普段の食品群の乱高下も困った問題だ。


規制第一弾

さて、今月からは周知の通りFX(外国為替証拠金取引)について上限が50倍とする改正内閣府令が施行されている。この件については過去当欄で何度か触れてきたが、一年後からは更に上限を25倍に引下げることになっている。

この規制で円高が更に加速する云々からビジネスモデル崩壊で業界淘汰論までその影響が前々から論議されているが、前者に関してはもともと高倍率はスキャルパーが圧倒的ということや別なファクターも山積みで全ての要因がそうと適わないだろうか。ただこれらユーザーは少数派とはいえ個々の取引量は高いのでそうした部分では当然の影響は個別ではあろう。

他、所謂規制逃れで海外モノへの誘導等も、なにやら最近はメルマガ等の媒介で口座開設推奨を仄めかす向きも増えてきたが破綻時の諸々のリスクも考慮すべきか。また別な抜け道関連としては法人口座という手も一部で取り沙汰されているが、今更な上にそもそも異質なものを一括りにスライドさせて捉える考えもどうかと思う。

さて、そんなわけで今後の市場参入者と併せ全般リクイディティーも変化してくるかどうかだが、この手の問題はお上がその構造を利用した特定系への規制目的という思惑がある上に、様々な取引形態における所謂「信用余力」の部分を人夫々がどう捉えるかで各々見方が相違してくるという部分から、一括して論ずるのは如何にも難しい問題であると思う。


50億個分のチョコ菓子?

さて、一昨日の日経紙夕刊にはファンド資金流入でコーヒーの国際価格が高値圏で推移している模様が載っていたが、同じソフトもので最近話題になっているのがココアか。

なんでもココアの価格は過去二年間で倍以上にまで暴騰しここ30年で最高値を記録しているが、その背景にはロンドンのヘッジファンド、アルマジャロの共同創業者の一人アンソニー・ウォード氏が先物7月限をスクイズし約24万トンものカカオ豆を購入した事があり、その量は世界の年間生産量の7%に相当するという。

同ファンドといえば商品専門で近年は新興国における原油や金採掘、農業関連から肥料会社まで関心を向けていた模様だが、ヘッジファンドの買占めというのはたまに派手なモノが出て来るから面白い。と外野はそんな感じであるが、リーマンショック以降は過剰流動性の相場介入にピリピリしている昨今、色々な意味で物議を醸し出す。

ちなみにココアなど個別の部分では今を時めくベルギーあたりの有名パティシエが食指を伸ばすと、途端に大化けするといった話を関係者から聞いたことがあったが、こんな大掛かりなものからすれば可愛いもの。ただその動向によっては製菓会社はレシピ変更や代替品使用に切り替えるとしており、そんな部分で末端へも影響が出てくるのは困った問題である。


それでも低水準

ここ調整色を呈していた金であるが、週明けもCOMEXは買われ4営業日続伸となっていた。さて、この金といえば日本の外貨準備のなかで保有している金が直近の6月末で306億ドルに達し、外貨準備の内訳を公表し始めた2000年4月時点の約4.6倍に膨らんだ旨を日経紙にて先月見掛けた。

この日本に限らず新興国も外貨準備の中で保有する金を増やしている。日本に次ぐロシアは6月末時点で668.6トンと09年末比で10%増加、フィリピンは同6%増の164.7トン、ベネズエラは同2%増の363.9トン、中国の09年末の1,054トンは08年年末比で76%増え、他インドも先にIMFから200トンもの金を購入している。

しかしこうして金の公的保有量ランキングなどを見てみると欧米諸国のそれはアジア勢に比べはるか多い。実際にECBなどはユーロ加盟各国中央銀行に対して、外貨準備の15%は金で保有することが望ましいという指針を出しているようだが、ドルが怪しくなる前にその比率を高める動きを見せた中国など今の数倍へ比率を高めるのが望ましいとの内部の意見も出ている模様だ。

実際に外貨準備に占める金の保有高が少ないといわれる日本でも2.8%、対して中国のそれはわずか1.6%にとどまる。ドルの不信から始まって次はユーロ不信と続き、結局は無国籍なこの金が各国から見直されているということなのだろうが、根が深いだけに今後もこうした動きが継続されるのは想像に難くないか。


意識改革

先週には大手証券5社の4-6月期決算が出揃ったが、最大手の野村HDなど市場混乱の影響から法人部門が411億円の赤字に転落、最終利益が前年同期比79.7%減と大幅減益となった模様である。ところでこの野村といえば、先週から傘下のチェイエックス・ジャパンが証券取引所を仲介せずに株式売買を行う私設取引所であるPTSを開設させている。

このPTS、初めて当欄で触れたのが4年前の2006年にカブ・ドットコム証券が国内初の同市場を創設した時であったが、その後は同様にネット系が続々と参入するに至った。このカブ・ドットコム証券は今月から注文取次ぎ1秒超なら手数料無料にするサービスを開始するが、今この後発組が注目されるのはやはりこうした注文処理速度があの東証が新稼動させたアローヘッドをしのぐ4倍もの早さを備えている点も大きいか。

欧州では同系列が僅か数年でユーロネクストをも上回る最大市場に伸し上がった実績があるが、現況でPTS市場は補完的な役割を担っていたが東証アローヘッドの稼動によってヘッジファンド等の取引が東証に流れはじめている。同市場稼動によって流出した顧客が再還流、延いては立場逆転して上記のような成長を遂げることになるのであろうか?

