279ページ目

本日もオフィス街の食事処などはまだ休みのところも多く、雑踏が戻る前の束の間の閑散具合が心地よい。さて、週末の日経紙には上場する7取引員の4-6月期決算が週末に出揃い、うち6社が減収、全社が経常赤字になった旨が出ていたがこうした決算表もなにかこう恒常化してきた感もある。

取引所総売買高の右肩下がりのグラフも彼方此方で見せられ06、07年度などマーケットを機能・維持・継続する為の最低限の流動性を確保するか否かのデッド・ラインに入ってきたと散々云われた物だが、更に蝋燭のようなグラフのバーが溶けてゆく中を取引所としては粛々と自己都合の迷走を繰り返している。

企業としてもスリム化はもう限界で、これ以上の縮小は収益を上げなければならない営利企業として不可能なレベルと云う悲痛な叫びが彼方此方に聞こえてもう久しいが、これとて意外？にも業界としての形が残ったまま各方面で存在が継続されているという妙な均衡がある点が別な部分で凄い。

同紙には収益確保、地道な取組と枝葉模索の動きが一部載っていたが、経営もキレイゴトを言っている向きは商売下手と業界に蔓延していた時代がはや懐かしい。専業の枠でディールに活路を見出したい処もあるがこちらも純資産額規制の壁が立ちはだかる向きあり、まあゆくゆくはこれも自己資本規制比率へと言葉を変えてゆくのかもだが、昨日の日経紙一面「新たな利益・開拓急ぐ」の所「自己否定の覚悟」というのが載っていたが、次なるステージを見据えてこの辺を受け入れられる向きがはたして如何ほど居るであろうか。

---

大起産業は平成２１年９月２８日（月）より、受託会員から取次取引員へ移行へ（取次先はドットコモディティ）。

▼取次取引員へ移行のお知らせ

---

---

また取次移行に伴い、平成21年9月11日の夜間立会いより電子取引手数料を改定へ。

▼お取引手数料改定のお知らせ

---

---

さて、お盆休みで夏枯れといわれる割にはそこそこ商いも出来て本日は反発している日経平均株価であるが、今週は連日年初来高値を更新する展開で心理的なフシ目に過ぎないながら昨年10月以来の10,500円乗せとかで市場は沸いていた。

強弱間対立もありチキンレース論も一部に出ているが、依然として前に挙げた主力の環境関連などは連日に亘り高水準の商いを保っている。そうそう環境関連と云えばその設定当日に挙げた投信の一つ、「野村RCMグリーンテクノロジーファンド」は先月末で残高は560億円に上った模様、また春先から日興コーディアル証券が売り出した「日興グリーン・ニューディール・ファンド」の残高は同じく7月末で約1,000億円にのぼり販売上限を引上げるまでになっている。

当欄では6月に「次は環境バブルか」として触れた件が、先週末の日経夕刊では90年代末のエコファンドブームを振り返り警鐘を鳴らす指摘で一部載っていたが、国策の一つとして煽っている場合は少なくとも初動に乗った向きを回転させてあげないと目的のバブルも醸造しないわけで、危機の収束の次の立ち直りではこれらの構築から膨張の繰り返し作業は必須ともいえるか。

前にも挙げた金融界の起死回生も絡めて、人とカネが存在する限り演出があればバブルが膨張してゆくのは不可避なわけで、そのテーマが大きいほど政策としての魅力も大きく着々と仕込みが行われることで修復作業は進行してゆくし、そうしたうちはEXITはこと一般には見えないのものだ。

---

本日の日経紙一面には大手商社が希少金属、エコカー用確保と出ていたが、レアメタル含む所謂レア・アースは現状世界生産の97％を中国が占めている。一国に偏向という点では南アが生産する白金のそれ以上にものぼるが、バッテリーなどの二次電池の用で不可欠なもので現在代替可能な物が存在しなくその依存度が脅威ともなっている。

しかしこのエコカー、最近では街中で一般に限らずタクシーから公用車まで本当によく走っているが、直近では新型プリウスに注文が殺到したとえ休日稼動してのフル生産体制を取ったとしても今からの注文分は補助金の対象期限までに納車が間に合わない云々が問題になったばかり。尚、これに関しては当の経産省も補助金対象期間の延長は考えていないという。

