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さてこの週末には法要があって地方に行っていたのだが、そこで久し振りにジャスコに立ち寄りいろいろと店内を眺めたところ、実に30円台の缶飲料から日用雑貨までそのPBの価格にあらためて驚いた。

ちょうど昨日の日経紙にもイオン社長のインタビューが出ていたが、先月末頃の同紙一面にも小売業のPB市場が急拡大し、数値目標を明示した7社だけで前年度比35％増に達する見通しと出ていたのを思い出した。

しかし考えてみればこの手が登場した当初から何れ急成長する市場といわれてきたものだが果たしての伸び、メーカー側も生産協力している他、対抗値下げの動きが出てきたとかだが確かに手を拱いて見ていれば同業他社に出し抜かれるし、製造ラインをいたずらに遊ばせておくよりも操業率を上げた方が得策だろうか。

そう考えるとこうして何気に手にしているPBでも中小含めた企業の涙ぐましい努力が見え隠れするが、デフレ脱却とか言われていた商品総高騰の中でも一貫してこれを主眼に企業努力が行われていたことになる。

ちょうど先の当欄でも「定価から低価」として書いたようにこの時世下での急成長であるが、利益率を睨んでこの中でも更に差別化や選別が行われて淘汰が進むのは必至、そうした観点からも今後の各社手腕が問われるところだろう。

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5月7日より正式稼動の東工取新システムに対し、ネット取引取扱い各社のサポート・出金・不足＆当限対処等についての対応一覧表（簡易版）を作成しました。

▼【一目瞭然】TOCOM新システム―サポート・出金・不足＆当限対処等

TOCOM新システム開始に絡む一目瞭然での項目追加・修正などは来週中にも新ポイントテーブルと共に提示予定です。その後今月下旬より各社宛にサービス内容アンケートを送付し（受託廃止決定企業は除く）回答後全社一斉にポイント修正＆ランキングを更新いたします。
こちらについては今しばらくお待ち下さい。

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TOCOMの新システムが本日よりスタート、メタルからオイル、ゴムまで初日からCBが発動される事態となったが明日以降も見てみないと何ともなという感じでこの辺は後述。

さてこの景気悪化の中、各所減産等も影響し人によってはG・Wは16連休などという向きも居る模様であるが、今年の場合は所謂高速の1,000円効果もあって高速渋滞回数が昨年に比べて倍増したと報じられていた。

しかしまあ毎年の事ながら道路の渋滞や空港の人混みを見せられたり、「もうクタクタ」などという感想を聞く度に何故敢えてこうも付和雷同的な行動で人の波に身を投じるのか非常に理解に苦しむが、その辺は兎も角この1,000円政策、シーズンだけに行楽客には上記の苦痛と引き換えでもお得感があったのだろうが、トラックなどの物流系は適用外な上に副産物？の渋滞にも巻き込まれるオマケ付きと何ともアンフェアな感がある。

なんでも国交省が算出した高速道路値下げによる経済効果は2年間で7,300億円というが、寧ろこうした物流系こそ優遇した方が最終的な物価反映その他の枝葉で経済効果は高いのではないかとも思うが？

他にもフェリー業界が打撃だのと総じて一般論としてはこうした不公平感は否めなく、皆が享受出来たような以前の暫定税率切れガソリンの方がマシであったと思いそうになったが、そうそうこれもGSが酷い目に遭っていたな。

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さて当初は思いもよらなかったが、この休日前に結局三井住友FGが日興の事業を買収する事で合意した模様。三井住友といえば常識的に先ず大和が頭に浮かぶ構図でこの件での大和側の混乱は想像に難くないが、今後銀行側がどう調整してゆくのかその手腕が非常に注目されるところ。

ところでこの証券といえば28日までに出揃った主要17社の09年3月期決算が日経紙経済面に出ていたが、ガリバー野村を筆頭に14社が最終赤字となるなど果たして厳しい数字が並んだ。一寸逸れるが斯様な環境下で、証券三大紙の一社に位置していた市場新聞社が本日はパンクするなどなんとも淋しい報道もあった。