ちなみにこの新PTS、初日の売買代金は1億円強にとどまるスタートとなったが、斯様に各所における執行速度がシェア獲得の要となってくるのか、また先に東証の昼休み廃止論に触れたがこの辺も対応策の範疇に入るのかどうか今後の東証の出方も併せて注目しておきたい。


商取法違反からフジトミに4営業日業務停止等の行政処分

商品取引員である株式会社フジトミ(東京都新宿区)に対して行った立入検査、報告徴収等の結果、商品取引所法(昭和25年法律第239号。以下「法」という。)に違反する行為等が認められたため、本日、行政処分を行った。

なお、処分の概要は下記のとおり。

▼商品取引員に対する行政処分について=農水・経産省

それに伴い当サイトから同社に対する資料請求リンクなどを業務停止処分明けまでは一旦解除。またランキングにおいても圏外対象に。


処分内容

1. 「法第236条第1項」の規定に基づく処分

(1)商品取引受託業務の停止 4営業日
(平成22年8月9日から同年8月12日まで)
ただし、具体的な業務停止の内容は以下のとおり。
ア.始めの2営業日(平成22年8月9日から同年8月10日まで)
商品取引受託業務の停止。ただし、次に掲げる場合を除く。
(ア)取引の決済を結了させる場合。
(イ)商品市場における取引の委託の取次ぎの委託を受ける商品取引員から委託者の計算による新規の取引を受託する場合。
イ.続く2営業日(平成22年8月11日から同年8月12日まで)
新規顧客に対する受託に関することに限る。

2. 「法第232条第1項」の規定に基づく業務改善命令

平成22年8月30日までに、商品取引受託業務の運営の改善のため、以下の措置を講ずること。
(1)今般の法令違反の行為の責任の所在を明確にすること。
(2)役職員に対し法令遵守を徹底するとともに、商品取引事故等の処理及び外務員指導に関する内部管理体制の充実・強化を図り、不当な勧誘行為等の再発を防止すること。
(3)商品取引事故等の発生原因について調査分析するとともに、事故等に関与した役職員に対する適切な処分等指導・管理体制を早急に整備し、再発防止のための措置を講ずること。

処分理由

1. 「法第236条第1項第5号」の規定に該当する事実

「法第214条」に規定する不当な勧誘等の禁止に関し、次の事実が認められたこと。
(1)同条第1号に該当する行為として、商品市場における取引等につき、顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げてその委託を勧誘していたものがあったこと。
(2)同条第3号に該当する行為として、商品市場における取引等につき、数量、対価の額又は約定価格等その他の主務省令で定める事項についての顧客の指示を受けないでその委託を受けていたものがあったこと。
(3)同条第5号に該当する行為として、商品市場における取引等につき、その委託を行わない旨の意思(その委託の勧誘を受けることを希望しない旨の意思を含む。)を表示した顧客に対し、その委託を勧誘していたものがあったこと。
(4)同条第9号に基づく施行規則第103条第7号に該当する行為として、商品市場における取引等の委託につき、転売又は買戻しにより決済を結了する旨の意思を表示した顧客に対し、引き続き当該取引を行うことを勧めていたものがあったこと。

2. 「法第232条第1項」の規定に該当する事実

不当な勧誘等が多数認められ、営業部門等における法令遵守の徹底が必要と認められたこと。

◎FactualFutures行政処分・制裁などまとめ
http://factualsite.com/hp/index5.htm


9月に取引システム刷新、エースCXオンラインに

エース交易は、平成22年9月を目処に、オンライン商品先物取引システムを全面刷新、取引機能・サービスを中心に大幅に拡充。またサービス名称を「エースCXオンライン」に変更。

▼エースCXオンライン、2010年9月リリース予定


新システムで導入予定のサービス
■板画面からの発注
■クイック注文
■指値変更機能
■約定通知メール
■クイック入金機能
 (今秋導入予定)
■発注時のパスワード省略
■注文の有効期限が翌週末まで  など

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魔術的な本物

猛暑一服、各地で大雨となった月末であるが今月の文化モノ体験としては「オルセー美術館展2010」があった。夫々単品でも見に行く価値のある値段の付けようがないゴッホ、モネ、セザンヌ、ゴーギャン、そして一度見たいと思っていたルソーなど100点以上が一堂に集まるワケだからこれは外せない。 都合よく主催側から招待券を頂いたこともあって友人と共に過日観賞してきた。