一部で懸念されるのは、足元で上記の政府支援を刈り取る形で待機消費者群が前倒しで購入しているパタ−ンであれば、この支援がストップしまた一巡感の出たところで販売ペースを維持出来るかどうかが未知数ともいわれる点やその利益率の問題とか。

全体で見ればエコカーなど今年の6月に一度触れた通り技術革新の分野で大きなウネリを創造してゆくだろうが、個別では上記のように基材の一国依存体質、また以前書いた税制の変化に伴う舵取り、個々の収益構造含め各々のその舵取りが今後注目されてゆく事になるか。

---

昨日は電通の09年4-6月期連結決算が発表されたが、企業広告の急減が直撃し営業利益が70.9％減少の13億円と大幅な減収減益となっていた。それもそのはず報道されているもので、昨今の景気悪化の影響で昨年の国内総広告費は前年比で約5％ほど減って5年ぶりに減少したとか。

そういえば電車に乗っても心なしかスペースが目立つように感じた時期もあったが、以前に読売紙が報じていたところによるとこのうち交通広告費は前年比で約4％減ったとの事、なんでも07年まで5年連続で増加していたが中吊り広告の減少が響いた結果6年ぶりに減少に転じたらしい。

ところで広告は世相を反映するものが多いというが、昨年面白いなと思ったのは大手塾の広告にあった某中学の入試問題で「原油価格の高騰が続けば生活にどんな影響が出るか、またそれに対してあなたはどのような対策を講じるのか具体的に説明しなさい」といった旨が出ていたのを思いだすが、商品総値上げを逆手に取る形でチケットの値下げを断行しましたというシアターあり、株が暗かった年末には?蕪?の絵を挿して「株の時代は終った・・・牛の時代が始まった」というようなモノも・・

しかし入試まで模範解答でエコに関連付けが為される等、より世相を問う件に変遷しつつあるモノもあって面白い。現状、各方面の復活期になる過程で今年はどんなモノが出て来るであろうか？

---

8月は先週の神宮外苑花火大会が終ると直ぐに東京湾大華火大会がやってくるスケジュール、神宮外苑やこの東京湾などホテルから見ようなどとありがたいお誘いもあったものの、結局昨年同様に今年も東京湾大華火大会は自宅のバルコニーから見物となった。

この東京湾大華火大会、打ち上げる玉自体は隅田川花火大会の2万発の約半分の規模ながら、やはり隅田川では打ち上げる事が不可能な尺五寸玉含めてどれも圧巻。やはり昨年も書いたが、今年に関してもこの二つを見比べるに個人的には東京湾大華火大会に軍配が上がる。

今年改めて感じたのはデザイン等の進歩よりも特筆すべきはその色か。隅田川花火大会など目玉である今年のコンクールでは従来無かったような色合いで勝負してきた会社もあったが、東京湾大華火大会では数年前と同じと思われるデザインでもその発色がケタ違いに鮮明になっている点が目立った。

今年は2016年の夏季五輪の東京誘致に弾みをつけようと、これにちなんだデザインや色モノで余計にそういった件が目に付いたが、不況にめげず是非今後も日進月歩の技術を見せ続けて欲しいものだ。

---

さて、今週この界隈では人形町にて恒例の「せともの市」が開催されていたが、ちょうどこの同じ期間にすぐ近所にある東穀取では日本橋ミツバチ・サロン見学会なる告知が張ってあるのを見掛けた。

ミツバチといえば周知の通り俄かにその数が減少しているのが問題視されているが、なんでもこの現象、ColonyCollapseDisorderからCCDといわれているらしいが、委託者のCCD現象？に悩む取引所にも何時の間にやらこんなモノが設置されていたとは。

その辺はともかく、今や国内は農水省が研究費用まで負担し研究者を募集するまでになっているが、この問題は経済的な損失額が相当なものになっている米国では早くから問題視され、最近では英国もその損失額が増加傾向にあるとか。

製品そのものもさることながら、受粉絡めてその他の農産物輸入事情も変ってくるかもしれないという構図で、ましてや今週4日の日経紙にも載ってた通り現在では食糧自給率が4割にまで低下してきているこの日本としても、いろいろと考えると安穏とはしていられない感がある。

---

先月あたりから度々報じられ本日の日経経済面にも出ていたが、厚生労働省は厚生年金と国民年金の08年度決算を発表、運用損が響いて国民年金・厚生年金共に過去最大の赤字幅になったと報じられている。