斯様な収益環境が続けば再編圧力が高まるとあったが、当欄で再編モノに触れて来ただけでも取引所から始まって再編対象業種はそれこそ万遍なく広がっている。内からなるモノと外からなるモノとその起因にはいろいろなケースがあるが、まあここ数年でこうしたど真ん中の金融系中心に随分と想像もしていなかった景色に変りつつあるのは事実。

最終黒字を維持したのは僅かにSBI等のネット系3社であったが、そうそうSBIといえば週明けにはとうとう国内商品市場から撤退を表明し当のSBIフューチャーズは7月でヘラクレスから消える事に。新規上場から僅かに3年、そのチャートを眺めると何とも複雑な気分になって来るがその辺は兎も角、以前業界を「土砂降り状態」と表現したグループのCEO曰く「国民経済に必要な市場だと思って参入したが、そうではなかった。監督官庁に業界を育てようという意識が感じられない」と。いろいろな意味でなんとも深い一言だ。

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先週末からにわかに日経紙中心に報道され始めたのが、所謂FXにおける証拠金倍率規制の問題である。

FX規制に関しては先に金融庁が業者が顧客から預かる証拠金について信託保全を義務付ける事を決めたばかりであるが、その頃同時に出ていたレバレッジ規制に関しては利便性の観点含め暫くは規制は難しいだろうとの意見もあがっていた中での今回の報道なだけに、いろいろと物議を醸し出しそうだ。

商品のミニ取引よろしく二本立てという線はとも思うが、CB導入後の商品先物とも絡めお上のいうところの投機的という部分はこのレバレッジの一律規制同様にその解釈にはまた不透明な部分山積みか。同規制は所謂相対取引の店頭業者のみならず取引所取引の業者も行政処分をチラつかせてその対象になっているという事でもあるが、手数料無料化を謳う向きの圧迫や税制上の観点から実のところ店頭規制の色合いが濃いのではないかと一部勘繰る向きも多い。

今後取引所も含め業者もFX以上の速度で急成長が見込めるとCFD取引等への参入表明が続々と出ているが、そのビジネスモデルを構築する上でも一連の成り行きが注目されるところ。

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SBIフューチャーズとSBIホールディングスは、平成21年4月27日開催のそれぞれの取締役会において、SBIFの定時株主総会での承認を条件として、株式交換を通じてSBIHがSBIFを完全子会社化することを決定。本株式交換の効力発生日である平成21年8月1日をもって、SBIFはSBIHの完全子会社となり、SBIFの株式は上場廃止（最終売買日は平成21年7月27日）となる予定。

尚、同社は平成21年7月31日（予定）をもって商品取引受託業務を廃止へ。

▼商品取引受託業務の廃止のお知らせと取引結了のお願い
▼SBIHDによる完全子会社化に関する株式交換契約締結について

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商品取引員であるエース交易株式会社(東京都渋谷区)に対して行った立入検査、報告徴収等の結果、商品取引所法（昭和25年法律第239号。以下「法」という。）に違反する行為等が認められたため、本日、行政処分を行った。

なお、処分の概要は下記のとおり。

▼商品取引員に対する行政処分について＝農水・経産省
▼行政処分について＝エース交易（PDF）

それに伴い当サイトから同社に対する資料請求リンクなどを業務停止処分明けまでは一旦解除。またランキングにおいても圏外対象に。

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さて、今週は気が付けばもう最終日であったという事もあっていつもの通り道である日本橋三越にて先週から開催されている「アール・ヌーヴォーランプ展」を帰りがけにちょっと覘いてきた。

この手を三越で見たのはたしか三年くらい前になると思うが、当時に比べて若干点数も少なく一寸寂しい感じがしないでもなかったがそれでも1903年ルーブル宮殿内で開催されたナンシー派展において出展された、ドームとマジョレルの共同制作の「ルナリア文ランプ」を間近で鑑賞出来たのは収穫であった。