さて、そんな凄い企画だけあって平日の午前中にもかかわらずけっこうな人手で、先週にははや入場者が50万人を突破したのも頷けたが、足を踏み入れればやはり異空間。第五章のゴッホなど写真は見慣れているものの、例えば自画像の額などちょうどあの有名な向日葵を多く描いた時期と重なった事もあってなのか、見事に向日葵が掘り込まれた物で出来ておりそうした美しさもまた新発見。

それら名作を観つつ念願のアンリ・ルソーがある第九章の部屋へ。此処では「蛇使いの女」と「戦争」の二点、何れも大作であるが「蛇使いの女」はやはり圧巻、遠近法を無視したアウトサイダーの洋モノにあって何処かバリ島のプンゴセカンスタイルのテイストも持ち合わせており昔から好きであったが、本物を前にして幻想に溺れそうになる感覚はやはり魔術的な力を覚えた。他にもセザンヌ「水浴の男たち」や、友人が気に入ったというピュヴィ・ド・シャヴァンヌ「貧しき農夫」などいろいろ感じたものありだが、なんとも贅沢な空間であった。

ところで学生時代にはこれらは「後期印象派」として教えられたものだが、なんでも印象派の後半期を示すかのような誤解を招くとかで、近年では今回のタイトルの通り「ポスト印象派」というらしい。まあ、呼び方はどうあれ、仏サルコジ大統領も「これらの絵画がまとめてフランスを離れることは2度とない」と言っているように千載一遇の機会に相応しい充分な構成であった。


8/18より海外コモディティ取引ネットトレード開始

ドットコモディティは、海外コモディティ取引(海外商品取引)ネットトレードを国内一般投資家向けに開始。これにより同社は「国内商品取引(国内商品取引所取引)」、「商品CFD取引(海外商品店頭デリバティブ取引)」、「海外商品取引(海外商品取引所取引)」の3分野すべてを取り扱う、コモディティ専業ブローカーに。当初、取扱銘柄は「NYMEX WTI原油」、「COMEX GOLD」、「CBOT CORN」をはじめとする合計16銘柄から開始。

▼海外コモディティ取引ネットトレード開始=ドットコモディティ

また近日中に当「一目瞭然」においても、提供サービス面での項目・ポイント加点を新たに追加予定です(CFD、及び海外商品先物)。こちらは今しばらくお待ちください。


■当社が提供する海外商品取引ネットトレードの主なポイント
1.口座開設申込を含め、カスタマーサポートはすべて日本語対応
2.資金の受け払いはすべて日本円(ドル受払用銀行口座の用意は不要、海外送金の必要なし)
3.トレードツールには、世界的に利用されている複数のISV(Independent Service Vender:取引システム提供の専業会社)の ツールを提供
4.CMEの電子取引市場(GLOBEX)でほぼ24時間取引が可能
5.国内商品取引との併用により、ヘッジ取引など様々な取引手法の実践が可能
6.当社にお取次いただいている商品取引会社にも「海外商品取引」の提供が可能

■取扱銘柄
【NYMEX】
Light Sweet Crude Oil(WTI原油)、E-mini Light Sweet Crude(ミニWTI原油)、Natural Gas(天然ガス)、E-mini Natural Gas(ミニ天然ガス)、RBOB Gasoline(ニューヨーク港酸素混合ガソリン)、
Heating Oil(ヒーティングオイル)、Platinum(白金)
【COMEX】
Gold(金)、miNY Gold(ミニ金)、Silver(銀)、Copper(銅)
【CBOT】
Corn(とうもろこし)、Wheat(小麦)、Soybeans(大豆)、Soybean Meal(大豆ミール)、Soybean Oil(大豆油)

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減配示唆?

本日の日経平均は主力大型株のカバーから先物もCSなどの外資勢大量買いが入って大幅反発となったが、先物といえば今朝日経紙マーケット総合を眺めていた時に株価指数/オプションの欄のレイアウトが何か変わっているなと思ったら、日経300先物の欄が消えて新たに配当指数先物が入っていた。

あまり各紙の金融面でも大きく取り上げた処もなく何時の間にか通り過ぎていたが、そういえば今週の月曜日からこの「配当指数先物」3種が東京証券取引所に上場されていたなと。この配当指数先物については春先にも当欄で取り上げた事があったが、初日は日経平均型で2010年12月物は172円、2012年12月物は150円の初値が付いた。

先月にはシンガポールで先行上場しているが、いろいろ並べてみるとおもしろいことにアナリストの増配予測とは逆に減配気味とも取れなくもないが、企業業績とは必ずしも連動しなく経営サイドの裁量に委ねる部分もあるだけに思惑が交錯しそう。

一方、提供側としてネット系証券などは対応に前向きなところから後ろ向きなところまでさまざまだが、投資家層の広がりが無ければ当然リクイディティー確保も覚束無くなるわけで今後の動向に注目だ。ところで、何時も思っているのだが日経紙のレイアウトといえば商品先物欄もいい加減取組の無いものなど掲載廃止して別な構成にする等させたらどうか?まあ余談ですが。