さて将来どれだけ受給出来るのか未知ながら、なんでも昨年の秋以降の世界的な市場混乱に直撃され原資が兆円単位で大きく痛んだらしいが、日本の運用は債券運用主体だから海外に比べると金融危機の影響は小さい等と疑問府の付く解説も一部見かけた。またSWF（政府系ファンド）が論議され久しいなかこの現況下一割程度の規模をプロ運用のファンド系にという意見も出ている模様。

今年の年度末には、生保も含め「順張り」と「逆張り」のカラーが分かれるところだが動きたい時に動ける余力を持つのはマイノリティの方かと書いた事があったが、この手も羹に懲りて膾を吹くよろしく機動性を未だ持っていないのは何とも歯痒い。

そもそもが財政検証で虫のよい運用利回りを希望している事が前提になっているが、逆にこれら確保するには其れなりにリスクを取りに行かない限りまず難しいか、縦しんばファンド系にするにしても運用会社巡ってまたマッチポンプのような事も心配になるが、何より金融リテラシーに疎いというか相場を知らない向きがこうした問題を掌っている事自体こそ問題視されるべきと思う。

---

本日の日経企業面にも出ていたが、帝国データバンクによればかつてマザーズに上場していたウエディングプロデュース業のモックがとうとうパンクしたとの報があった。

同社で記憶にあるのは、なんといっても東証が第三者割当規制について重い腰を上げる一因になったともいえる十回にも亘る夥しいファイナンスであったとも言えるか。二年前だったか株式併合と組み合わせ、可能枠増枠から本来の上限が殆ど意味の無いモノになった上に少数株主は実質地位を失った件も話題になった。

ちょうどこの頃といえば他の新興市場モノもこの手のファイナンスがある面流行まくっていたし、払い込み完了との報にも係わらず突然の中止発表もあったりでその度に市場も翻弄され、いろいろと個別ではキナ臭い噂話には事欠かなかったなと。

勿論、増資そのものは取締役会決議があれば会社法上認められるものだが、これらを箱にして錬金が行われたのも否めないだろう。機動的な資金調達重視もいいが喰い散らかしが出来るヌケ穴もまた多し、上場制度整備懇談会等もこれら実施した企業が今や大半が市場からその姿を消してしまっている事を重く見るべきだろう。

---

本日は大証が金価格連動型上場投信に次いで第二弾目となる、WTI原油価格連動型上場投信（ETF）を上場させた。初日はTOCOMの連日の大幅高も手伝って？当初設定価格に対して4.5％のプレミアムが乗った格好になった。

このETF、先に当欄では5月に少し触れたもので管理会社がシンプレクス・アセット・マネジメント、信託受託者は三菱UFJ信託銀行、指定参加者は日興コーディアル証券と日興シティグループ証券となっているが、新制度導入後に商品先物に直接投資するタイプとしては日本初となる。

しかし昨年にリーマンが破綻し株式が低迷、連れて投信市場からも資金が流出する中でもETFへの資金流入は継続され異彩を放っていたが、こと個人投資家の存在感が際立っているとか。ちなみに今年6月迄の個人の売買金額シェアは外国人を上回る45％を確保、特に今や大証では個人が中核を占めるとか。

そんなわけで直近でもこの大証に上場する金価格連動型上場投信の売買高が7/30には大商い、一日の売買高としては07年8月の上場以来最大となった模様。信託報酬も低い上に機動性や掴み易い点などうまく奏功したのだろうが、CXの主力は長年個人であったがこうしたシェアの変遷を見ていると、商品取引所の御家芸というか聖域も既に侵食されつつあるのは間違いないところであろう。

---

農水・経産省は、8月3日付で平成20年度「商品先物取引に関する実態調査」報告書を公表。

▼平成20年度「商品取引に関する実態調査」報告書＝農水・経産省（PDF）

---

---

ドットコモディティは、8月1日より、WebツールFormula（PC画面）の決済注文画面上にて表示される「建玉一覧」にて、表示を行う建玉をよりわかり易く把握できるよう“建玉集約機能”を追加。

以前よりあった「Myポートフォリオ画面」でも似た様な建玉集約機能はあったが、表示条件指定・決済執行条件・建玉指定などで機能が充実。

▼Formula(フォーミュラ)における建玉集約機能の追加について

---