しかもこれが売り物であったのにも驚いたが、たしか前回もガレの悲しみのガラスシリーズが売られていたし、そう考えるとある程度の文化を所有するのもカネ次第かなと。

昨今の金融危機で出物もいろいろな向きからあるとも聞くが、こうした芸術品も所有者を転々とする中、今迄見てきた世に何を想うのだろうか。

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岡藤商事は、5月7日より取引ルール・サービス内容を大幅に改定へ。TOCOM新システム関連以外では、手数料を一部引上げ（通常往復420円→756円など）、板寄せの注文締め切り時間を立会い開始5分前に変更、当限新規注文受付不可、また取引システムをウェブ版・モバイル版の２つに集約（専用アプリ版は終了へ）。

▼「Expert」取引ルール・サービス内容の主な変更点（PDF）

それに伴い、TOCOM新システム関連以外のポイントを修正。尚、新システム施行に絡む箇所等については次回アンケート後に全社一斉で修正を行いますのでご了承下さい。

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本日の日経紙経済面には新興市場活性化策の内容に一部触れており、市場に新規上場する際の基準を緩める他、新興企業の内部統制や情報開示に関する規制を緩めるように求めるというような内容であった。

さて基準緩和といえば直近で金融庁が踏み切ったものに「継続企業の前提に関する注記」の基準緩和に踏み切った件がある。日経紙財務面にたまに出てくるゴーイングコンサーン絡みの記事でも、昨今は馴染みのある名前がポツポツと並びその対象企業がたしか過去最高になっていたと思う。

しかし百年に一度の危機とやらで昨年から当欄で触れてきた時価会計や上場廃止基準の緩和等々、其処彼処で緩和の波が起きているが折しも来週には決算発表企業も大手含めて一段と増すスケジュールの中、はたしてこれらは歓迎すべき事なのであろうか？

まあ昨年書いた時価会計基準一つ取っても昔はこれで虐められたクチだが今や大国から率先？して緩和のススメである。そう考えるとこんな世知辛い時は皆で足並み揃えてクサい物には蓋をしましょうと言っている今が変？に幸せなときなのかとも思う。

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本日は、先にドットコモディティを取次先として石油デリバティブ事業の共同展開合意の発表があった石油仲介業者のギンガ・ペトロリアムが、TOCOMの石油製品価格を活用したデリバティブ取引を始める方針を正式に明らかにした。

この辺に関しては先月、TOCOMが全国の石油販売業者を対象に実施したアンケート調査の結果を発表しているが、スポットより割安であった等の理由でガソリン・灯油の卸値についてTOCOMを指標にした業者が40％以上になっている事も明らかになっているが、一部の会計士に言わせれば現況の月決めや週決めもいずれ日々決め単位になって来るともいわれ、これらの動きが今後スタンド等の淘汰のトリガーになってくるのは明らかか。

ところで主務省である経産省も先にこうした他に原材料乱高下下で中小企業支援策として商品先物市場の活用を呼び掛ける方針を固めているが、振興協会あたりも中小事業者に先物市場を活用してもらう目的で設置した「ヘッジ取引普及検討会」会合等を開いたりしてその啓蒙も市場死活問題の側面も絡んで力が入ろうというもの。

折しも本日は外資のノーブル・ジャパンが取引資格を取得、取引所も悲願の期近へのリクイディティ誘致に期待が掛かるところだが、この石油にしても元売り勢からは油種の多様化が強く求められている。中部軽油にしろ取組ゼロ状態でここ半年もデリバリーも無い状態、先月中旬の日経紙夕刊一面に「TOCOM、石油先物を拡充」と出ていたがいろいろと今回は正念場である。

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5月7日より正式稼動の東工取新システムに対し、ネット取引取扱い各社の取扱時間・注文種別などの対応予定について以下まとめ。

[ネット取引各社取引時間・注文種類など]

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▼【一目瞭然】TOCOM新システム―売買注文・執行条件対応一覧表
商品先物ネット取引比較「一目瞭然！」にて、TOCOM新システムに対する各社注文・執行条件についての対応一覧表（簡易版）を作成しましたので上記リンク先よりご確認下さい。

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※こちらは概要のみですので詳細については各社リリースページにてご確認下さい
※ゴム市場の夜間立会は19:00までとなります。
※「注文条件」と「約定条件」の組合せが出来ないものがあります（詳細は以下にて）

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[参考：売買注文・約定条件の種類、有効期限]

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その他詳細については「東工取：次期システムの取引概要」（PDF）にて。

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